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※順不同・敬称略で掲載しています。
先日、国交省が東京23区での外国人の不動産購入状況を
発表しましたね。たまには仕事してるやん、の世界。
外国人の取得の一番は台湾だとか。まあ、そうでしょ。
中国人は自分の名前では買いませんから。
なぜ、そんなカンタンなことをメディアは
解説できないのか、私にとっては不思議ですぜ。
まず、中国からは多額の外貨を持ち出せません。
一人年間5万ドルまで。これでは頭金にもならず。
その次に、中国の政府系の人間は、自分の名前で
日本の高額不動産を買えません。なぜなら、バレた時に
「その金はどうやって作り、日本に送ったか」
ということを追及されます。大抵、向こうの違法です。
彼らが日本で高額のマンションを購入する場合は、
タックスヘブンに作った法人か、日本で
「経営管理ビザ」で作った法人名義にするはず。
だから「中国人」名義の購入はかなり少ないのです。
そんなこと、「現場」を取材すれば分かるはずです。
ただし、中国人の業者は本当のことを喋りません。
自分の商売に差し支えるかもしれませんから。
まあ、あたりさわりのないことしか言わんでしょうね。
今回の高市答弁騒動で、中国人は日本に来れなくなりました。
特に政府の役人や国営企業の幹部連中は難しくなっています。
これって、ある意味でいいことだと思います。
彼らは日本人の理解で言うところの「汚職」で作った
金を日本に違法送金して高額マンションを買ってました。
それが基本的に「なくなる」ということなのです。
私の推測するところによると、都心で3億、5億の
ベラボーなマンションを買っている連中の3割がたは
大陸からやってきている中国人です。
今後、彼らが大半「いなくなる」ということですね。
連中のなかには「子どもに住ませる」的な実需系も
少しはあるでしょうが、大半が投機と資産保全が目的。
市場にとってあまり健全な需要とは言い難いですね。
そんな連中が消えてくれるのは、ある意味でいいこと。
まもなく、アメリカのAIバブルも弾けるでしょう。
例えばエヌビディアという企業の時価総額は700兆円。
日本のGDPを超えています。同社の年商は30兆円。
これって、どう考えても過大評価でしょ。
それらがもうすぐ弾けると、影響は世界規模になるはず。
日本の株も急落が必至。日経平均は4万を割って、
3万も切るレベルまで急落しそうですぜ。
もちろん、バブっている都心のマンション市場も暴落。
今回は地域限定の局地バブルですが、弾けた場合の
影響は長く続きそうな気がします。なんといっても
日本経済がシュリンクしているので、回復するには
10年以上の期間が必要ではないでしょうか。あとは
私の寿命がそこまで持つかどうか、という問題w。
本日の動画 ↓
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当日土曜日の13時から16時まで、
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とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
混んだ場合は1組様30分程度とさせていただく場合もございます。
ちなみに、前回(12月)は若干の待ち時間が発生しました。
ただ次回も同じようになるかどうかは分りません。
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