セミナー無事終了　＆　支那のバブル崩壊

一昨日の19日土曜日は、私のセミナー
「買っていいマンション、買ってはいけないマンションを」を開催。
強い雨が降る中、多くの人々にお集まりいただきました。

 

次回は、来年の2-3月頃に開こうかと思っています。
会場をもう少し狭めにして、再び「有料制」にしようかな・・・なんて。
といってもせいぜい2000円とか3000円。
みなさんのご負担にならない設定にします。

セミナーの成功に気をよくしたわけではないのですが、
昨日は地元小学校PTAお父さん会のメンバーが中心となっている
ソフトボールチームの練習に参加。
約30年ぶりくらいでしょうか、グローブをもってキャッチをしたり、
内野守備、外野守備、バッティングなどの本格練習。
すごーく楽しかったのですが、最後のバッティングで
走りだした途端に自分のバットを足に絡めて、ふくらはぎをカツン！
今朝は片足を引きずりつつ事務所までやってきました。
今日も明日も取材に出かけなきゃいけないというのに・・・
「まさに年寄りの冷や水」でしたね。
でも、足が治ったらまたやってみたいと思っています。

さて、今日の話題は「支那のバブル崩壊」。
その動きは今や誰の眼にもはっきりと見えてきたようです。
私は現地で確認したわけではありませんが、
北京や上海、あるいは沿岸エリアの不動産バブルは
それこそ「狂騒」といっていい状態だったそうです。
一般の庶民までは投機目的でマンションを何戸も買っていたワケですから、
それはもう誰が見ても「異常」なのです。
でもバブルの渦中にある者には、それが分かりません。
また、自分だけが最後の瞬間に「売り抜けられる」と思っているのでしょう。

それも、とうとう崩壊が始まったようです。
あの国の統計数字はほとんど信用できないので何とも言えませんが、
一部の報道によると、上海のマンション価格は
一時的に年収の100倍まで膨らんだようです。
彼らの年収というのがまたいい加減で、
ほとんどすべての人が何らかの副収入があるのがあの国。
統計に出てくる年収というのは日本の「課税所得」に近いものだと
推定できますから、実際はその2倍くらいあるのでしょう。
そう考えても、年収の50倍は異様ですね。

一昨日のセミナーでは、
「六本木ヒルズのような実力以上に高いマンションは買ってはいけない」
ということを申し上げました。
現状の市場価格は100㎡で2億円。
あの辺りに住む庶民の年収が1000万円としての
その20倍というのは高すぎますね。

ところが、支那という国の不思議さは
表面的に年収の100倍もするマンションが買えてしまうことです。
つまり、それを貸す銀行や金融会社があるということ。
日本的な基準から言えば、無茶苦茶です。
当然、いつかは崩壊することが分かっていました。
要はそれが「いつ」なのか、ということが
もう4，5年前から議論になっていたと思います。

去年の今頃、私は日本に視察旅行中の支那大陸では最大の
不動産「販売代理」会社の経営陣御一行様へ、
日本の不動産事情を講演させていただきました。
一通りの説明が終わった後は、例のごとく質疑応答。
そこで出た質問の多くは「バブル」に関すること。
・ バブルが崩壊した時、日本の不動産会社はどうなったのか？
・ 市場はどうなったのか？
・ 今後、中国のバブルが崩壊したらどうなるのか？
まあ、彼らも自分たちのマーケットが危ういことは十分承知していたのでしょう。

かの大陸の異様な不動産バブルとその崩壊は、
多くの日本人にとって、いってみれば「他人事」です。
対岸の火事だと思って眺めていればよいようなものなのですが、
やはり少なからぬ影響はあると思います。
どのような影響でしょう？

ギリシャやイタリアのデフォルトが日本の金融機関の
決算に影を落とすと言った、経済的なものでしょうか？
違いますね。
日本の金融機関は支那のバブル崩壊によって、
直接には大きな影響を受けないと思います。
ドルやユーロの債券価格が下落することによって
間接的な影響は免れないようですが。

私が最も懸念しているのは、支那のバブル崩壊によって、
あの国が未曽有の社会不安に襲われるのではないか、ということです。
そして、それは一気に共産党一党独裁政権の
流動化につながるかもしれない、ということ。

そもそも、今までの経済発展がとても歪です。
地方政府が農民から土地を取り上げて、それを開発して巨万の利益を生み出す。
それは地方政府の財政を潤すのではなく、高官が横領してしまう。
ありとあらゆる製品が安価に生産されているけれど
世界に通用するブランドは皆無といっていい産業構造。
工業汚水と排気の無分別な放流放出による、度し難い公害。
都市住民を優遇し、地方農民を阻害する戸籍制度・・・
社会のあちらこちらに矛盾が噴出しています。

そして、国内で起きる年間の暴動回数は5万件ともいわれています。
ところが、バブル崩壊によって経済が混乱すると
その軽く2，3倍の暴動が発生するのではないでしょうか？
最終的には第2次天安門事件のような悲劇が起きるかもしれません。
あれほどの矛盾を抱えている経済大国は、他にありませから。
しかも、政権は批判を許さない共産党の一党独裁。
虐げられた人々にとっては暴動しかはけ口がなくなっているのです。

さらに、あの国のネット人口は5億を超えたそうです。
強力な言論規制がかかっているので、自由な発言は制限されています。
でも、隅々まで徹底的に抑え込むことは不可能です。
いったんタガが緩み始めたら、どういうことになるのか恐ろしい限り。
加えて、あの国は中央からの統制が地方に及んでいません。
地方の政府は、中央からの指令を無視して勝手なことをしています。
軍隊も一枚岩ではないと言われています。

あの国が、勝手に大崩落を始めるのは構いません。
むしろ、今の体制を崩して新しく作り直すべきでしょう。
しかし、その過程でトバッチリは食いたくないもの。
半島の南側の国は、国内の政治事情が時の政府にとって
都合の悪い状態になると、すぐに反日キャンペーンを始めます。
それによって、国内の混乱を収めようとするのです。
何といっても「反日」と言っておけば、国民の全員が反対しません。
しかし、それがあの国がいつまでたっても
半端な経済力しか持ちえない原因だと私は思っています。

支那の場合も、かつて「反日暴動」というのがありました。
政府が陰で企画したようなのですが、あまりにも大げさになって
国際的なひんしゅくを買ってしまったので、あれ以来やっていません。
しかし、にっちもさっちもいかない状態に追い込まれれば、
またぞろやりだす可能性もあります。
その時、彼の地に滞在する多くの日本人が厄災に巻き込まれるでしょう。
支那人というのは恐ろしく残虐な性向をもつことを、もっと理解すべきです。
済南事件は決して過去のことではなくなる可能性があります。

日本を代表する、某大手電機メーカーは、かつて彼の地で
販売していたパソコンに軽微な欠陥があったことで、
異様なネガティブキャンペーンに巻き込まれました。
それ以来「彼の地にアセットは持たない」という方針だそうです。
多くの欧米系の企業も、基本的に支那には
大きなアセットを所有しない方針であると聞きます。

これからの時代、企業も個人もあの国とのコミットを
できるだけ限定的にすべきだと私は思っています。

支那が日本を上回る経済規模を持っているのは事実。
今や、日本の最大の輸出相手国のひとつでもあります。
しかし、その陰には覆いようのないリスクが隠されています。
かの国は、日本の製品や産品をたくさん買ってくれます。
今後も、多少の混乱がってもそれは拡大するでしょう。
でも、あの国の政治が安定するなどということは、
我々が生きている間はほぼ無理だと思います。

多くの人は、支那は日本経済にとって「必要不可分」な存在だと勘違いしています。
実は、それは大きな間違いです。
日本が支那から購入しているものの中で、
他では調達しにくいものはレアアース、レアメタルの類だけ。
それも、他の代替が可能な場合がほとんど。
逆に、支那は日本の技術が無ければ、
あそこまで世界に安物工業製品を輸出できません。

そのあたり、多くの日本人は考え違いをしています。
日本にとって、支那はなくても致命的に困ることはありません。
でも、向こうにとっては日本と取引できないと
たちまち経済が失速するほど重要な存在。
そのことを、連中の指導部はある程度気づいています。
だからこそ、常に政治的な優位に立とうとするのです。

2011/11/21 14:10 Comments (1)

1件のコメント

支那バブルは、かっての中国を「自分達の若い頃とオーバーラップさせて異常なまでに美化した」日本の団塊以上のバカ年寄りに責任がある。

お前らの見識のなさがここまで中国を増長かつ失墜させたのだ。

実際の中国にはそんな能書きほどの実力なんか微塵もないくせに。

なぜそんな簡単なことすら見抜けないのだ。

支那バブル崩壊したら、日本の愚かな年寄りどもはどいつもこいつも切腹して責任取れ。

2011/11/22 01:05 | by 政治の季節

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