「ようこそ、自由の国へ」と、言える国になろう！

昨日のニュースで「尖閣諸島を国有化」なんてのがありました。
その前は石原都知事が「東京都で買う」とブチあげたところ、
たちまち寄付が数億円集まったとか。
私も財布に余裕があれば１万円くらい寄進したいところですが
何といっても貧乏子沢山なもので・・・・

さて、この方針に早速支那では反発の声が上がっているそうです。
でもね、大陸の支那人には多分、このニュースの本質が理解できていません。
まず、あの島々を日本の一民間人が所有している、
という概念自体が分からないはずです。

というのは、大陸支那では土地は基本的に政府のものです。
道路や空港、時には金儲けのためにマンションを作る場合でも、
住んでいる人に「○月○日までに立ち退け、補償金はいくら」と
命令するだけで「地上げ」出来てしまうのです。基本的には。
もちろん、そういわれた支那人たちもおとなしく立ち退いたりしません。
考えうる限りの抵抗をします。
最後は暴動までおこしますが、そこは共産党の国。
武装警官を動員して力ずくで押さえ込んでしまえば解決。
人が何人か死のうが、全然OK。

つまり、あの国では「私有財産制度」という、
我々日本人が空気のように備えている概念がありません。
お金でも土地でも、政府が「取り上げる」気になれば、
ほぼ無制限にそれが可能になるのです。実際そうしています。
だから、支那人はお金を儲けるとすぐに海外に移転します。
子どもを海外に留学させて永住権を取らせます。
やばくなったら、いつでも逃げられるようにしているのです。

ところが、我らが幸せの国ニッポンでは、私有財産制は明治維新以来の常識。
たとえ国家であっても、尖閣諸島の所有者に対して
「ねえねえ、東京都じゃなくて日本政府に譲ってよ」と
揉み手でお願いしなければいけないワケです。
所有者側も「民主党政権なんか信用できないから、ワシは石原さんの東京都にしか売らないよ」とゴネることができます。

この関係や図式を大陸支那人はまず理解できないはずです。
それでも、「日本政府が島の支配権を強化する」という
イメージは十分に伝わっているので、反発しているのでしょうね。
つまり「よう分からんけど、とにかく抗議すべし」というところだと思います。

このように、大陸支那人には理解できない
自由主義国ならでは出来事はたくさんあり、
それが連中との諍いになるケースは多いもの。
そこのところを、我々側もよく知っておいた方がよいのです。
「連中の国はシステムが違うからああなるのか」と想像できますから。
まあ、アチラがこっちを理解して惻隠してくれることは皆無でしょうが。

例えば、２０年くらい前に大騒ぎになった教科書問題。
そもそも、日本の教科書に外国の支那が文句をつけることは、
国際法上の｢内政不干渉｣に抵触する非常識な行為。
しかし、支那人には「遵法意識」が我々文明諸国に比べて極めて希薄。
チベットや東トルキスタンの問題で自由主義諸国に文句を言われた場合には、
すかさず「それは内政問題だからツベコベ言うな」と、
都合よく国際法を持ち出してくる割には、日本の内政に平気で口出しします。
つまり、彼らとって「法」などというのは方便でしかないのです。
まあ、それはひとまずおきましょう。

連中はそもそも「言論の自由」という概念を理解できません。
さらに、歴史とは「事実を再構築して検証する科学」であるとも考えていません。
歴史は政府の思惑で作れるもの、と考えています。これは韓国も同じ。
歴史教科書は政府が自分たちの考えで作って、
それを基本に国民を教育することは当たり前で、それ以外は想像できないのです。
だから日本政府の一機関である文部科学省（当時は文部省）の
「検定」に合格した教科書は「日本政府が作った」と考えます。

それに支那や韓国では、歴史の教科書は政府が作ったものひとつだけ。
日本のように５つも６つも種類あって、学校や教育委員会単位で
「自由に選べる」というシステムでもないのです。
だから、連中は自分たちにとって気に入らない記述がある教科書が検定に通ると
日本全国の津々浦々で使われている、と「誤解」します。
支那人もそうですが、表向きは言論の自由がある韓国でも、
連中の「良識ある理解力」なんぞに期待してはいけません。
南の島で裸で暮らしている野蛮人程度に考えたほうがいいでしょう。

江沢民という礼儀知らずな支那人のボスがいました。
アメリカのホワイトハウスを訪れたときに、
「チベットを開放せよ」「民主化を」というプラカードを掲げた人々が、
フェンスのすぐ外まで押しかけてきました。
当然、江君の視界にも入ります。
「アレを何とかしろ」
彼は、ホワイトハウスの役人に命じたそうです。
自分は支那を代表してアメリカに来ているのに、
自国の政策に反対する人々がこんな所まで押し寄せている状態は、
あまりにも「礼を欠いている」と考えたようです。
それはまあ、支那人の考え方としてはそうでしょう。
日本でもし、同じことが総理官邸の外で起こったら・・・
多分、日本の小役人が機動隊に命じて見えないところまで排除するでしょう。
で・・・件のアメリカの役人(報道官)はどうしたか？

「自由の国へようこそ」

一言で済ませたそうです。
まあ、そうあるべきですね。
ことほど左様に、連中と我々文明諸国民は意識が違うのです。
だから、尖閣諸島を巡って東京都と日本政府が
所有権の綱引きをしている現状を、
連中が正しく理解しているとは思えません。
それに、支那が尖閣諸島で強硬な姿勢を取れば取るだけ、
日本国内で「中国なんて大嫌い」という人々が増えることも
彼らはほぼ理解できないでしょう。
連中の国では「どこの国を好きになり、嫌いになるか」さえ、
共産党の宣伝政策（プロパガンダ）によって、ある程度操作できます。
だって、どんなニュースを人民に知らしめるのか、
あるいは知らしめないのかも、すべて共産党が決める国です。
日本では政府がメディアを規制できない、
という単純な図式さえ連中にとっては想像外でしょう。

支那では、都合の悪いニュースは流しません。
日本を叩こうと思ったときは、何の材料がなくても捏造すること可能。
逆に天安門事件の直後のように日本に媚を売るときには、
少々連中の気に触ることをやっても、しらんフリをしています。
だから、日本政府の対中政策担当者（主に外務省のチャイナスクール）が、
「中国を刺激しないために」なんていう理由で、尖閣諸島への上陸は不可、
などというルールを作っているのはチャンチャラおかしなことなのです。

今、日本の「嫌中派」は90％に達したと言われています。
支那に甘い政策を取っていれば、選挙でも不利に働くはず。
小沢君の一派が今ひとつ多くの支持を集められないのも、
数年前に彼が何百人もの子分を連れて支那に赴き、
媚中発言を繰り返したことが国民の脳裏に焼きついているからともいえます。
今回、野田君が尖閣国有化を打ち出したのも、
自民党の選挙公約にそれがあったから「先手を打った」のだとか。

前述の通り、支那は世論をも操作できる国。
そんな連中を相手に「刺激しない」という政策は愚劣です。
むしろ自衛隊を駐留させ、領海侵犯に対しては武力で抑制すべきでしょう。
それは強硬策でも何でもありません。
ごくごく｢世界の常識｣どおりの政策なのですから。

さて、昨日は私のセミナーを開催。
多くのご参加をいただき、ありがとうございました。
80人会場がほぼ満席となる盛況さ。
通常の半額程度で販売したレポートのCDもまずまずの売れ行き。
おかげで赤字を免れることができました。
次回開催は11月頃を予定しています。
「出版記念」や「コーポラティブ説明会」ではなくなりますので、
しっかりと会費をいただき、内容も今以上に充実させるつもりです。
ぜひ、ご期待ください。

2012/7/8 8:09 Comments (0)

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