「中国」と「麻原彰晃」の共通点

「おお、これは本格反転上昇かな」と思ったら
一昨日はあっさりと1万円を割ってしまった日経平均。
今日も下がって9700円切り。
そうなると、途端に弱気な報道が多くなりますね。
今日の日経には「5月天井説」なんていう記事も出ていました。
ちょっと前まで「年内1万5千か」というのもあったのに(笑)。

私もたまにメディアに出るから大きな声では言いたくないのですが、
あいつらは基本的に「いい加減」です。(笑)
目の前のことを報道していればいいのが新聞とテレビのニュース。
視点はいつも「今」。今現在の自分たちの眼でしか物事を見ていません。
当たり前と言えば当たり前です。
過去と未来を行ったり来たり出来る柔軟さはほとんどありません。
当事者や被害者、他国人の眼に置き換えることもできません。
まあ仕方がないですね。
連中は自分たちこそマス（大衆）の代表だと勘違いしていますから。

一方、雑誌やテレビの報道特集系には編集方針というものがあります。
つまり「今はマンションの買い時だ」という方針があれば、
それを補強する材料ばかりを集めてきます。
当然、そういう編集方針の場合は私にお呼びはかかりません。
逆に「不動産価格が暴落する」という編集方針だと
彼らは私のコメントや原稿を欲しがります。(笑)

だから、メディアの報道などというものを真に受けてはいけないのです。
せいぜい参考程度に考えておいた方がいいでしょう。
じゃあ、何を信じればいいのかって？
そんなもの、決まっていますよ。「自分」です。

株価が8月までに1万2千円を突破し、年内に1万5千円まで上がる・・・
と、日経の中で誰かが言っていても、何もそれを信じることはありません。
「マンションを購入するための有利な環境は今年が最後・・・」
みたいなことをほざいている有名な経済評論家がいるそうですが、
それを信じるも信じないも「自分」次第。
まあ、「信じる」というよりも「自分はどう考えるか」ということですが。

このブログを始めたころ、私が「支那」という言葉を使うと
「人種差別だ」というコメントが寄せられました。
なんか、ちょっとピントがずれていますね。
支那人は我らと同じ黄色「人種」です。
もっとも、今の人類学では「人種」という概念は薄れているようですが。
まあ、それを言うのなら「民族差別」が近いのでしょうか？

でも、私は「支那」は地域名称であり侮蔑の意は含まず、
敗戦後のゴタゴタ時に今の台湾政権から押し付けられた用語である、
という丁寧な説明を書かせていただきました。
むしろ「中国」と呼ぶ方が不自然なのです。
それは例えていうのなら、死刑囚の「松本智津夫」のことを
彼の名乗りである「麻原彰晃」と呼んでやるようなもの。
アメリカ人は支那のことをChinaといっているけれど
決してCentral Countryとは呼ばないでしょ。

すると、今度は「支那は放送用語としては禁止されている」と来ました。
これには呆れてものが言えませんでしたね。
私は自分の使う言葉を、放送局に決めてもらおうとは思いません。
自分がどういう言葉を使ったらよいか、使うべきではないのか、
という最低限の教養は備えているつもりです。

今、マンションを買うべきなのか、買わない方がよいのか、
という問題も「経済評論家が買い時だと言っているから」とか、
どこぞの住宅評論家が「今は価格上昇期の入り口だ」
などと書いているからと、それを本気にしている人がいます。
まあ、信じる信じないはそれぞれの方の自由です。
しかし、私には「誰かが・・・言っているから」という
短絡的な思考自体が何とも面妖です。
いい大人が、自分のアタマで考えようとしていないのですから。

「消費税が上がる前に」「金利が低い今のうちに」
「建築費の上昇が価格に反映される前に」
「景気が回復すればマンションの価格も上がるから、今のうちに」
「もうすぐ、マンションブームが再来して値上がりするから」

こういったことは今、どこのモデルルームでも囁かれているはず。
でも、私に言わせれば、どれもこれも曖昧な話。
確実なことは何もありません。
消費税増税法案はすんなり国会を通るでしょうか？
百歩譲って成立したとしても「景気条項」なんてのがありますね。
さらに百歩譲って７％になったとして、
それがマンション価格に影響するのなんて1%程度。
こんなの、「誤差の範囲内」じゃないですか？
だって、マンション価格の約3－4割を占める
土地には消費税はかからないのですよ。

金利は史上最低水準。これ以上下がり様がありません。
かといって、近い将来に上がるのでしょうか？
今の日本で、金利が上がって困るのは他でもなく
最大債務者である政府と、国債保有者の日本銀行です。
国債の発行コストがかさむ上に、発行済みの国債価格が下落します。

建築費は確かに上昇していますが、
これは復興需要が一巡するまでの一時現象でしょう。
景気が多少回復してもマンションの価格上昇には直結しません。
マンションブームが再来するには、
団塊ジュニアのような需要層が必要です。
彼らの最後尾は1979年生まれ。今年33歳です。
その後は、不景気な日本しか知らない世代。

我らが自由主義経済の元では、不動産も含めて
モノの値段が上がるのは、基本的に需要が供給を上回った時。
マンションが飛ぶように売れるようにならなければ、
その値段が上がるなんてことは起こらないのです。

前回、このブログで取り上げたプラウドタワー東雲は
「登録申込連続即日完売」などとデカデカと謳っていますが、
第1期の平均倍率は1.12倍ですよ。
それって「ギリギリ何とか全部埋まった」という状態でしょ。
しかも、全部売れたワケではないのは前回申し上げた通り。

これからマンションの価格が上がるのか、下がるのか？
今急いで買わなければいけないのか、そうではないのか？
そんな大事なことは、他人に決めてもらうのではなく
自分のアタマでじっくり考えてみましょう。

ついでに、
消費税の増税が今の日本に本当に必要なのか？
南京大虐殺について嘘を言っているのは支那なのか日本なのか？
ヨーロッパの危機は本当に遠のいたのか？
大阪の橋下維新党は期待できるのか？
北朝鮮は本当に核兵器を持っているのか？
なんてのも、自分のアタマで考えましょう。
そういったことは、ネットで拾える様々な公開情報で
かなりのところまで分かってくると思います。

学校の先生はおろか、メディアも専門家、評論家たちが
何か言っているから、言っていたからといって
それがぜーんぶその通りではないのです。
それどころか、半分以上は怪しいと思いますよ。
まあ、そんなことを知ったからといって、
何か得するワケではないのですが(笑)。

では、私が自分のアタマで考え、分析している
マンションレポートの更新情報です。

パークタワー豊洲、イニシア豊洲の参入で
新たな展開が起こるのか？
「豊洲」　マンション市場
価格　4,490円

2012/4/6 18:19 Comments (0)

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