2014年、支那の市場or共産党支配は崩壊するか？

この2014年というのは、いろいろな意味で
エポックメーキングな年になりそうな気がします。
何よりも、経済面に注目されます。
アベノミクスというのは、今のところハリボテ。
そろそろ中身がないのがバレかかっています。
それでも、実体経済にはかなりのプラスを与えてくれました。
ただ、4月の消費税増税が大きな試練です。
それを乗り越えられれば今年いっぱいは安泰でしょう。

私は夕刊フジに毎週金曜日、コラムを連載しています。
これは日曜日のお昼ごろになると公式サイトZAKZAKに転載されます。
つまり、誰もが無料でお読みいただけるのです。
ZAKZAKには「経済・マネー」というカテゴリーがあり、
そこの「ニュースランキング」でだいたい1位か2位になっています。
編集担当者からは常々「評判いいですよ」というありがたいお言葉。

考えてみれば、私は経済の専門家ではまったくないのですが、
書いていることは不動産市場を通してみた日本経済・・・
みたいな話題が結構多いわけです。
学生時代、就職活動に役立つからと日経新聞を読みました。
サッパリ分からなかったですね。「私の履歴書」が一番面白かった(笑)。

社会人になって1年目からは、偉そうに日経新聞を購読しました。
やはり、サッパリ分かっていなかったと思います。
社会人2年生くらいの時に初めて株を買ってみて、
すこし経済用語が分かるようになりました。

独立して自分で会社を経営してみると、
会計の用語が実感として分かりました。
経常利益や純利益、貸方借方、資産と負債・・・・
世の中のマンションについてアレコレいうようになると
日本の不動産経済の全体像がおぼろげに見えてきました。

今、日本経済新聞を読むと、いちばん面白いですね。
読むところも多い。隅々読むと何時間もかかります。
飛行機や新幹線にでも乗らない限り、そんなことしませんが(笑)。
まことに経済とは面白いものです。まさに生き物。

ダイヤモンドや東洋経済といった経済誌も大好き。
買うのはだいたいマンションや不動産の特集だけですが、
これらも隅々楽しめます。
普通の週刊誌よりも断然読むところが多いですね。
ただ、マンションや不動産の特集については
だいたい1カ月遅れの話題が出ていることが多いです。
まあ、企画を立てた段階ではホットなトピックスだったのでしょう。

日本経済というのは、長らく低迷していました。
「支那にGDPで抜かれた」なんて騒がれたのは数年前。
今では向こうの方がこちらの1.5倍規模です。
日本の3倍がアメリカですから、支那は今その半分。
このまま年7％くらいの成長を続ければ、
あと10年もたたないうちに世界一になってしまいます。
人口はアメリカの4倍ですから十分にあり得る話。

今でも支那人は「金を持っている」というイメージですが
10年後には日本より3倍の経済規模になっているのです。
単純に考えれば、日本の3倍の市場があるということ。
これは世界にとって最も購買力のある市場になります。
世界のあらゆる企業が、支那の市場を意識するでしょう。

しかし困ったことに、支那には「大国の節度」がありません。
札束で頬を叩くようなことを平気でやっています。
まあ、30年くらい前の日本も、少しそういうところがありました。
ただ、支那は日本よりかなり露骨にそれを行います。

2014年、支那も日本もアメリカも、指導者交代がありません。
かろうじて、アメリカでは中間選挙があるくらい。
どの指導者も、経済に専念できるのです。
昨年、アメリカは国際政治の舞台から、かなり後退しました。
支那はそれに乗じる機会があったのに、そうはしませんでした。
国内問題に手いっぱいで、余裕がなかったと思われています。
さて、今年はどうなるでしょう？

今年の注目はアメリカ経済の回復度と支那のバブル崩壊。
そして、日本のアベノミクスの結果。
ヨーロッパはまだら模様になっていて、よく分かりません。
ここ数年、アメリカ、ヨーロッパ、支那、そして周回遅れで日本・・・
通貨発行競争を行いました。
カンタンにいえば、やたらとお金を市場にバラまいたのです。
私の記憶では、過去にこれほどまでに「いい加減」な
金融政策を世界中で競い合ったことなどないはず。
しかし、バブルが発生したのは支那だけで、
日本もアメリカも、ヨーロッパでさえも景気がビビッドに
上向いているとは言い難い状態です。
傍から見ていると、金融政策は実体経済に
僅かしか影響を与えないように思えます。
つまり、政府や中央銀行にできることは限られている・・・・
特に、日本やアメリカ、ユーロなどの自由経済圏では。

日本の世論を見ていると景気が悪くなると
「政府は何をしている」となりやすいのですが、
その政府にできることは限られていると思えます。
ましてや、中央銀行は通貨発行量を増減するくらい。
今や金利さえ自由にならないのが現状。

結局、自由経済圏では経済を活性化させるのは
唯一イノベーションでしょう。
インターネットの普及と共にITバブルが起こり、
スマホの普及が韓国経済を潤したように、
何かの材料があれば、実体経済を好景気に導きます。

しかし、支那では先進国並みの暮らしができるようになる人が
あと何億人もいるのです。彼らがそうなることが成長。
つまり、かの国にはまだまだ成長の余地があります。
支那の経済規模が膨張することは、世界経済にとっては好材料。
しかし、その中身はあまりにも粗悪ですね。
大気汚染に官僚汚職、ミセモノの氾濫、不動産バブル・・・
ああいう質の悪い経済成長は、
バブル崩壊によって大きな混乱を招きそうです。

2014年、もっとも世界経済において懸念する材料といえば、
支那のバブル崩壊でしょう。
去年、それが起こるかと思ったのですが、一部の現象に終わりました。
今年、もしそれが発生したら日本のバブル崩壊とは
比べ物にならないくらいの大混乱を導きます。
支那の場合、それが政治の混乱も招きそうで怖いのです。
もちろん、日本も大きな影響を受けます。
いいことは何もありません。悪いことだらけ。
共産党独裁体制の崩壊は、いずれは必ずあることです。
しかし、共産党体制が終わったからと言って
まともな政治体制が構築できるかと考えると？？？？
あの「阿Q」たちに、そんな真似ができるとはとても思えません。

どうなる、２０１４年の不動産市場？

榊淳司が熱く語る

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2014/1/17 14:08 Comments (0)

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