これは嵐の前の静けさか？

まったく困ったことです。
東京都心の新築マンション市場が、またもやスカスカ状態です。
買いたくても、売っている物件がほとんどないのです。
新築案件は、この3か月で数えるほどしか出ていません。
まあこの時期、少ないことは少ないのですが。

しかし、私が今まで経験した中でも異常事態ですね。
こんなに物件が出てこないのはこの7年間で初めて。
リーマンショック後の不況期でも、出ることは出ました。
なぜ、出ないのでしょう？

それは、供給側のマンションデベロッパーが出したくても出せないから。
まず、土地が買えません。買っていた土地も、建築費高騰で出せません。
一番困っているのは、マンションデベロッパーでしょうね。
今はウハウハで儲かっていても、次に売る物件がない。
または、売り出してもベラボーな高値なので売れるかどうか不安。

それでも事業は行わないと、来期の売上が立ちません。
出てくるのでしょうね、秋口からバカ高値の物件が。
これはいつか来た道。ほんの10年弱前のデジャブ。
今のプレイヤーはみんな覚えています。
あの平成バブルは50歳以上しか知りませんが、
この前の不動産ミニバブルはみんな覚えているのです。
みんな怖がっているでしょうね。

最近、ますます嫌な感じなってきました。
一部の企業は儲かっているけど、ＧＤＰは減速の予測。
輸出企業は儲かっても、一般人の財布は収縮。
つまり景気はちっともよくなっていまいのです。

国会は安保関連法案で紛糾。与党からバカな発言が出ていますね。
この低レベルの議論にはつくづく嫌気がさして読む気もしません。
しかし、このおかげで派遣法改悪が不成立に終わればよいと思います。
同一労働同一賃金は、完全にダメみたいですね。

安倍君、そろそろ地金が出てきましたね。
外交は強いけれど、内政はブレーン頼み。
うまくいっている時はスイスイですが、滞ると途端に弱くなります。
このままいけば「安保は通してやるが他はダメ」という
取引が成立するかもしれませんね。
でなければ、得意の総選挙でしょうか？

しかし、そんなことよりも心配なのは中国経済です。
今や世界第2位のボリュームがあって、日本の2倍強。
日本経済に多大な影響をもたらしている中国経済。
ここ2，3年で日本経済への影響力が飛躍的に高まっています。
何よりも「円安」によって、日本経済の足腰が弱くなりました。
あの、反日暴動の時と比べれば脆弱性は数倍に膨らんだはず。

今、中国では世界史上初の「市場　ＶＳ　政府（共産党）」という
戦いが連日のように繰り広げられています。今のところ、小康状態。
しかし、市場という魔物には、いかな強面の共産党政府といえども
制御しきれないのではないか、というのが自由主義国の見方。

また、習近平君は胡錦濤閥だけでなく江沢民閥も滅ぼそうとしています。
いくらなんでも反撃を喰らいそうな気がします。
この夏、何かあっても不思議はありませんね。
市場では「中国株式市場の暴落は織り込んだ」なんて囁かれていますが、
はたしてそうでしょうか。リーマンの時も同じような感じでした。
当初は「アレが対岸の火事で日本は関係ない」というのが大勢。
でも、結果はみなさんご存じのとおりです。

私が最も心配するのは「一気に」悪い結果が出てしまうことです。
中国人たちは、自分たちの政府をアリのフンほども信用していません。
すでに、不動産のバブルは崩壊過程にある模様です。
賢い人たちは、売りに走っている様子が伝えられています。
住宅の価格が年収の200倍、なんていう状態が健全だとはとても思えません。
これは崩壊して当然。崩壊しない方がおかしいのです。

こういう極端なバブルは、世界経済史の中で何度かありました。
しかし、あれだけの人口規模で起こったのは初めてのはず。
どういう風に崩壊するのか、経験則ではわからないのです。
つまり、歴史の中に参考事例がありません。

当然、日本経済にも多大な影響があり、私がウォッチングしている
マンション市場にも大きな余波がやってくるでしょう。
特に、都心の新築マンション市場は中国経済ほどでないにしろ、
ちょっとしたバブル状態にあるから、大きく揺り戻しそうなのです。

多くの日本人は、まだ実感していないでしょう。
自分たちは経済大国の住人だと思っているはずです。
違います。この3年で状況はかなり変化しました。
今や、日本経済は中国経済の強力な影響下にあります。
これは、「支配下にある」と言っているわけではありません。
「影響を受けざるを得ない」ポジションに立ってしまったのです。

市場経済には、必ず「景気の波」というものがあります。
ずっと好景気が続くなんて、あり得ないのです。
ところが、中国では統計数字上はずっと好景気です。
そんなわけないはずで、現状はマイナス成長である可能性が
かなり高いのではないかと私は推測しています。
ただ、でたらめな統計数字を発表しているに過ぎないのです。

資本主義的な会計常識でいうならば、
中国経済のバランスシートは著しく不均衡な状態だと推測できます。
やたらと「資産勘定」が多いのです。
これらの多くが稼働していません。死んでいるのです。

企業の場合、資産が多くなると、これを減らそうと努力します。
含み損の多い資産はなるべく原価近くでうっぱらって身近になろうとします。
評価損が出たら、含み益の多い資産の売却益で相殺します。
そうやって資産（借金）を減らしてスリム化するのです。

しかし、巨大な共産党支配市場国家の中国では、それができません。
資産はもったまま、何とかしなきゃいけないのです。何ともなりません。
その象徴的な存在が、開発したけど誰も住まいないゴーストタウン。
中国語では鬼城（グイチャン）というそうですね。
全国に200以上とか300以上とか。よう分りません。
これらの投資はすべて丸損の大失敗と言っていいでしょう。
その借金は、誰が払うのでしょうか？

日本でも「区画整理されたまま、何もできない工業団地」というのが
20年くらい前には話題になっていましたね。全国にたくさんありました。
あれはいったいどうなったのでしょうね？
でもまあ、あれは区画整理分だけの損失。
鬼城（グイチャン）は、建物まで作ってしまっていますからね。

中国の建築は、非情に粗雑だといわれています。
築10年が、日本の築30年くらいの劣化だといいます。
すると、あと数年「鬼城（グイチャン）」のままだと、もう本当の老朽建築。
正真正銘のゴーストタウンになってしまいますね。

彼の国は、それだけの無駄遣いをしてしまったのです。
鬼城（グイチャン）を作ったセメントも鉄も、石油も、
原料はほとんどが輸入です。みんな外貨で払ったはず。
このツケをいつどうやって払うのか？
それが今なのか、もう少し先なのか？

このさき、どこかでハードランニングさせるのなら
都心の新築マンション市場にも暴風が吹き荒れます。

資産価値レポートの更新情報です。

芝浦・港南
価格　2,190円

■東京ベイシティタワー、■クレストプライムタワー芝、■クラッシィハウス芝浦、■ベイクレストタワー、■ハーバーテラス品川、■ルフォンリブレ浜松町 キャナルマークス

赤坂
価格　1,490円

■パークコート赤坂檜町ザ タワー、■ジオ赤坂丹後町

「榊淳司のお奨めマンション速報」

購読料　1ヵ月　1,590円

※購読料金のお支払いはクレジットカードのみとなります。

お申込みは　コチラから 　次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください

メルマガ

2015/8/3 21:17 Comments (1)

1件のコメント

榊さま。

安倍晋三。暑苦しい夏になったようです。
総じてメディアは、支持率低下と不支持率上昇を伝えます。
国会では、野党相手に安全保障についての神学論争。
いまさらの論争。ああ、暑苦しい国家ですな。

安倍晋三。
秋に向けて「拉致被害者・奪還！」を目論み、目下、
北朝鮮と交渉させているとの情報？

この「北朝鮮カード」で劣勢の一気挽回を狙っていると？
少なくとも２０％の支持率ＵＰとの、皮算用だと。
苦し紛れ「日照りの雨乞い」みたいな気もしますが。

＞ 夏草や、兵どもが、夢の跡。

ご存知、芭蕉。
夏。奥州は平泉での一句。

思えば、この世は仮の宿。
そんなことをつぶやきながら、ひとり、お神酒を。
酔うでもなく。夢見るでもなく。ゆうゆうと。

夏盛り。くれぐれも養生を。お互いに。
ごきげんよう。

2015/08/04 06:14 | by まろたん

RSS feed for comments on this post.


Leave a comment

※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。
マンション購入に関する個別相談等こちらへ表示させたくない場合は、
専用フォームからお願いいたします。