
日本は何をやるにしても遅い国ではないでしょうか。
早いのはやはりアメリカであり、中国ですね。
中国ではいち早く不動産価格の下落が始まっています。
もっとも、統計がいい加減な国なので、
まだはっきりとした数字は出てきていません。
さらに言えば、中国はベースが社会主義の国です。
共産党があらゆることに口出しできます。つまり命令。
いろいろな命令が出ているみたいですね。例えば
「マンションの価格を下げるな」とか、
「買った人にはキチンと建てて引き渡せ」みたいな。
前者は「はい、仰せの通りに」とできますが、
後者を実行するには先立つモノが必要。
共産党から出てくるのは命令だけです。モノは無し。
だから、命令をすべて実行できるわけではありません。
しかし、水面下ではマンションの価格も下がっているはず。
でないと、デベロッパーは現金が得られませんから。
それで、ジワジワと不動産価格は下がっているご様子。
まあ、そのうち数字になって出てくるでしょう。
アメリカでも、どうやら不動産価格の下落が始まった模様。
まずは面積への需要が急減した商業用不動産が下落開始。
そのうち住宅にも及ぶはず。何といってもあの国の
住宅ローン金利は7%だそうですから。
そして日本。ぜんぜん下落する気配がないですね。
金利は底辺に張り付いたままだし、景気はまずまず。
この先、景気が悪くなりそうな気配は漂っています。
しかし、マンションの価格は高値安定のままですね。
この先、世界同時不況が生じて日本に襲い掛かって
来ることが考えられますが、どうしようもないですね。
何がって、景気対策のメニューがゼロなのですから。
金利は下げようにもゼロですから、無理です。
政府が財政支出を行おうとしても、財務省の言いなりに
なっている岸田君では、やっても屁みたいな規模でしょう。
ですので、ノーガードで打たれっぱなしになりそう。
そうなれば、不動産価格も下がると思いますよ。
次回の不況は長引きそうです。5年から10年。
その間、不動産価格は下がり続けるはずです。
今まで11年の展開は「上がるから買う」の好循環。
これからの10年は「下がるから売れない」。
まあ、あまりいい展開ではありません。
本日の動画 ↓
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ただし、順番におうかがいしますので、
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ちなみに、前回(10月)は待ち時間は発生していません。
ただ次回も同じようになるかどうかは分りません。
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