自民党政権に戻ると住宅政策は・・・


今日から国会が開かれたようです。
昨日、鹿児島の衆議院補選で自民党候補が辛勝。
本日は民主党の代議士２人が離党で、過半数割れへM６。
というか、実質的にはもう過半数割れしてそうですね。
今内閣不信任案を出されたら、可決するのではないでしょうか。
まあ、どちらにしても民主党政権はあと半年以内の命脈です。

内憂外患かまびすしいこの時期に斯様な国政の混乱・・・
国民としてはやり切れませんな。
ちょっと気分転換に、まずはさっき
私のフェイスブックでアップさせた替歌でもご笑読あれ。

お題は、中島みゆきの「時代」を、国会開催日にちなんで「議会」。

今はこんなに無茶苦茶で
打つ手もなくなった
もう二度と民主には 誰も入れないわ
 
民主の時代もあったねと
いつか話せる日がくるわ
あんな政党もあったねと
きっと笑って話したい
だから 今日はくよくよしないで
解散の風を吹かせましょう
 
まわるまわるよ 議会はまわる
見せかけ政策くり返し
その場しのぎの議員たちは
いつになればまじめにやるのよ
 
迷走続ける国会は
いつか解散になるのよね
たとえ今日は逃れても
きっと国民の意思は出る
たとえ今日はテキトーな言葉で
所信表明できたとしても
 
めぐるめぐるよ　 議会はめぐる
空転と茶番をくり返し
あすは倒れる内閣なんて
生まれ変れるわけがないのよ

さて、真面目な話もしましょう。
国土交通省が住宅取得控除の拡大を狙っているそうです。
今はローン残高の1%が控除の対象（最大で200－300万円）です。
これを2%にすることが目標だとか。
あるいは、元のように最大500万円まで拡大させるとか・・・・
二つとも実現すると、最大控除額は1000万円になります。
すごーい！

国土交通省は国民のために住宅を取得しやすく考えてくれている・・・
なーんて素直に思えればどれだけ幸せでしょう（笑）。
でも、そうでなければどうして国交省はそんなことをめざしているの？
役人が「国民のため」に何かをしてくれる、なんてことは
不動産屋が「顧客のため」に優良なマンションを作っている、
と考えると同じくらいお人好しの考え方です。
まあ、まったくなくはない、くらいには思いたいところですが。

国土交通省が住宅取得控除枠を拡大して、
我々一般庶民やあるいはちょっとした高給取りに
「ホラ、これで住宅を買いいやすくなったでしょ」とやるのは、
国民のためではなく、99%以上自分たちの利益のためです。
なぜかというと、日本人がたくさん住宅を購入すれば、
住宅産業が全体的に活気づきます
まず不動産屋が儲かります。建設業者も忙しくなります。
よく考えてください。
不動産屋も土建屋も、すべて国交省の天下り先です。
例えば、バブル崩壊で経営危機に陥っていた
長谷工コーポレーションには建設省（現国交省）からやってきた
社長が再建の指揮をとっていました。

国道交通省にとって、自分たちの息のかかった不動産屋や土建屋は
経営的に元気でなければ困るのです。
だって、「倒産続出」みたいになってしまったら
天下り先はなくなるし「社団法人・・・会」みたいな
ワケわからないけど政府の補助金と業界企業の会費で
成り立っているような利権団体も作れない、
あるいは運営できない状態になります。
だから何とか我々一般人に住宅を買わせて、
業界を潤わそうとしているワケなのです。

さて、国会に話を戻しましょう。
民主党は3年前に政権を取った時に
「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げました。
これはおバカな鳩山君が普天間基地の移転について
「最低限県外へ」と口を滑らせたように
単なる思いつきで言い出したのではありません。

民主党の狙いは、土建屋や不動産屋を経済的に締め上げて
かの業界に連なる宿敵・自民党への政治献金が
できないようにすることにありました。
ところが、鳩山、菅とおバカ総理が続いて大混乱が生じたので
そんな高等な政策を実行するヒマもテマもなくなりました。
気が付けば、何から何まで役人の言いなり。
3匹目のドジョウである野田君は、財務官僚にダマされて
消費税増税以外にはまったく何も見えない状態になりました。

結局、住宅政策も自民党時代からの継続。
それどころか、国交省は前述した「住宅取得控除の拡大」みたいな
「焼け太り」まで画策しているのが現状。
その間、マンション業界は何とかリーマンショック直後の
倒産ラッシュから立ち直るかに見えています。

さて、民主党政権も最長であと半年ちょっと。
早ければ年内に終わります。
次期総選挙では、民主党の壊滅的な敗北が必至。
選挙後は分裂か消滅するでしょう。
まあ、そんなことはどうでもいいとして・・・・

次は自民党を中心とした政権になるのはほぼ確実。
それはそれで、ある程度期待したいところ。
しかし、住宅政策は・・・・・
多分、従来の「持家推進政策」に戻るでしょうね。
国土交通省の企み通りに、住宅取得控除が
拡大する可能性が高いと予想します。
何と言って、消費税増税という大義名分もあります。

しかし、こういった時代遅れの政策は、結局日本の住宅産業の
健全化を遅らせることになると思います。
補助金漬けで利権化し、半病人状態で生きている農業と同じく、
住宅産業も「税制優遇」という延命装置がなければ
生きていけない、不健全な産業になりそうな予感がします

住宅は「住むための器」です。
それを絶対に所有する必要は何もありません。
特に、人生を傾けるほどのローンを背負ってまで
「所有」にこだわることは健全とはいえない価値観。
この原点に立ち戻れば、住宅風景が違って見えるのですが・・・

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2012/10/29 16:09 Comments (0)

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