不動産は早めに売るべき、というお話（前編）

最近、ブログの更新頻度が延びています。
これは、私の日業業務がやや多忙になったせいです。
あと少しで元に戻れそうなのですが、
ここ2回ほどは過去に某メディアに書いた記事を
分けて転載させていただきます。
内容は「不動産は早めに売るべき」というお話。
数年前に書いた記事ですが、今も十分に有効な内容ですね。
以下本文

アメリカでは「医者と弁護士と不動産屋は友だちにしておけ」と言うらしい。
さもありなん、と思う。この３分野の専門家は
人生に大きく関わる幸運や不運に絡むことで、大いに助けになる場合が多い。
アメリカならずとも、日本でも十分に通用するセオリーだ。
私は今から36年ほど前に、新築マンションの広告を
専業としている会社にコピーライターとして入社した。
当然、新築マンションの広告ばかりを作らされた。

さて、現実に目を向けよう。
少し前、「未来の年表」という書物が話題になった。
未来を予想することは難しいが、確実に分ることもある。
そのひとつが人口だ。
実は私も数年前に刊行した「2025年東京不動産大暴落」という拙著で、
不動産における「未来の年表」を提示している。
一部をここに紹介しよう。

◆2019年／平成30年調査の空家率発表（16.9％へ激増予測）
◆2021年／団塊ジュニア世代、50歳代へ
◆2022年／生産緑地法の期限が切れる
◆2023年／空家率が21％突破　6600万戸超へ
◆2025年／東京都人口減少の開始　高齢者人口3600万人へ

人口が減れば、空家が増える。
空家が増えれば住宅市場への供給も自然に増える。
空家率は5年ごとに調査して発表されている。次の発表は今年秋。

団塊ジュニアが50代に達すれば、住宅需要が一気にしぼむはずだ。
東京では新築マンションがますます売れなくなる。
今年の秋発表される総務庁の調査では、
日本国内の住宅の内5戸に1戸が空家になっているかもしれない。
その現実を想像して欲しい。
住宅の価格はもちろん、賃料への強力な下落圧力が生じているはずだ。

そして、2025年頃には東京の人口までもが減り始める。
日本人の3人に1人が老人になっている。
住宅が余る、という「未来」は今の現実になっている。
これは動かしがたい。

（後編）に続く

早稲田大学エクステンションセンター　榊淳司講師
いよいよ価格下落期を迎えるマンション市場を
見据えた賢い買い方と売り方
6月24日に開講　受講申込受付中

本日の動画　↓

2023年4月15日(土)榊淳司の不動産売却相談会

当日は会場に消毒液や空気清浄機を用意し、
私もマスクを着けて対応させていただきます。

この相談会を開催して約8年。
すでに十数物件、総額12.8億円近い相談物件を
ご希望価格に近い成約で売却できました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
そして、最善の売却プランをご提案します。
売らなくてもいい物件の売却はお勧めしません。
会場はいつものところです。

開催日時：4月15日（土）13時～17時
開催場所：セトル　2階会議室
（東京都中央区日本橋横山町４−１１　「馬喰横山」駅より徒歩1分）

当日土曜日の13時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
混んだ場合は1組様30分程度とさせていただく場合もございます。
ちなみに、前回(3月)は多少待ち時間が発生しました。
ただ次回も同じようになるかどうかは分りません。

「榊淳司のお奨めマンション速報」

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2023/3/11 14:15 Comments (0)

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