今の日本、なぜか不況感がありません。
その理由は、失業者が増えていないからです。
失業者が増えないのは、政府が雇用調整助成金
というものを雇用者(企業)を通して
労働者たちに支給し、失業させていないから。
厚生労働省によると、この助成金の
支給申請は累計419万1016件(2021年7月28日時点)
となり、支給決定額は4兆125億400万円。
まあ、一人当たり100万円前後ですね。
つまり約420万人ほどが政府からの
助成金があることで失業せずに済んでいる、
という風にも解釈できます。
もし、彼らが失業したらどうなるのか?
今年の7月現在で厚労省がカウントしている
完全失業者は約191万人です。
これが611万人になると約3.2倍ですね。
7月現在の失業率は約2.8%です。
経済学の用語を持ち出すなら、
ほぼほぼ「完全雇用」と呼べる状態。
それが3.2倍になると8.96%・・・
本当にそうなると不況どころか恐慌です。
ここ半世紀で最悪だったのは2002年の
5.4%でしたから、それはもう大変。
まあ、そんなことにはならないでしょうが。
雇用調整助成金の予算額が仮に年5兆円なら、
そんなもの来年度も予算を取ればいいのです。
しかし、未来永劫続けるわけにもいかんでしょ。
何といっても1日に最高で1.5万円です。
それでは生活がギリギリの人が大半です。
コロナ騒動は突然始まりました。
しかし、終わるときはジワジワとグラデ
みたいに消えていくのではないでしょうか。
その過程でどのようなことが起きるか。
私は、この隠れた失業率が顕在化する
のではないかと考えています。
コロナで消えた雇用は完全には戻りません。
コロナによって生まれた雇用は、
今のところウーバーイーツの配達くらい。
あれも厳密な意味では雇用にあらず。
コロナによって失われた最大の需要は、
都心部のオフィスと商業店舗の床面積。
その面積の幾分かはすでに湾岸や郊外の
住宅に移動したと思われます。
しかし、バランスは崩れた状態です。
コロナは住宅関連で幅広く特需を生みました。
しかし、歴史を振り返ると特需のあった後は、
必ずと言っていいほど大きな不況が来ます。
コロナが収束した後には、特需の反動として
住宅業界にきつめの不況期が来そうです。
特需への反動の他にも住宅需要を
悪化させる様々な要因が考えられます。
東京の近郊では生産緑地法の期限が切れる
2022年が間近に迫ってきています。
緩和策が取られているので、
その影響が急には現れません。
しかし、マンション業界にはすでに
事業用地案件が舞い込み始めました。
あと2023年には黒田日銀総裁の任期切れ。
10年続いた金融緩和が終わるかもしれません。
金利が上がれば不動産価格は下がります。
あとは、中国発の金融不安もありそう。
つまり、強気になる要素よりも、
その逆がたくさんあるということです。
本日の動画 ↓
当日は会場に消毒液や空気清浄機を用意し、
私もマスクを着けて対応させていただきます。
この相談会を開催して約6年。
すでに十数物件、総額10億円近い相談物件を
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会場はいつものところです。
開催日時:10月23日(土)13時~17時
開催場所:セトル 2階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
当日土曜日の13時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
混んだ場合は1組様30分程度とさせていただく場合もございます。
ちなみに、前回(8月)には待ち時間は発生していません。
次回も同じようになるかどうかは分りません。
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