住宅ローン減税を大幅拡充？

麻生総理が、住宅ローン減税の拡大を指示したそうです。
現行は最大１６０万円が、国土交通省の要望では６５０万円。
これは、マンション業界にはフォローの風です。
早くも、年内売り出しを年明けに延ばし、
フォローの風に期待している業者も現れ始めています。
もし、本当にその規模で拡充が行なわれれば、
かなり売れ行きを加速させることが予想されます。
業界としては、来年３月の決算をなんとかしのぐため、
ぜひ実現して欲しいと考えているでしょう。
では、これから住宅を購入しようとする方はどうすればよいか？
簡単に言えば、新制度が適用されるようになってから買えば、
最大で６５０万円の負担が軽減されます。
制度についての詳しい説明は、ここではいたしません。
ただ、購入者側にとってかなりおいしい制度です。
コレを使うと使わないとでは、ローン返済の最初の１０年で、
最大４９０万円の負担の差が生じます。
１年で約５０万円。月々だと約４万円。大きいでしょ？
ただ、これはローン返済の当初１０年間で、
残高がずっと５０００万円以上あった場合です。
４０００万円くらいのマンションを買って、
３５００万円程度のローンを組まれた場合は、
当初の１０年で３００万円弱ではないでしょうか。
年に約３０万円、月々だと約２万５千円。それでも侮れません。
では、この制度はいつから始まるのか・・・・
それはまだ不透明。税制調査会たらなにやかやの手続き、
そして国会の承認も必要なので、やっぱり適用は来年から。
すると、今年買った人には適用されません。
だったら、待った方がいい、ということになりますね。
適用は、現行の制度では「居住の用に供す」ベースですから、
来年３月竣工・入居のマンションだったら、
今年契約をしても大丈夫です。別に慌てる必要はありませんが。
すでに完成している物件で、現在交渉されている方は、
引渡し・引越しを来年まで延ばすべきでしょう。
わずか１，２ヶ月の差で、その後の負担が何百万も軽くなるわけです。
１２月に引渡しを受けられる予定の方も、
何とか来年に延ばしてもらうようにした方が安全です。
それと、ニュースを細かくチェックしましょう。
ないとは思いますが年内解散、選挙になると、
この話は当分お預けの公算が大。
そんなことにはなってほしくありません。
麻生さん、選挙はいいから、早く実現させてください！
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2008/10/29 15:41 Comments (25)

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