尖閣諸島の私有権よりも、まずは自衛隊の駐屯を

昨日、三月ぶりにこのブログ読者でもある「主治医」先生にお会いしたら
「尖閣の話はいつ出てくるのか待っています」とおっしゃられたので、
今日はその話題を書きましょう。
実は、フェイスブックなどではよく書いているのですが、
このブログの主題はいちおう「マンション」なので、やや慎んでいました。
でも読者のリクエストには応えないとｗ。

まず、あの島々は誰はばかることなく日本領土です。
支那が「俺たちのものだ」といい始めたのは1971年から。
それまでは奴等の地図にも明解に「日本領」と出ています。
また、歴史的に支那人に占拠されていたことは一切無し。
海底資源が豊富なことが分かってから、にわかに言い出したこと。
その点は強欲な支那人らしいやり方です。
ベトナムやフィリピンと争っている南沙諸島や、
韓国ともめている離於島についても、その構造は同じ。
支那が勝手に言い始めた「難癖」以上の何ものでもありません。

ちなみに、台湾の現総統は馬英九というオッサンですが、
コイツがハーバードで書いた博士論文は
「尖閣諸島は中華民国領だ」という内容だそうです。
まあ、そんな歴史捏造論文で博士号を出すハーバードなんて
大したことはございませんな。
やはりイエールがアメリカでは一番でしょう・・・なんて。

今日の新聞を読んでいると東京都が現在尖閣を調査中とか。
また都が国に要請した漁船の避難施設の造営などを国が拒否したとか。
その理由は「中国に配慮」だそうです。
あきれ返りますね。
人さまのものを「俺のもんだ」という厚顔無礼な輩に
「配慮」する必要がどこにあるのでしょう？
そんなことをしていると、そのうち本当に「俺のもの」にされてしまいます。
この日本政府（主に外務省チャイナスクール）のトンチンカンな
感覚はいったいいつになったら「普通」になるのでしょうね。

さて、このブログで新聞や他のメディアに書いてあることを
なぞっても仕方がないので、いつものように
独自の視点から「そもそも論」をさせていただきましょう。
論点はふたつ。

ひとつ目は「東京都の買収」について。
まず、尖閣諸島は日本国の沖縄県の行政区域内です。
韓国が不法占拠している竹島が島根県の一部であるのと同じ。
そこをまったく関係ない東京都が所有する、ということになります。
いわば東京都が尖閣諸島の地主さんになるわけです。
この関係を、みなさんは理解できますか？

日本人なら何となく分かるでしょう。
でも支那人はまったく理解できないと思います。
その理由が、彼らにとって私有財産という感覚が希薄だから。
日本では強固な私有財産権が認められていて、
個人の土地はたとえ政府であっても強制的に取り上げるには
非常な困難が伴います。
その典型例が成田の国際空港建設で行われた愚劣な大騒ぎ。
サヨクに唆された地主が国に土地を売らなかったおかげで、
何年も空港建設が遅れました。アホみたいな話です。
支那では、空港のような公共施設ではなく、
ただ「マンション業者に転売する」というために
地方政府が農民から二束三文の補償金で土地を奪えるのです。
私有財産もヘッタクレもない国なのです。
そんな彼らにとって東京都という地方政府が、
別の地方政府の土地を買収するということが、まず理解不能でしょう。
まあ、これは余談です。

実際、日本人から見ても不思議な話。
「そんなこと、国がやればいいじゃん」となります。
尖閣諸島が支那に奪われそうだからといって、諸々の調査をしたり
様々な施設を造ることは決して東京都の仕事ではありません。
それは明解に国の為すべきこと。
しかし、現政権も自民党時代も、あえてそれをしなかった。
支那といざこざを起すことを嫌ったのでしょう。
いわゆる「配慮」というやつですか。
でも、そういう宥和的な態度が相手に伝わったでしょうか？
連中はこちらが弱腰だと思うと、どんどん仕掛けてきます。
その結果、海上保安庁の巡視船は体当たりされ、レンガを投げつけられ、
挙句の果てには領土権を侵害する不法上陸まで許しました。

しかし、だからといって東京都が購入して何ができるのでしょう？
行政管轄が違いますから、警視庁の警察官は派遣できません。
地主として建物や施設を建設するくらいです。
支那人がやってきても、武器をもって追い払うことは不可。
いちおう「逮捕」はできますが、そのあとは
警察権を持つ沖縄県警の警察官に委ねなければいけません。

それに第一、そんなことは東京都の仕事ではないのです。
東京都の予算を使ってやるべきことではないし、
東京都の職員がなすべき業務範囲からは逸脱しています。
だから、購入費は寄付で賄うそうですね。
でも、ヘンです。
私は石原都知事のことを個人的には大好きです。
今回のことも「義を見てせざるは勇なきなり」のことだと理解します。
しかし、間違っているのも事実。
それは全部、国がやること。
まあ、今の惰弱な民主党政権では無理でしょうが。

ふたつめは、もし軍事紛争になればどうなるのか？　という問題。
最初に言っておきますが、その可能性はすごく低いのですが
まったくゼロか、それに近いわけでもありません。
まず、前提として支那の政府が主導して軍事的な紛争になることありません。
支那の政府中枢も、戦争なんて望んでいません。
ところが・・・支那というのは一枚岩でないところがややこしい。

今秋、政権交代が行われます。
今は水面下で様々な「闘争」が行われているそうです。
それを読み解くキーワードは「軍」と｢日本｣。
「軍を掌握しているのは誰か」ということと、
「日本とどう向き合っているのか」が重要なのです。
鄧小平という人物は、長年軍を押えることで権力を保持しました。
胡耀邦と言うおじさんは、日本と仲良くしたばっかりに失脚しました。
江沢民は、日本に対して厳しく接することで求心力を維持しました。
今の胡錦濤は前主席のである江沢民の影に脅えながら、なんとか政権維持。
ところが、軍を掌握し切れていません。
軍は軍で、基本的に対外強硬派が多いと思われます。
彼らは、中央政府が弱腰だと見ると、国際紛争の種を作り出します。
尖閣諸島に連中の海軍の手先を差し向けるようなことです。

では、支那の海軍は本気で日本と戦争をしたがっているのか？
実は多分、ぜんぜんその気はないでしょう。
なぜなら彼らの海軍力・空軍力では、とても日本の自衛隊と
「東シナ海開戦」を戦えないからです。
４つに組めば、おそらく1時間で日本の圧勝でしょうね。
ただ、陸上兵力に占拠された島々を、
同じく陸兵を派遣して奪い返す能力は、今の自衛隊では心もとないですね。
そこは、アメリカ軍、とくに海兵隊の助力を求める必要がありそうです。

こんなことを書くと意外に思われる方が多いかもしれませんね。
「支那の軍事予算は日本を上回り、年々倍増している」
「それに比べて、日本の防衛予算は毎年削減され続けている」
その通りです。軍事予算では、すでに圧倒されています。
しかし、今時の海戦、空戦はハイテクの戦いなのです。
日本の海上自衛隊の実力は、多少の歪さはありますが
世界レベルで第2位もしく3位と目されています。
支那の空軍は「世界一の航空博物館」と称されるほど。
なぜなら、世界のどの国も支那には最新兵器を売らないから。
また、彼らには自らそれを製作できるほどの技術はありません。
せっせとアメリカから最新兵器の情報を盗み出していますが、
それを製作するほど高水準な工業力がないのです。

このことは、支那の軍人が一番よく分かっています。
だから、必死で近代化に取り組んでいますが、
まだまだ日米の脅威となるほどまでには至っていません。
「そんなことはない。アメリカの誰々は・・・といっていた」
なんて思われる方もいるでしょう。
日米の政府や軍の関係者が「中国の軍事力の脅威」に
言及するケースは確かに多くなっていますね。
メディアも、よくそういったことを取り上げます。
でも、あまり神経質になる必要はありません。
彼らには「予算獲得の都合」で、常に「脅威」が必要なのです。
そのために、「仮想敵」については誇大に表現しがちです。

例えば、支那の海軍はロシアのスクラップ空母を買って
「練習用」として就航させていますね。
もうすぐ、自前の空母を作り上げるとも言われています。
でも、これは軍事専門家に言わせれば「お笑い」ネタみたいなもの。
空母というのはそもそも、基地空軍力の行動範囲外での作戦を想定したもの。
今の支那が実効支配している島々は、ほぼ空軍機の活動範囲内です。
しかも、空母というのは運用に高い技術が必要。
それでいて空母自体は艦船としての防衛力は極めて貧弱。
航空機や水上艦から発せられる対艦ミサイル、
あるいは潜水艦からの魚雷やミサイルに対して
緻密な防御網を持っていないと、すぐに撃沈されてしまいます。
支那の自前空母が就航しても、アメリカ海軍や海上自衛隊の敵ではないでしょう。

したがって、支那の海軍は基本的に軍事衝突を望んでいません。
もし、尖閣を舞台に日米海軍と戦って勝つ自信があるのなら、
あんな小さな島々を分捕るよりも台湾に侵攻するでしょう。

ただ、こういう状態が未来永劫続くとは限りません。
支那の海軍も徐々に実力を高めていくでしょう。
だから、日本も防衛力の整備を怠れません。
日米の同盟関係も大切にしなければいけません。
もし、スキを見せたら間違いなく分捕られます。
今はまだ、支那人は「時に利あらず」と考えているだけ。
こちらがどう「配慮」しようと、そんなことは何の関係もありません。

もっとも望ましいのは自衛隊の駐屯です。
私的な所有権云々は3の次でもいい問題。
誰が持っていようと日本の領土です。
現在は埼玉の地主から国が借りている状態。
別に所有権を持たなくても自衛隊を駐屯させることは可能。
ヘリポートや港湾を整備することも可能。
すぐにできることはすぐにやるべし。
野田君は消費税を上げるよりも
尖閣防衛を率先垂範でやれば支持率が上がるものを、
そのあたりの世論の機微をちっとも分かっていませんね。

長くなりましたので今日はこれくらいに。
レポートの更新情報です。
深川エリアの２題を最新版に改編しました。

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2012/9/2 14:23 Comments (0)

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