支那の巨大なカントリーリスクに備えよ

「“ガチャン”というガラスの割れる音がした。と同時に200人程度の中国人が乱入し・・・」
「暴徒と化した中国人は半狂乱状態で店内を走り回り、雄叫びを上げながら破壊や略奪を続けたのだ」
「店の周辺にいた公安は200名くらいで、デモ隊を止めようともしなかった」
「衣料品売場、家電売場、CDショップの商品はほとんどすべて強奪されました。カメラ、パソコン、テレビだけでなく、冷蔵庫や洗濯機まで。あんな大きなものをどうやって運んだのか」
「略奪された商品、破壊された設備機械の被害総額は２億元(約24億円)に上る」
「このところ、中央政府の役人は連日会議を重ね、中国全土でデモをどう展開するのかの計画を練っているといわれています」

これは現在発売中の週刊新潮「9月27日菊咲月増大号」の特集「袋叩きにされる日本人　現地報告」の中からの抜粋。

青島イオンの折口社長のインタビューには衝撃を受けます。
公安は、何もせずに傍観していただけではありません。
ご丁寧に「これからデモ隊がそちらに向かう」と
事前に連絡までしてきたといいます。
まさに支那当局が主導した略奪・破壊行為だったのです。

思い出していただきたい。
まず、ひとつは2005年にカトリーナというハリケーンが
アメリカのミシシッピィを襲った時のことを。
ニューオリンズの街の8割が水没。州政府は軍隊を出動させました。
その主要な任務は被災者救済であるとともに治安維持。
つまりは略奪の防止でした。
「略奪行為を行ったものはその場で射殺」
州政府は住民にそう布告したのです。
だからもちろん、東日本大震災の時の自衛隊と違って
州兵たちは武装してニューオリンズに入ったのです。

これはアメリカに限った事ではありません。
イギリスでも、フランスでも、スペインでも自然災害や
人為的な暴動などによって、一時的な無秩序状態は度々発生します。
状態が酷くなると、必ず軍隊が投入されます。
その目的は一般人の保護と略奪防止のため。
そして、たいていの場合は「略奪行為を行ったものはその場で射殺」。
これは、およそ文明国の常識です。

その深い意味をご存知ですか？
すなわち、文明国の基本のひとつは「私有財産の保護」なのです。
他人の持っているものを欲しいからといって
力ずくで奪う行為を容認すれば、近代文明社会は成立しません。
したがって、いかな文明国でも個人の私有財産は手厚く保護されています。
日本なんぞは、「公共の利益」のために十分な補償と引き換えにしても、
個人の不動産所有権を引き剥がす事は容易でありません。
世間知らずのサヨクに唆された成田の百姓たちが抵抗したせいで
あの国際空港の開港が何年も遅れに遅れて、
日本が世界の笑いものになったことを思い出してください。

それほどに「私有財産の保護」というのは、近代文明社会の基本。
日本はちょっと過度にそれをやりすぎるきらいはありますが。
したがって、文明国の警察が何のためにあるのか？
治安維持に出動した軍隊の任務の基本は？
と、問われれば、それは「一般人の生命と財産をまもるため」なのです。
「一般人」には、当然その地に暮らす外国人・外国法人も含まれます。

もうお分かりでしょう。
今回、支那の各地で起こった事は、今さらながら
「我々の支那はこんな野蛮な国です」ということを
世界に向かって大声で宣言したようなものなのです。

今回の尖閣諸島の問題は、150％支那の言いがかりです。
そのことは、わざわざここで説明するまでもないでしょう。
1971年までは、共産党の機関紙でさえ
あの島々における日本の領有権を肯定したいたのですから。
まさに、日本にとっては「なんなの、それ？」の世界。
その島の私的所有権を国に移転したらこの騒ぎです。

とどのつまり、支那という国は
自分たちの気に入らない事をした国の企業に対して、
その気になればいつでも国民をけしかけて略奪・破壊を行わせるのです。
これは、文明社会を全面否定する野蛮な所業。
それを今回、世界に向かって高らかに宣言しました。
彼らの多くはそれに気づいていいないでしょうが。
何といっても国民の財産を命令ひとつで剥奪できる国ですから。

理性的に考えてください。
混乱に乗じて他人のものを略奪する、というのはアメリカなら即射殺。
日本でも警察が厳しく取り締まり、罪に問われます。
あの国では、時々政府がそれを国民にやらせるのです。
それも、政府が気に入らない相手に対して。
法律はもとより、通常の常識も通じない国じゃないですか？
そんなところに、企業も人もなぜ出て行くのですか？
たくさんのお金をかけて投資をするのですか？

これから、日本はあの国とどんなトラブルになるか分かりませんよ。
尖閣に支那の漁民が大挙上陸すれば、海保が逮捕しなければなりません。
向こうの海軍がそれを阻止しようとすれば、
海上自衛隊が出て行って「自衛の戦い」を始めるでしょう。
そうなれば、支那の国内にいる日本人はどうなりますか？
ひとついえることは、日本国内の支那人は、
日本の法律を犯さない限りほとんど何の不利益も蒙らないでしょう。
日本は支那人が辮髪を結っている時代からの文明国ですから。

でも、日本政府のやり方が「ちょっと気に入らん」というだけで
暴民の日系スーパー略奪を煽るような支那政府だったら、
武力衝突が起こったり、起こりそうだったら何をしますか？
2年前、巡視船に体当たりした支那の船長を逮捕した時、
何の関係もないゼネコンの社員が3人も逮捕されました。
罪状は今になっても不明。
支那とはそういう国なのです。
理屈や話し合いや理性や国際常識、ましてや国際法さえ
いざという時には何の役にも立ちません。
支那の警察に逮捕されなくても、街で暴徒に殺されても、
向こうの公安は知らん振りを決め込むでしょうね。
そういう国に、家族を住ませられますか？
大切なお金を投資できますか？

今回、あの天安門事件の時でも支那への友情を示し続けた
パナソニックの工場が焼き討ちにあいました。
どの工場を襲うかは、前述の通り支那の政府が決めています。
つまり、彼らは確信犯的にパナソニックを襲ったのです。
「恩を仇で返す」ということを平気で出来る連中ですね。
とても我らの常識で理解できる範囲を超えています。
だから、すべての「日本人的甘さ」を捨てて、彼らに対処しましょう。

支那との経済関係が細っても、日本は生きていけます。
あそこは「13億人の市場」というよりかは
「13億人の道徳なき拝金主義者の国」と考えた方が現実的です。
すべての支那人をそうだとは言いません。
でも、まずそういう前提に立って考えるべきでしょう。

2012/9/20 1:14 Comments (2)

2 Comments

東芝も支那国内にはアセットを持たない方針だと聞いたことがあります。5年位前ですが。

2012/09/20 21:29 | by Sakaki Atsushi

大林組は賢明でしたね。当時としてはまさに英断
だと思います。
人権どころか罪人の臓器売買さらには人体見本売買の横行が噂される国ですから。
しかし、何年かしたらいくつかに分裂するんじゃないですかね、その前に内戦は避けられないでしょうから日本企業は大林組を見習って早く撤退するべきですよ。

2012/09/20 11:54 | by hitman

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