今年の株価、為替、マンション市場を大胆予測

今日（1月7日）の日経平均は下がりました。
ただ、今年株価が上昇することを大方のエコノミストは予想しています。
私はただの住宅ジャーナリストですが、これに同意します。
一番高いメリルリンチの予想で12700円台。
今年に入って大幅に上方修正したそうです。
私から見れば、それでも随分「遠慮がち」に思えます。
これまでの株価が弱すぎたので、慎重になっているのでしょう。

なぜ株価が上がるのか？
それは前にも述べたように安倍政権の経済政策。
俗名「安倍ノミックス」なんていわれています。
経済学用語で言えば「リフレ政策」。
分かりやすくいえばインフレ誘導政策。
「輪転機をジャンジャカ回せばいい」とおっしゃったとか。
私がこの2年くらいこのブログでずっと言ってきたことです。
やっと安倍君の耳に届きましたか・・・なんて(笑)。

ただ、現在のところ安倍さんは何にもしていません。
極端な話、1円も使っていないのです。
だから、現在の円安も株価上昇も「期待」先行に過ぎません。
ただ、これからいろいろやるでしょうね。
私は、株価は年内の遅くない時期に15000円まで行くと予測します。
株価は年内に1ドル100円に達するでしょう。
したがって、電機や自動車などの輸出関連企業の業績は来期V字回復。
株価もそれにつられて急速に回復すると思います。
ただ、本当に景気が回復するかどうかは？？
国内はインフレに伴って個人の実質所得が減少。
国内経済の6－7割を占めるといわれる個人消費は伸び悩みます。
原発を本格的に再稼動させないことには、
常にGDP2％マイナスの基本構造は残りますので。

さて、今後の政治関連も経済に大きく影響します。
まず、安倍君の腹の中。
7月の参院選までは安全保障外交面では安全運転に徹して波風を立てず、
景気回復を目指した経済政策に専念。
参院選に勝って国会運営に安定感が出てきたところで、
憲法改正や尖閣問題に対しての取り組みを具体化させる目論見でしょう。

注目すべきは、来年度予算です。未だにどうなのかサッパリ。
これが一番重要なのに、主要メディアは全然取り上げません。
こういうところ、メディアの怠慢、傲慢を感じます。
きっと、各省庁とも記者クラブと狎れ合っているのでしょう。

というのは今、各省庁とも徹夜徹夜で予算編成をしているはず。
本来なら、昨年の11月くらいに終っていなければいけない作業。
それを今頃やっていて3月上旬とも予想される
予算成立にギリギリ間に合わせようとしているのです。
おまけに、10兆円程度の補正予算も組んでいる模様。
財務官僚はもとより、各省の予算担当キャリア官僚は共に
今年のお正月はなかったんじゃないでしょうか。
まあ、いい給料を税金からもらっているわけですから、
あいつらが何人過労死しても私はまったく同情しませんが。

さて、目先のマンション市場の行く末です。
首都圏の場合、今年は高額物件が売れそうですね。
7000－8000万円から1億円クラスの物件は、
株価が12000円を超える頃からジャカスカ売れるでしょう。
ただ、一般人が買う5000万円未満の物件は不調のまま。
大阪の場合、首都圏ほど動きは活発化しません。
株価が上がって収入が増える職種の方は
ほとんど東京に住んでいるからです。
ただ、少しはよくなるでしょう。
また近畿圏のファミリーマンションは、
今後少々景気がよくなっても売れ行きは低迷したまま。
例外は、京都のブランド立地物件。
現在でも「御所バブル」ですが、あと数年はこの傾向が続きそうです。

ところで、とても不思議なことにこのブログの読者は知的にも経済的にも
私が当初考えていたよりもかなりハイレベルなようです。
セミナーに参加される方や、有料相談でお会いする方と接していると、
みなさんビックリするようなポジションや学歴です。
ここではかなりアホなことも書いているし、
専門であるマンションについてはもちろん、政治経済の話でも
ごくごく初歩的なところまでしか踏み込みません。
私の教養の浅さがそれ以上深入りするのを拒んでいるのです。

まあ、それはいいのですが・・・要はみなさん、
5000万円以上のマンションをお買いになるような方が
このブログ読者の7－8割以上ではないかと思えるのです。
だからあえて申し上げるのですが、安倍ノミックスがうまくいって、
株価や収入が増えたとしても、慌ててマンションを買うことはありません。

安倍ノミックスは、景気にとってカンフル剤のようなもの。
根本的な日本経済の体力を強化できるわけではないのです。
だから、これで永遠にインフレになるとは限りません。
インフレというのは無責任な通貨増発で起こる「悪性」種と、
経済成長を伴った「良性」種があるのですが、
安倍ノミックスはどちらかというと前者です。
ただ、うまく使うことによって経済成長を促す
キッカケになるかもしれない、というだけのことです。
アメリカは「悪性」インフレを招くQEをやりすぎて
その帳尻を合わせる「財政の壁」に直面。
支那はそれをやりまくっているのですが・・・あの国の経済は
どうも今までの経済学の知見を越えるスタイルのようです。
だーれも「共産党独裁市場経済」なんて今まで想定しませんでしたから(笑)。

おいおいこのブログでも詳しくお伝えしてきますが、
東京の湾岸エリアマンション市場は、
とうとう目に見える価格下落が始まった模様です。
この動き、溜まっていたマグマの噴火みたいなものですから、
安倍ノミックスの浮ついた空気だけでは冷ませません。
マンションデベが「自分で自分の首を絞め」始めているのです。
まるで蛇の共食いを見ているようにグロテスクです。
このことについては、近々レポートの更新告知と共に
もう少し具体的に語って生きたいと思います。

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2013/1/8 0:43 Comments (0)

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