今後1年、いつ買って、いつ売るべきか？

「株価が15000円をなれば、高級マンションが飛ぶように売れる」
ブログやメディアのインタビューでそう答えてきたのですが、
どうやら15000円まであと2500円の現時点でも
5000万円超クラスの動きが出てきているようです。
やはり株高というのは、不動産のエンド市場を大きく刺激します。

多分、15000円に近付けばもっとすごいことになるでしょうね。
現実に、不動産の価格がはっきりと上昇し始めるはずです。
マンションデベロッパーにとっては、さらに「土地が買えない」状態へ。
現状、住友不動産が凄い勢いで都心のマンション用地を仕入れている、
という話を聞きました。ありうることです。

一方、4000万円未満の普通のサラリーマン向けのマンションは
依然として鈍い動きしかありません。
当たり前の話ですが、株価上昇で潤う一般サラリーマンは圧倒的少数派。
多くのサラリーマンにとっては、株価よりも自社の業績回復や
それによる給料とボーナスが上がらなければ収入は増えませんから。

また、銀行の融資基準は相変わらず厳しいままだそうです。
つまり、一般サラリーマンがやや無理目の住宅ローンを申し込んでも
はねられてしまうことがしばしばあるようです。
こういう現象は、20数年前のバブル期にはありえなかったこと。
世間は本当に「金余り」なのかと疑ってしまいます。

20数年前のバブルも、前回の5－7年前のミニバブルも、
主役である「お金」がジャカジャカと回っていました。
今は、そういう存在感がやや希薄。
海外から少しお金が流れ込んでいるのと、
個人がお金を銀行口座から証券口座に振り替えて、
「乗り遅れまい」と株を買っている感じはしますが。

一方、この「ミニミニバブル」を一気に壊してしまいそうな要素はイロイロ。
今回、それまで名前も出ていなかったキプロスが株価を足止めしました。
ユーロは火消しに必死ですね。
それでも、ユーロ圏では次から次へと問題が出てきそうな気配を感じます。

支那が尖閣周辺で武力行使、というのも今年中に起こる確率は5割。
何といっても、あの国は隅々にまで統制が行き届いていません。
この前のレーダー照射のように「現場の暴走」は十分あり得ます。
また、北朝鮮の崩壊や混乱も起こりそうな気配が高まっているようです。
支那は北の保護者であることを半ば放棄し始めたのではないでしょうか？

それやこれやは、ひとつでも現実化すると株価を下げる要因になります。
株価が下落すると、マンション市場の動きも鈍ることが確実。
特に5000万円以上の高級マンションは、ピタっと止まるはずです。
ですから、業界的には株価上昇は大歓迎、下落には青色吐息。

安倍政権の出足はかなり順調。できることなら、このまま景気回復の
アベノミックスを突き進んで欲しいと思います。
そうすれば、最終的には個人所得が増えて多くの人が潤います。
その副産物として、物価も上昇します。
そこでマンションの価格はどうなるのか・・・と、よく聞かれるのですが、
まあ都心の一部でははっきりと上昇するはずです。
特に、港区あたりでは。
しかし、中長期で見れば下落することはほぼ確実。
したがって、もし都心に所有するマンションの売却をお考えなら
今年あたりが「絶好の売り時」になる可能性は十分です。

逆に買う立場から言えば、今年は「お休み」でも悪くないはず。
来年4月には消費税増税の「反動減」がやってきます。
駆け込み需要がさほど盛り上がらなかったとしても、
必ず反動減はやってくると私は予測します。
なぜなら、人間の心理として「高くなった直後」には買いたくないから。

来年4月以降の数か月間、新築マンション市場は冷えるでしょうね。
もし来年3月引渡し物件が売れ残った場合、当然値引きになるでしょう。
その時まで待ってみるのもひとつの選択肢。
ただ、欲しい物件の欲しい住戸が残っているかどうかは
各マンションの売れ行き次第といったところ。

榊マンション市場研究所・春の不動産セミナー
「アベノミックス後のマンション購入は？」

日時：2013年4月20日（土）　午後1時15分より(午後1時開場)

場　　所：ルーテル市谷センター 第１・第2会議室

2013/3/26 17:10 Comments (0)

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