実のところ、マンションの市場価格というのは、
金融政策にかなり影響されます。それも都心では。
というのは、東京の都心で供給される新築マンションは
住宅というよりも金融商品という色彩が濃厚。
こういった現象は、私に言わせればかなり歪です。
しかし、実際には深い濃度で金融商品化しています。
だから、金融政策によって価格が変動するのです。
カンタンに言えば、金融緩和は価格上昇につながり、
引き締めは下落や暴落を誘うことになります。
現状、日本の金融政策は日銀総裁が握っています。
今の総裁は黒田東彦氏。もう、8年になります。
この方、1期目の任期が終わる2018年4月には退任する、
と私は読んでいました。そうなれば緩和は終了・・
ところが、前の総理である安倍さんの意向もあってか
予想外の続投となりました。これでバブルは継続。
しかし2020年の五輪によって、宴は終わると読みました。
金融政策は緩和のままでも需給は緩み、
都心のマンション価格は下落に転じるはず、と予測。
ところが2020年は五輪開催年ではなくコロナイヤーに。
それで安倍政権は2回にわたって補正予算を組みました。
この景気対策で日本経済に流れたお金は58兆円。
通常の年間予算の真水を超える量でした。
これで、今度はコロナバブルが発生してしまいました。
現在は、その終盤に差し掛かったところだと思います。
つまり、またまた私の予測は大外れになったのです。
で、今後はどうなるのか? 菅政権の動きは鈍いですね。
黒田氏は「緩和は続ける」と言っています。
そもそも、前総理の安倍さんも現総理の菅さんも、
金融というものがよく分かっていない感じですね。
ご発言を聞いていると、そんな感じがします。
ほんの少しわかるのは麻生財務相。しかし、あの
オッサンも実は分かったようで分かっていません。
現日銀総裁の黒田氏からして、根本のところで
分かっていないのではないかと私は疑っています。
でなければ、こんなアホなことは続けないはずです。
誰も黒田総裁の首に鈴をつけられないでいるのです。
その黒田氏の任期は、あと2年。2023年の4月まで。
バブルはここまで続きそうな感じがしますね。
ただし、一寸闇は先です。いろいろな可変的な
要素がありそうなのです。まずは政局ですね。
日本にとって今、喫緊の課題はコロナ対策です。
しかし、実際にはそれよりも「東京五輪をどうするか」。
菅氏は直接関係ないとはいえ、今のところ
この問題について指導力を発揮しそうにありません。
この先、菅氏にフォローの風は吹かないでしょう。
となれば、菅政権の寿命は最長で今年の9月まで。
自民党の総裁選挙で再選される可能性は限りなく0。
自民党は新しい総裁の下に総選挙を戦う可能性が
かなり高まっています。その時、黒田総裁は?
新総理が黒田総裁に固執しなければ途中退任はアリ。
その時点で、黒田金融緩和は終了のファンファーレ。
総裁が変わっていきなり金利が上がったりはしませんが、
「先高感」は漂い始めるはずです。それでバブル終了!
まあ、これはちょっとうがった読みかもしれません。
しかし、現時点の政局や経済情勢からは、
いかにもありそうなシナリオだと思っています。
まあ、いつものように大外れかもしれませんが。
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次回も同じようになるかどうかは分りません。
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