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※順不同・敬称略で掲載しています。

ギリシャがデフォルトになるかもしれません。
デフォルトって、分りやすく言えば「借金を返しません」と開き直ること。
すると、ギリシャにお金を貸している銀行にとって
とってもやばいことになるわけです。
影響は「リーマンショックの二乗」なんて言っている人もいます。
人間、のど元過ぎれば熱さを忘れます。
いろいろ思い出しましょうね、過去に苦い経験を。
僕もジジイになったので昔のことをジメジメ語れます。
まずは、あの平成大バブルとその後の惨劇を思い出しましょう。
あの時、不動産の値段がガンガン上がっていたので
銀行が不動産担保融資をユルユルにしました。今とよく似ています。
例えば、10億で取引された土地に12億の融資をつけたのです。
まあ、常識では考えられません。
それでどうなったかというと、その土地は今1億5千万円くらいです。
リーマンショック前は実勢で8千万円くらいでしたね。
すると12億円融資したけれど11億2千万円は不良債権です。
そういった不良債権をいっぱい抱えて我慢できなくなった
銀行が次々に破綻しました。大半、消えて今はありません。
都市銀行では北海道拓殖銀行。その他、日本長期信用銀行。
日本債権銀行というのもありました。
りそな銀行も破たん寸前で国有化されました。
そのうち、山一證券も破たんしましたね。
日本は「失われた20年」という冬の時代を過ごしたのです。
次に、2008年のリーマンショックを思い出しましょう。
リーマンブラザーズという、アメリカの大和証券みたいな会社が倒産。
「アメリカの証券会社が倒産したぐらいで・・・」
なんて言っている人もいましたが、たちまち世界大不況。
個人的な話で恐縮ですが、私が四半世紀顧問をお願いしていた
税理士の先生は「こんな不況は初めてです」といっていました。
もう、未曽有の大不況。でも、死人が出ないのは日本が豊かだから。
昔の不況と違って、人が死ぬほどではないのです。
まあ、その話は置いておいて。
リーマンブラザーズの倒産は、サブプライムローンの破綻から来ています。
サブプライムローンというのは、日本の平成バブルの構図と同じ。
本来の信用以上に過剰に貸し付けた結果、お約束通り焦げ付いたのです。
その債権をリーマン君がうまーく世界中の金融機関に売りつけていました。
中身はよう知りませんが、聞けば聞くほど詐欺みたいな金融商品です。
でもまあ、そんなことは過ぎたことです。
今度のギリシャはどうでしょうか? あの国がデフォルトになると・・・
一番の問題は、ギリシャ国債を持っていて破綻する銀行が出そうなこと。
普通に考えれば、ギリシャ国内の銀行の何割かは破綻します。
ヨーロッパのいくつかの大きな銀行の経営も怪しくなります。
そもそも、ユーロの加盟国が発行する国債がデフォルトになる、
ということは想定されていない事態です。
4年前の流行語では「想定外」。だから何が起こるかわかりません。
当然、日本にもその影響が及びます。
実のところ、直接には大きくないのですが連鎖的にあります。
直接には対ヨーロッパへの輸出が滞ります。
自動車や電機、機械部品、船舶などはダメージを受けます。
しかし、もっと大きい影響を受けるのは中国です。
中国はアメリカとの政治的な衝突を想定しているので
ヨーロッパへの外交と経済の攻勢を深めていました。
じつは、ヨーロッパと中国の経済的つながりはかなりのもの。
ドイツやイギリスは中国政府との関係をものすごく重視しています。
それこそ、日本などは「用済み」扱いですね。
だから、ヨーロッパ経済がダメになると中国にも多大に影響します。
その中国の対欧州輸出は日本製の基幹部品が欠かせません。
すると、日本の産業のすそ野である機械分野に影響します。
そうやって日本も再び大不況に見舞われる・・・というのが最悪シナリオ。
まあ、悲観論ばかり書いても仕方ありません。
ちょっとだけ楽観的な話をしましょう。
実のところ、ギリシャが財政破たんでデフォルトするのは
「借金が返せなくなったから」というのが最大の理由。単純な話。
国家の税収の何倍も借金をしてしまったのです。
それにくらべて日本はどうでしょうか。
日本の財政悪化度は数字にするとギリシャの軽く数倍です。
借金総額は、税収の軽く20倍はあります。
つまり、客観的に見れば日本政府は絶対に借金を返せません。
未来のいつかまでに日本国債を最終的に全部買い戻すなんて、ありえないことです。
韓国が黙って竹島を返してくれる1万分の1の可能性もありません。
では、なぜ世界の人々は日本の財政破たんを真剣に憂わないのか。
あるいは日本のデフォルトの可能性を議論して、日本国債を売らないのか。
その理由は、たった一つしかありません。
それは、日本政府が発行した国債は全部「円建て」だからです。
そこがギリシャ政府の借金との根本的な違い。
日本の政府は、いざとなったら円を刷って自国の借金を返済できます。
現に日本銀行の黒田君はそれをやり始めています。
だから、円は信用を無くして円安になっているのです。
本格的にやり始めれば、もっと円安になってハイパーインフレです。
ギリシャもそれをやればいいようなものでしょ?
でも、ギリシャ政府にはユーロを刷る権限がありません。
ユーロを刷れるのはECB(欧州中央銀行)だけです。
ECBはドイツを中心とした国に支配されています。
だから、ギリシャは「ユーロ建て」で発行した国債を買い戻せないのです。
ギリシャがデフォルトを宣言してユーロを脱退するとどうなるか?
元のドラクマに戻ったらきっと欧州最貧国に転落です。
冗談かどうか知りませんが、
「パルテンノン宮殿を13兆円ほどで中国に買ってもらったら」
なんて話も出ているとか。
よかったですね、日本は。
困ってもインフレの混乱を乗り越えればいいだけ。
間違っても「富士山を100兆円で中国に買ってもらおう」
なーんて話にはならないと思いますから。
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曾野綾子さんが産経新聞に掲載したコラムで、
「移民は受け容れるべきだけど、居住区は分けるべし」
ということを書いて、今や喧々諤々の議論になっています。
私は、彼女のハッキリした物言いに日頃から好感をもっています。
今回のコラムも読みましたが「何が問題なの?」と思ってしまった一人。
「住む」ということは、その人のライフスタイルがもろに出る営み。
生活文化が違う人が一緒に住むと、トラブルが起きて当然です。
日本人同士が同じ建物に住んでいる多くのマンションでさえ、
様々なトラブルが起こっているのが我々の日常です。
今、湾岸や都心のタワーマンションでは中国人の姿が目立ちます。
彼らがゲストルームを「転貸ホテル」にして小銭を稼いだり、
パーティルームで「ミニ飲み屋」を営業しているのはよく知られた事実。
そういう彼ら独特のマナーに日本人は戸惑い、呆れています。
そして、静かに自分のマンションを売却して出ていく人もいます。
中国人比率の高いマンションは資産価値の大きなリスクを背負っています。
そのうち、「このマンションは外国人には販売しません」ということを
ウリにする高級マンションが出てくるかもしれません。
もちろん、そんなことは大きな声では言えませんから、
モデルルームの商談コーナーで密かにささやかれる程度。
日本は自由主義経済を基本としています。
売主企業が「あなたには売りません」と拒否することは可能です。
取引自由の原則、というものがありますから。
だから、「外国人排斥」の高級マンションが現れても、不思議ではないです。
というか、今年中にでも出てくるような気がします。
もちろん、外国人と言っても「お断り」されるのは東アジア系。
アメリカ人やフランス人の白人には喜んで売るでしょう。
その方が資産価値にハクが付きますから(笑)。
人種差別というのは、日本に住んでいると我々はいつも
加害者にならないかを気にしますが、海外では逆です。
私たち日本人は有色人種であることを忘れてはなりません。
ヨーロッパでは、ナチス的なレイシズムが今も生きています。
アメリカではKKK団が、今も活動しています。
ブッシュ息子大統領はKKK団のメンバーだったそうです。
そういう人間でも大統領になれる国がアメリカです。
今も白人の絶対優位を唱えるウルトラ保守の連中が活動しています。
我々は、世界的に見ればどちらかというと人種差別の被害者側なのです。
そもそも「人種差別」という言葉に、私は違和感を抱きます。
現代の科学では「人種」そのものを分けることに否定的だそうです。
しかし、人文的に民族の文化を分けて考えることは必要です。
「人間はみんな平等に扱われなければならない」という発想は、
一見すばらしく理想的に見えても、現実には合いません。
日本人の間でさえ、様々な分け隔てがあります。
お金持ちに生まれてくるか、そうでないかだけで人生の風景が違います。
学校の勉強が得意か否か、受験をうまく乗り越えるか否かも、
私が見る限り本人の努力よりも遺伝に左右されています。
もう、生まれてきたときから不平等や基本的な優劣は厳然とあります。
競争環境がわりあい整っているというだけです。
これを人種や民族を超えて平等にしようという発想は、ただの絵空事。
学校でずっと嘘の歴史を教えられてきた韓国人や中国人たちと、
日本の近現代史を真面目に学んだ日本人とは絶対に相容れない部分があります。
その溝を埋めようとする努力は99.9999%無駄です。やらない方がいい。
しっかりとその違いを理解して、彼らに対すればいいだけです。
外国人を日本人のように扱って受け容れる、というのは土台は無理な話。
都心のマンションのゲストルーム利用状態が、それを的確に表しています。
曾野綾子さんのコラムも、そういう現実の話をしているだけだと思いました。
最近、都心で販売される新築マンションを見ていると、
ゲストルームを設けていない物件が主流になりました。
きっと、トラブルを防ぐために設置しなくなったのでしょう。
それはすなわち「このマンションは中国人に売るかもしれません」ということ。
我々日本人は外国人に対してちょっと脇が甘いですね。
マンションの管理も、今までは性善説によるルール設定が主流でした。
外国人とも共存するのであれば、性悪説に改めるべきです。
基本的に外国人は日本人と違う文化を持っています。
差別なんかする必要はありません。というか、差別では甘いです。
区別して考えるべきです。外国人は我々とは異質ですから。
かといって、排斥する必要はありません。
犯罪を働かない限りは、ある程度は度受け入れていくべきでしょう。
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今日はちょっと地味に脱線。
週明け16日の月曜日に2014年の10月から12月期の
GDP速報値が発表されます。
巷では3%台の成長を予想する向きが大勢。
ところが、この予想がなかなか当たりません。
前回7月から9月期の予想は、民間がだいたいプラス1%前後。
実際はマイナス成長です。このことを安倍君は事前に知っていて
増税延期&解散総選挙に踏み切ったと観測されています。
私も当時からそう書いていました。私の予想は大当たり(笑)。
黒田君のバズーガ2も、これを知っていて撃たれたと思います。
さて、今回はこういった「ヘンな動き」は見られません。
というか、「消費税増税決定」みたいな緊張する場面ではないので、
プラスだろうがマイナスだろうが「ああそうでかい」で済みそう。
株価が割合調子よく上がっているのでプラスでしょうね。
でも3%なんてことはないと思います。よくて1%台後半。
今も欧米の株価は割合調子よく上がっています。
13日の東京もブブーンとあがって軽く18000円を回復するはず。
東ウクライナの停戦合意を歓迎しているのでしょう。
今のところ、世界経済に悪材料がありません。
ここのところ、すべてが「小康状態」と言っていい様子。
アメリカの雇用が回復して、はっきりと景気は上向いています。
原油はちょっと分りませんが、50ドルを大きく割り込むこともなさそう。
すると、ロシアのデフォルトの心配が遠のきます。
唯一やばそうなのがギリシャですが、
まあ最悪のデフォルトでも規模は小さめで、まだ先の話。
イスラム国ははっきりと「世界の敵」になったので、
戦争嫌いのオバマ君も重い腰を上げそうな気配です。
アメリカが本気になればあんなのあっという間に駆逐されます。
本気にならなければ、いつまでもくすぶっているでしょうが。
こういう心配事が少ない状態の時、株価は上がります。
今のところ、世界同時株高になりそうな気配。
外国為替は基本ドル高ユーロ安&円安。
それで、日本経済はどうなるのでしょう?
悪くはないはずです。アメリカの景気が良くなれば輸出増。
でもヨーロッパは景気悪いので、あるていど相殺。
円安は原油安である程度悪影響が緩和されます。
輸出系企業は相変わらずの絶好調が続きます。
安倍君は景気の本格回復である個人所得の増加を
なり振り構わず導こうと必死。
企業経営者に「賃金上げろ」とことあるたびに要請しているみたい。
あはは。大企業の賃金が上がってもダメですよ。
日本のサラリーマンの大半は中小企業に勤めていますから。
株価は早い時期に2万円に近づくような気がします。
なんか予想外のことが起こらなければ、の話です。
それで、肝心の都心と城南、湾岸の不動産バブルは、
株価が好調な限りは続きそうな気がします。
ただ、そろそろ実需吸収には限界点に来ているような感じです。
弾けるには何かのキッカケが必要でしょうね。
それがなければ2年後の消費増税まで高原状態かもしれません。
この世界景気の小康状態は実に怪しい様々な仮定に支えられています。
・ウクライナの停戦協定が守られる
・ギリシャは短期的にデフォルトしない
・アメリカの景気回復が続く
・イスラム国の悪影響がこれ以上広がらない
・日本のGDPがプラス基調である
・中国でヘンなことが起こらない
・韓国でヘンなことが顕在化しない
・ロシアがデフォルトに向かわない
・原油価格がある程度のレンジで安値安定する
・日米欧の株価が安定する
まあ、こういった様々な事象がマイナス方向に向かわないと、
世界経済は小康状態が続いてアメリカは景気回復し、
日本はちょっとだけ経済成長してヨーロッパも停滞安定。
結果的にみなさんは平和に暮らせます。
国内的に若干心配なのが、サプライズ倒産です。
マンションデベロッパーは事業ができなくなっていますから、
独立専業系は下手をすれば黒字倒産の可能性もあります。
こういうことって、何かのキッカケで潮目がガラリと変わります。
マンションが何とか売れているのは「自分が住む」という
実需ではなく投資や相続税対策が中心です。
マンションって、売れなくなると徹底的に売れません。
日本人って、横目で他人の動きを見ながら自分も動きます。
みんなが買っていないときに買うなんて、怖くてできないのです。
しかし、みんなが売っている時に売る人は少なめ。腰が重いから。
だから、バブルではヌヌっと上がっても、あまり暴落しません。
落ちる時はなだらかに落ちていきます。実需系の物件はね。
さて、みなさん。今は不動産の絶好の売り時です。
こんな売り時、私が榊の活動を始めてから一度もありませんでした。
自分で使っていない余計な不動産はジャンジャン売りましょう。
実家の処分に困っているお方は、捨て値でいいから売りに出してください。
もしかしたら買い手がつくかもしれません。
郊外に空き家で置いてある家も、捨て値で売りに出しましょう。
荷物が置いてあったっていいですよ。現況有姿にすればいい。
多分、この機会を逃すと何十年どころか一生『売り時』は巡ってこないかも。
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仕事に追われています。
大量の原稿を書く仕事の依頼があり、その締切が早まりました。
まあ、プレッシャーがかかる内容ではないので、ひたすら書いています。
それでも、一日に7時間働くペースは何とか守ろう・・なんて。
「この怠け者!」という声が聞こえてきそうですね。
私は天性の怠け者です。
お金持ちに生まれれば、仕事に就いたかどうか自信がありません。
多分、面白そうだからとどこかの会社に勤めて、
バカな上司か先輩と喧嘩して、すぐに辞めているかもしれません。
貧乏に生まれたばかりに、サラリーマン時代は理不尽に堪えました。
今もそうですが、私は天性として傲岸不遜です。
他人を見下しているところがあります。それが態度に出ます。
実の母親に口を酸っぱくして叱責されてきましたが、治りません。
こういうのは持って生まれた人間性ですから、
よほど気合を入れないと改まるものではないでしょう。
半ばあきらめています。
今日のニュースでやや驚いたのは小保方さん。
理研はどうやら彼女が意図的にES細胞を混ぜたという疑義をふかめているような。
ああいう、一見ちょっと人のよさそうなお姉ちゃんが「まさかそんな・・」
と、まわりの研究者はハナから疑わなかったのでしょうね。
それどころか鼻の下をのばしていた・・・
彼女は半年くらい前くらいに記者会見していましたね。
「STAP細胞は存在します」
そういった主張を繰り返していたような記憶があります。
仮に、彼女がニュースで報道されているように
他の研究室からES細胞を「窃盗」し、それを混ぜて
STAPもどきの細胞を作ってイケシャーシャーとあの論文を書いていたら、
これはもう立派な確信的な犯罪者ということになります。
早稲田大学で取得した博士号も、いまは「取り消し猶予」。
しかし、この事件は発覚当時から私には解せない疑問があります。
私はこういった研究や実験にはまったくの素人で、専門知識ゼロ。
でも、報道されていることを読んでいくと、仮にこれが犯罪としても
ものすごく稚拙でバレやすく、またバレると大事間違いない、という内容。
バレる可能性が高すぎて、プロの犯罪者ならまずやらないでしょ。
犯罪者というのはバレたり捕まることを前提に犯罪を行いません。
「絶対にバレない」「俺は捕まらない」という根拠のない自信を元に
犯罪を行い、結局大半はバレてえらい目にあうのです。
彼女は超若手の研究者で、まだ人生にあせることもなし。
職業も安定していて、世間からは敬意を払われる博士様。
こんなことをしでかしてしまうような苦しいポジションでもないはず。
また、人並みに見栄はありそうですが、いわゆる目立ちたがりにも見えません。
私は顔で人を判断しますが、彼女の顔には犯罪者の暗さを感じません。
まあ、私の見る目が甘いのかもしれませんが。
しかし、状況証拠は真っ黒なほどそろっているみたいですね。
理研がES細胞の窃盗で被害届を出せば、逮捕状は取れそうです。
私は、もしそうなったら完全黙秘で釈放だと思います。
いまさら揺るがぬ物証なんて、まず出てこないはずですから。
でも、彼女が23日間黙秘を続けられるようには見えません。
ただ仮に窃盗で有罪になっても、執行猶予でしょうが。
しかし、思わぬ展開です。
理研の愚図親父どもは「こんなこと、早く忘れよう」路線に、
黙々と進んでダンマリを決め込むかと思っていました。
それが、もしかしたら被害届?
また、早稲田大学も苦しい立場に追い込まれています。
今後、博士論文の審査は厳しくなりそうですね。
博士候補君たち、ご同情申し上げます。
人間の倫理観というのは、人それぞれですね。
「バレなければ何をしてもいい」と思って犯罪を続けていると
いつかバレで人生を棒に振ることになります。
私はこれまでの人生で、そういう人をたくさん見てきました。
人は誰でも一瞬で犯罪者になりえます。
OKだと思って会社の経費で落としていた領収書が、
いつ何時横領の証拠に早変わりするかもしれません。
地下鉄の切符売り場で、誰かが忘れたカードを使って
電車に乗ってしまったら、それは占有離脱物横領です。
最高刑は懲役10年だったはず。まあ、それはないでしょうが。
SNSで気に入らない誰かを汚い言葉で罵ったら、名誉棄損。
雨が降ったので、会社の玄関にあった誰のか分らないビニール傘を
もって外へ出れば、それは立派な窃盗。
まあ、そんなことで捕まるとは思いませんが、
国家がその気になればやるはずです。
勤務時間中にしょっちゅうスマホでSNSをしていることがバレると、
それが懲戒解雇の理由になったりもします。これは犯罪じゃないけど。
もし会社があなたを辞めさせようと思っていたら、いい材料ですね。
まあ、そんなことは与太話です。
私は小保方さんが何を考えているのかがよく分らないのが、
どうも気持ち悪いですね。やっていないのなら、そう主張すべきです。
もし確信犯だとしたら、きっと人間の倫理を構成する
重要なパーツが何か抜け落ちているのでしょう。
すべてが終わったら、本を書いて真相を明らかにすべきです。
きっと数十万部は売れるでしょうから、いろいろ助かるはず。
そこで小保方さんにご提案。
ぜひ、私にライターをやらせてください。
任命していただければ、生命科学を必死に勉強しますから。
そして、きっとご満足いただける著書にしてみせます。
私は真摯に真相が知りたいし、あなたの主張を
パンチの効いた文章にまとめてみたいと思います。
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2月8日18:46 に第11号のメルマガ
榊淳司のお奨めマンション情報 第011号 東京と大阪のタワーマンション厳選4物件」
を送信しました。
ただ、今回は発信アドレスを間違えて、榊淳司のアドレスで送信してしまいました。
sakaki●sakakiatsushi.com
●はアットマーク
メルマガ会員の方は受信をご確認ください。
受信できていない場合は、「迷惑メール」に入っていないか見てください。
もし、届いていない場合はお知らせください。
さて、今日のお話です。
これは過去に何度か同じようなことを書きました。
ただこの話はここ2年ほど遠ざかっていたように思いますので、もう一度。
日本という国は、基本的に「持家政策」というものを勧めています。
賃貸ではなく、社宅でもなく、「住宅を買って住む」というのが
もっとも望ましいことだとされているのです。
そのために、様々な優遇制度を設けています。
固定資産税や譲渡益の課税が安くなるとか、
住宅取得のローン控除が500万円もあるとか・・・
35年というベラボーに長い住宅ローンも、今は銀行が主体。
しかし、そもそもは公的機関である住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)が
1960年代に始めた融資形態なのです。
なぜかというと、住宅が高くなりすぎて10年ローンでは買えなくなったから。
35年かけて返済すれば何とか庶民も買えるので、そうしたのです。
25歳で借りると、定年になる60歳でちょうど返済完了。
仮に35歳で借りても、60歳の時に退職金を使って繰り上げ返済。
そんなことを前提に考えられているモノです。
しかし、これは高度経済成長期の発想です。
カビが生えているどころではなく、むしろ危険きわなりないもの。
今の時代、いったい誰が35年の安定収入を保証されているのでしょう。
公務員だけではないでしょうか。
それだって、35年間もの期間であれば何が起こるか分かりません。
35年後の日本を想像してみましょう。
もっとも重要なキーワードは、「人口」です。
まず、2050年の人口ピラミッドはこんな感じです。

恐ろしい高齢化社会です。それだけではありません。
2050年の日本の人口は約9700万人です。
これは1964年頃と同じです。
その頃、例えば東急田園都市線は溝の口までしか走っていません。
つまり、溝の口から先はなくても何とかなっていたのです。
もちろん、多摩ニュータウンもありません。
ただタヌキたちが出没する群生林の丘があっただけ。
当たり前ですが、千里ニュータウンもありません。
ましてや千葉ニュータウンや港北ニュータウンもありません。
それでも何とかなるのが人口9700万人というボリュームなのです。
多分2050年に、もう私は生きていないと思います。
高齢者の主役は、いわゆる団塊ジュニア世代です。
そういう恐ろしい日本とおさらばして、私は冥界にいるはず。
まあそんなことはどうでもいいのですが。
今、35年ローンを組むということは、完済した時には
そういう日本になっているということなのです。
住宅の価格は、限りなく無価値化するはずです。
東京なら、山手線の内側以外なら二束三文でしょうね。
そこら中が空家だらけになっているはずです。
荻窪から徒歩5分くらいの築20年・3LDKが、月に5万円くらい。
固定資産税の3倍くらいが年間家賃の目安になるのではないでしょうか。
今の4分の1程度くらいと考えればいいと思います。
そんな時に、35年前に購入したマイホームが
やっと完全に自分のものになるのです。
荻窪から徒歩5分ならまだいいでしょうが、
吉祥寺から徒歩15分なら、もう借り手がいなくなります。
売ろうとしても築35年の老朽マンションですから
せいぜい300万円から500万円でしょうか。
今の日本は、そういう社会に向かってヒタヒタと
確実に進んでいるのです。
「どこかでインフレがやってくるから返せるよ」
35年ローンを組む多くの人がそう考えています。
私は社会人になって30年になりますが、
その間の日本はずっとデフレでしたね。
今、日銀総裁の黒田君が昨年10月にぶっ放した「バズーガ2」で、
盛んにインフレへの誘導を行っていますが、
物価が上がっているのは分かりやすい輸入品のみ。
個人所得が実質的に減っているので、消費が冴えません。
80兆円ものお金を市場にぶち込んでも、
バブっているのは都心の不動産くらいです。
まあでも、35年の間にインフレが来ないとは言い切れません。
多分、そのうちやってくるのでしょう。
仮にインフレがやってきたとしても、
ご自身の収入がインフレに対応するにはズレが生じます。
サラリーマンは短くて半年、長ければ2年ほど窮乏します。
その間も住宅ローンは払い続けなければいけないのです。
ああ、35年。それでもローンを組みますか?
こういう高度成長&インフレ時代の旧システムは捨てましょう。
望むらくは返済期間は20年までのノンリコース。アメリカ型です。
こういう住宅ローンが、今の時代にはふさわしいと思います。
その代わり、金利は4%以上でもいいじゃないですか。
いざとなれば住宅を手放せばよいだけ。
35年ローンを組んでいると、住宅を売っただけでは済みません。
ローンが残れば、それを払い続ける義務があります。
収入が足りなくなると、最悪の場合は自己破産です。
それで借金はチャラに出来るのですが、7年間はすごく不便。
一切お金は借りられないし、クレジットカードも持てません。
しかし、私のいう「返済期間は20年までのノンリコース」という
住宅ローンは、今の日本にはありません。
銀行が作らないのではなく、作れないのです。
彼らは人を審査できても、不動産に対する担保査定はいい加減。
多くの場合は、書類審査だけです。
それで何千万や何億円も貸しているのですから、呆れます。
みなさんもマンションを買う場合、35年ローンなどは
ご利用にならない方がいいと思います。
35年後に残る築35年の老朽マンションのために、
35年間営々と返済を続けなければいけないのです。
いわば、35年間の居住の自由を放棄しているようなもの。
間違っても郊外の大規模マンションを購入するために
35年ローンを利用するのは避けるべきです。
では、資産価値レポートの更新情報です。
東京の都心は完全にバブル化しているのに、
大阪は僅かに値上がりしている程度。
しかも、販売はさほど進んでいませんね。
今日は大阪の出身者からお話を伺ったのですが、衰退が激しいとか。
35年後、大阪も市内の一部以外は不動産の価値が二束三文になります。
そんな時にでも、きちんと換金できる物件を選びたいところです。
■シティタワー大阪天満 ザ・リバー&パークス、■MEGA CITY TOWERS(メガシティタワーズ)、■エルグレースタワー大阪同心、■福島リバーガーデン、■クラッシィタワー淀屋橋、■阿波座ライズタワーズ フラッグ46(OMPタワー)、■クラッシィタワー南船場、■ロジュマンタワー梅田、■シティタワー梅田東、■ブランズタワー・ウェリス心斎橋NORTH、■ジオタワー南堀江、■(仮称)南森町 免震タワープロジェクト、■ピアッツァタワー上本町、以上の13物件を収録
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