選挙もいいけれど、マンションの周辺制度も改革すべし！

このブログの９月２日、４日の記事で取り上げてきたＣＳクリエイトが飛びました。
予想されていたこととはいえ、やはり・・・といった感じです。
業界では、今日明日にでも再生法を申請しそうな企業名が囁かれています。
今、マンションを購入されようと思っている方々も、
売主企業の経営状態には十分に注意してください。
前記の９月２日の記事で取り上げたうち、
ジョイントはオリックスの救済で何とか首の皮一枚。
時価総額で下から２番目だったＣＳクリエイトは再生法申請。
その他の企業も・・・・・
一般の方々には余り関係ありませんが、
この不動産ミニバブルで急拡大した不動産ファンドの「パシフィック」という会社、
大幅な業績下方修正で株価が急落しています。
なんだか嫌な感じになっていますね。
こんなときに・・・・補正予算も組まずに・・・選挙ですか。
この国の政治家は、ほんとうにＫＹだらけですね。
民主党が勝ちそうですが、私は小沢さんのＫＹぶりがなんとも気にかかります。
１年ほど前ですか・・・意気揚々と自民党との連立案を持ち帰って、
党内で総スカン。辞める辞めないと、子どもみたいに駄々をこねたのは。
その小沢さんが総理になって、必要な景気対策が取れるのか？？？？
自民と民主、どちらが政権を取っても、一般ユーザーがマンションを買いやすくするためには
●住宅取得優遇税制の発展的復活
●建築確認申請の規制緩和
●金融緩和の継続
●低金利の継続
が必要です。特に住宅税制は住宅ローンの金利を全額所得から控除できるような大胆な緩和策をお願いしたい。
また、今の建築確認の複雑化は現場の混乱を招いただけ。国土交通省の完全な失敗。早急に簡素化すべきであり、さらに複雑化するのは改悪以外の何物でもない。
また、長期的為すべきことには
●事業者倒産に対する購入者のリスクヘッジ制度化
現在のように、事業主だけに長期間の瑕疵担保責任を負わせるのではなく、保証会社を絡めた制度を作る。つまり、事業主が倒産しても保証会社に瑕疵担保責任が継続されるようにする。
●マンション再建要件の緩和
再建できず、どんどん老朽化するマンションは社会問題となる。もっと建て替えの要件を緩和し、再建が住民にもデベロッパーにもＷＩＮになるｼｽﾃﾑを作る。
●マンション販売価格の透明化
今のように各住戸ごとの交渉で価格が決まっていると、個人の交渉力の差で損得が生まれる。例えば、完成前の販売では一切値引きを認めず、竣工後の値引き額等はある程度の時間をおいて誰にでも分かるようにするとか・・・透明性を高めるべきである。
●デザイン評価制度を作る
今のように、容積率いっぱいに、できるだけ安価に多くの住宅を作る、というＨ社のような事業方針では、決して人間的なマンションは生まれない。あまった空間にとってつけたような共用施設は、何年かたつうちにほとんど使われなくなって、管理組合のお荷物となる・・・そんなマンションではなく、住む人の目線で、何十年も心地よくすごせるための人間的な住まいを創るべき。現に、そういう方向で努力している企業もある。そういった事業を公的に評価し、多くに知らしめ、Ｈ社のように建築効率のみを優先するマンション作りに客観的な低評価を突きつけるべき。
きょうはちょっとお堅い話をしすぎました。
多くの方からマンション購入に関するご相談をいただいております。
新価格も新新価格も完全に崩壊し、旧価格の水準に戻りつつあります。
大幅な価格改定や、大胆な値引きを行なったマンションは
この週末に契約ラッシュになったようです。
そうでないところは、相変わらずの不振。
一般の購入希望者も、ここはしっかりと空気を読んで、住まいを選んでください。
ご相談はコメントでお願いします。
「管理者のみにー」をチェックして、メールアドレスをお知らせください。
そのアドレスにアドバイスをお送りいたします。
また、お知らせいただいたメールアドレスには、
榊が厳選したマンション情報をお知らせすることもあります。（準備中、いつできるかは未定）
不要なら、その旨コメントしておいてください。
榊淳司
PS. ＴＸ柏の葉キャンパスご検討のＹＤさん。メールアドレスをお知らせください。

2008/9/29 15:39 Comments (15)

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