家賃やローンが半額になる！

この国は戦争に負けてこの方68年もの間、
ずっと「持家政策」を継続してきました。
つまり、国民は持ち家に住んだ方が幸せだよ、
という価値観をみなさんに押し付けてきたのです。

分かりやすく言うと「家を借りる」ことに関しては、
ほとんど経済的な支援をやっていないのですが、
「家を買う」ことには様々な政策サポートがあります。
例えば、住宅ローン控除。
これなんか、来年1年は消費税増税を吹っ飛ばすほどの支援策。
固定資産税の軽減なんかもそうですね。
その昔、住宅金融公庫なんてのを作って35年の低利融資を実現しました。
今もその残骸みたいな「フラット35」が残っています。

その結果、すでに持家率は60％を超えています。
そして、日本中で家が余っています。
先ごろ、自民党が空家対策法案というのを作ったそうです。
法律で空家対策をしなければいけないのが現状。
なのに、日本中で新築住宅が毎年100万戸前後作られています。
これは、ひとえに住宅産業の都合でしかありません。

首都圏では、毎年5万戸前後の新築分譲マンションが販売されます。
それは、買っている人がいるから作られているのです。
各デベロッパーは1年から2年先に販売するマンション用地を買います。
買った限りは、作って売らなければいけません。
そのために人も雇っています。
言ってしまえば、現状の企業規模を維持するために、
永遠とこのサイクルを続けなければいけないのです。
よく「自転車操業」だといわれます。その通り。

さて、でも家が余っているのも「今そこにある真実」。
住宅産業にとっては、かなり「不都合な真実」でもあります。
みなさんもまわりをみてください。
自分の住んでいるマンションに空室はありませんか？
あるいは、ご近所に空家はありませんか？

「売り家と唐様で書く三代目」なんて川柳か何か知りませんが、
呑気な事を言っていたのは昔の話。
家を最後の資産として売ろうとしても売れない時代がきています。
なのに、大金をはたいて買おうとしている人がわんさかいます。
逆に、高い住まいを売りつけようとしている住宅産業も健在。

こんな時代なのに、都心のマンション価格は今後しばらく上昇します。
建築費が上がって、土地の値段が下がらないから仕方ありません。
しかしねえ・・・これは健全な価格上昇ではなくコストプッシュ。
何度も同じことを書いていますが、いずれ下がります。

しかし、日本人は不動産が好きですね。
こんな狭い島に1億2千万もの人間が住んでいるわけですから、
1人当たりの面積が少ないのは仕方ないな・・・
と、多くの人が思っていることでしょう。
でもね、日本の国土というのはそれほど狭くないのですよ。
実は1人当たりの面積は約3000㎡もあります。
それって、その辺の児童公園くらいの大きさですね。

さらに、日本の住宅面積の総計を人口で割ると
1人当たり約79㎡になります。
これは標準的な3LDKの広さですよね。
なのに、東京などの大都市では79㎡で3人か4人の家族が住んでいます。
その分、どこかで必ず「余っている」か、
あるいは「使われていない」面積があるのです。

この国の住宅産業の行く末が何となく見えてきませんか？
住宅というのはマクロの視点で見るとかなりの余剰。
ですから、新たな住宅づくりに労力とお金をかけるよりも、
その適正な配分を考えなければいけないのが今。
ところが、政府は未だに住宅不足時代の政策を継続しています。
つまり、住宅建設を奨励しているのです。

そろそろアタマを切り替えましょうよ。
それにはまず、東京など大都市の住宅を、
なるべく金融資産化しない方向へ導くべきなのです。
すなわち、投機や投資の対象とならないのが一番。
まず、今のように政府も企業もマスコミも、
こぞって不動産産価格の上昇を歓迎しているような
この風潮を改めるべきだと思います。

国民が今よりも住宅にお金を使わなくなって、
その分を他の分野に消費できるようになることは、
生活そのものが豊かになることです。
例えば、家賃や住宅ローンに費やしている額の半分を
他に使えるようになると、かなり豊かになるでしょ。
そんな社会を実現できる基盤が整っているのに、
誰もそれが良いことだと思っていないのが現状です。

不動産の価格が下落することは、マクロでみれば人々の
生活を豊かに導くことにつながるのです。
困るのは、住宅産業と自民党とお役所。
そのことに、もっと多くの人が気付いてほしい・・・
私は常々そう考えています。

そのことは「磯野家のマイホーム戦略」という本に
詳しく書きました。よろしければ読んでみてください。
20年後、家賃やローンが半額になるお話です。

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2013/11/13 16:29 Comments (0)

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