悲観的予想は当たるけれど、楽観的な予測は・・・・

アメリカではGM、フォード、クライスラーのビッグスリーがいよいよ危ないようですね。
政府に救済を求めているようですが「自助努力もせずに国民の税金を使うのか」
という反発もあって、なかなか難しい問題になっています。
ブッシュ政権はこの問題を時間切れにしてオバマに渡したいし、
オバマはオバマで就任早々にこんな厄介ごとを抱えたくない・・・
かたやこの国では、不動産会社は潰れるにまかせたまま。
選挙をやれば「自民党最後の総理総裁」という不名誉をこうむりそうな
麻生さんは、ひたすら引き伸ばし戦術。
民主党は民主党でテロ法案に反対という時代錯誤。
国会論戦ではなく密室の党首会談で取引しようなどと、
小沢さんの発想は昔の自民党の派閥のボスそのまま。
即座に景気を何とかしなければならないのに、
くだらない政局の駆け引きばかり見せられて嫌になります。
住宅ローン減税についても、あんな国会運営で間に合うのかどうか、怪しいものです。
そうなると、不動産業界は浮かばれません。
四半期報告書を出せないどころか、決算期を前にバタバタと倒産!
建築費を払ってもらえない建設業からも連鎖倒産が続出。
銀行は不良債権の山を抱え、再び呻吟することに・・・
これは最悪のシナリオです。
それを回避するためには、まず住宅ローン減税の確定です。
次に、時価会計制度の一時的凍結。
緊急にこの二つです。
それで、何社かは救われるでしょう。
次に、退場する会社を「破産」によって消滅させるのではなく、
「再生法」や「合併」による事業継承に誘導すべきです。
ただし、経営者には責任を取ってもらい、個人資産を供出していただいた上で退場。
金融機関が持つ債権は特別立法によって無税償却を可能とすべきです。
マンションは瑕疵担保責任によって、建築後10年間の補償が義務付けられています。
分譲会社が消滅すれば、それを果たす企業がなくなり、
購入者は大いに迷惑することになります。
いわば新しい社会問題の発生を防ぎ、混乱を回避すべきでしょう。
きょうはちょっと大所高所の意見になってしまいました。
榊は「みなさんのマンション購入が人生の幸せにつながって欲しい」と願い
そのために「マンション業界よ、もっとしっかりせい」
という想いを抱いてこのようなブログを運営しています。
去年の11月に始めて以来、悲観的な予想はほとんど当たってしまいました。嗚呼・・・
これからは、楽観的な予測を立てたいのですが、それがなかなか・・・・
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榊淳司


2008/11/20 17:11 Comments (10)

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