石原都知事の退場がマンション市場にどう響く？

 

石原慎太郎氏が都知事をやめて新党結成。
次期衆議院選挙に打って出るとか。
まあ、それはそれで大いにやっていただきたい。
彼の様に本気で国を憂う保守政治家が少なすぎますから。

さて、ここで考えたい問題は石原氏が都知事を辞めることによる
首都圏マンション市場への影響です。
現時点で、すぐに思いつくことは２つ。

１　オリンピック招致はどうなるのか？
２　築地市場移転はどうなるのか？

オリンピック招致は元々東京都民に不人気な政策。
支持率が低いことが3年前の敗退の主因に上げられています。
私も、どちらかというと迷惑な話だと思っています。
これは石原知事の強力なリーダーシップで進められたプロジェクト。
他の誰かに代わるとどうなるのでしょう？

ただ、オリンピック招致が成功すると
東京の湾岸エリアがその瞬間だけ活気づくのは間違いないことです。
特に、有明地区には世間の注目が集まります。
不動産の資産価値も少しは上がるでしょう。
本来なら売れないマンションまで売れるかもしれません。
でも、そういう一時的な熱気に浮かされて上がった市場価格は
いずれ元に戻るはずですから、あまり好ましくありません。
スカイツリー人気であの辺のマンションの価格が
ほんのちょっぴり上がったのとよく似ています。
ただのアブクに過ぎないのですが。

2番目の築地市場の移転。
これはすでに基本的に決定していて、開業は平成26年の予定。
工事は来年から始まることになっているのですが・・・・
このプロジェクトも石原都知事主導型。
現状の築地市場に問題があるというよりは
移転後の再開発を睨んでいる、という気がする事業です。
これについても、私はあまり賛成しません。
新豊洲という恐ろしく不便な場所に、
都民の台所がわざわざ移転する意味を見出せません。
飲食店の方々が買い出しに行きにくくなるではないですか！

そして、こちらも新豊洲近辺の不動産価格を上げる効果があります。
非常に短絡的な見方をすると「東京ワンダフルプロジェクト」という
現状ではどうしようもないダメマンションの販売促進材料になっています。
ところが、もし豊洲移転が延期や凍結になると
このマンションの価値を寒々しい今のままにとどめることになるでしょう。
どちらかと言えば、その方がいいと思います。
そもそもロクでもない場所です。
「市場が来る」からといって新豊洲の島が100メートルでも
銀座に近づくわけではないのです。
だから、そういった脇の現象に騙されてああいうマンションを
「買うべきではない」と私は考えています。
新豊洲はしょせん新豊洲です。
新浦安がしょせん新浦安であったのと同じ。

石原都知事の退場は、さらに大きな影響がありそうです。
それは、これまでの13年間に渡って都政で発揮してきた
稀に見るほど力強いリーダーシップを失うということ。
次に誰が都知事になるのかは分かりません。
でも、彼ほどの指導力は期待できないでしょう。

マンション市場からの視点で考えれば、都心の開発事業が
今ほど活発に行われなくなりそうですね。

東京も、これからは衰退期を迎えます。
だから、湾岸エリアで無駄な開発を行う必要は何もありません。
東京が活力を失わないためには、都心が栄えていることが必要。
大手町のビジネス街が神田方面に広がっている現状の動きは
「歓迎すべき」ものだと思っています。
八重洲や日本橋も、もっと活性化すべきでしょう。
新宿は、都庁のある西側よりも山手線の内側である
東部エリアでもっと大胆な開発を行うべきです。
歌舞伎町の繁栄も、テコ入れが無ければいずれ衰退期を迎えます。
日本橋や浅草が元気を失ったのと同じ軌跡をたどるのです。
文京区は全体として建築規制を緩めるべきでしょう。
台東区の上野は、開発次第でかつての輝きを
取り戻せるポテンシャルを秘めていると思います。

つまり、東京の都心ではまだまだ「やるべきこと」があります。
僻地である湾岸に無駄な予算をつぎ込むことはないのです。
そういった戦略的視点を次の都知事がもてるのか・・・
私はかなり懐疑的にならざるを得ませんね。

国自体が成長している時の都市政策は容易です。
膨張に合わせて開発を進めればよいからです。
しかし、日本は明らかに衰退期に入っています。
こういう時期の都市政策を成長期の価値観で行うべきではありません。
次の都知事は、そのことを肝に銘じるべきだと思います。

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2012/10/26 13:51 Comments (0)

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