安倍ノミックスが本物の経済成長となる条件

安倍ノミックス・・・思った以上にスゴイですね。
私はここで「年内に1ドル100円、株価15000円。それも早い時期」
と予想しましたが、早々に実現しそうな勢いです。
企業業績も、輸出関連を中心に一部で回復基調。
週刊誌などは早くも「バブル到来」と煽っていますね。

しかし、ここは冷静にいきましょう。
本当にバブルなんてやってくるのでしょうか？
まず、愚者よろしく「経験」に学びます。
私は、過去2回のバブルを見てきました。
1990年を頂点とする「平成バブル」。あれはすごかった。
そして2008年に崩壊した「不動産ミニバブル」。
こっちは、どちらかというと不動産だけ、という印象です。

さて、この２回のバブルとも今では割合原因がハッキリ分かっています。
平成バブルの原因は、大蔵省主導の「過剰流動性」と呼ばれた
ジャブジャブのお金余り状態でした。
カンタンに言えば、政府が主導して金融を緩めきって
ジャカジャカとお金を市場に流したのです。
２回目の平成バブルは、政府や日銀は金融を緩和していないのに
外国から「投機マネー」と言われる連中が大挙して上陸。
円の低利融資を引き出して日本の不動産を買いまくったのが原因。

それらに比べて、さて、今回は・・・・
安倍ノミックスでは日銀からお金を引っ張って
公共工事をジャンジャカとやろうとしています。
金融はすでに相当の緩和をしていますが、
どちらかというと融資先がみつからない状態。
企業が投資に躊躇しているのです。
ということは、景気に刺激を与えるのは政府支出のみかも。
これで、バブルは起こるでしょうか？

極端な話、可能性はあります。
政府や外国から流入する資金がたいしたことなくても
日本にはすごいマネーが眠っているのです。
それは日銀が1400兆円と試算する「個人の金融資産」です。
なんと、GDPの約4倍ですよ！
またこの1割が動いても140兆円。国家予算の2倍弱。
途方もない額でしょ。

ところでその1400兆円は今、どこにあるのか？
多分、ほとんどが銀行預金。
その何割かが日銀に預けられ、0.1％の利息が支払われています。
はたまた、銀行が保有している日本国債に化けています。
まあ、国債発行残高の倍近い個人の金融資産があるワケですから、
財政が先進国の中で最悪であっても、みなヘラヘラしているのです。

そしておそらく、この1400兆円の個人資産の7－8割がたは
65歳以上の老人たちが保有していると思われます。
このイビツな構造が、日本の元気を無くしていると私は思います。
彼らが、このアベノミックスに浮かれてお金を使ってくれると
日本の景気はかなり良くなるのですが・・・・

つまり、1400兆円の個人資産に大きな動きが無ければ
バブルは株価だけに終わる可能性もあります。
ただ、それだけで終わらせたくないのが不動産業界。
特に、マンションデベロッパーは千載一遇のチャンスと
今やはしゃぎまくっていると言っていいでしょう。
リーマンショック以来のフォローの風が吹いてきたのです。

まず、来年4月の消費税増税を睨んだ「駆け込み需要」。
加えて、金利の先高観を煽っての「焦り買い」の誘発。
そして、いつものように大して根拠もないのに
「これから不動産価格は上昇するから、今が買い時」理論。
こういったことが需要増につながれば、マンションは売れまくる・・・
実際、そのような動きが一部に見られます。
「今年は買わなきゃ」と焦っている方もいるでしょう。

私とて、アベノミックスが成功して景気が良くなってほしいと思っています。
しかし、本当に日本経済の地力を回復させるのは
公共事業の増発でもインフレ政策でもないと思います。
基本は、個人所得の回復。そして個人消費の拡大。
これがないと、本当の景気回復ではなく、単なる景気刺激。
つまり、今回のアベノミックスが景気を刺激し、
それが本当の景気回復と日本経済の力強い成長につながればOK。

しかし・・・楽観的になりきれませんね。
個人所得というのは、言い換えればみなさんの年収です。
企業の業績が回復すれば給料やボーナスに反映されるのですが、
そこまで行くには最低でも2年はかかると思います。
アベノミックスの直接効果は、せいぜい1年。
うまくつながるといいのですが・・・

また、景気が回復すれば不動産価格が上昇するかというと・・・
少しは上がると思いますよ。特に都心の不動産は。
ただ、不動産価格も基本的には「需要と供給の関係」で決まります。
個人所得が増えれば不動産を購入しようとする需要も高まるでしょう。
しかし、絶対的な必要性から考えれば、それほど期待できません。
マンションで言えば、30～40代の「購入適齢期」の人口は
ここ10年ほどでみるみる減っています。
さらに、このうちに所得が安定している被正規雇用者の数となると・・・
おそらく10年前と比べれば半減しているかもしれません。
したがって、いくら景気が回復して個人所得が増えても
同じ比率で住宅への需要は増えないと思われるのです。

また、アベノミックスによる景気刺激が
そのまま成長力回復につながるためには、
国際情勢や国際経済に足を引っ張られない、という条件が必要です。
ところが、不安定要素が山の様にあります。
まずもって、支那問題です。

ひとつに、尖閣諸島で日米VS支那の武力紛争が発生した場合。
それ自体は直接経済に影響しませんが、
対支貿易や対支投資は滅茶苦茶になるでしょう。
短期的に日本経済は大混乱します。

もうひとつは、支那のバブル崩壊。
またぞろ4回目のバブル政策が行われていますが、
いつか崩壊するのは自明のこと。
これも日本経済に直接影響する部分は少ないものの
支那関係の経済取引は混乱します。

さらには、大気汚染に象徴されるように
今の支那の国内情勢は政治も経済も社会もかなり不安定。
いつ、共産党政権が混乱あるいは崩壊してもおかしくありません。

支那関係だけで、これだけの問題があります。
次に、ヨーロッパの財政問題。今は小康を得ています。
しかし、問題が解決したわけではないのです。
単純に先延ばしをしているだけ。
ギリシャやスペインの経済力はいぜん脆弱なまま。
政治なんて、もっと混乱しています。
連中の国内統治力というのは、日本の民主党並みでしょう。
つまり、彼らの債務はいつかはキッチリ清算しなければいけないのです。
私は、そもそもあれだけ経済力に凸凹のある国々が、
統一通貨を使うこと自体に無理があったと思っています。

国内問題で、やはり一番は原発関連でしょうね。
安倍政権になってから再稼働が順次行われる方向ですが、
小さな事故でも起こったら、また「サイカドーハンターイ」の
連中が騒ぎ始めることでしょう。
今でさえ、代替の火力発電を行うための燃料輸入費だけで
日本経済は年間4兆円のビハインドを背負っています。
それを圧縮するために原発の再稼働は強力に推し進めなければなりません。
しかし、これは小さな事故でも止まってしまいそう。

次は、来年4月の消費税増税と、その後に必ずやってくるはずの
個人消費の反動減、という大波。
これをうまく乗り切れるでしょうか？
少なくとも、マンションはしばらく売れなくなりますね。

それやこれやで、浮かれる要素よりも案ずる理由の方が多いのに、
世間はやれバブルだのマンション値上がりなどと騒いでいることが
私にはいかにも不思議で仕方がありません。

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2013/2/7 13:51 Comments (0)

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