危機管理はやっぱり武官系　＆　公開講座６

いったいこういう時に「誰が首相だったらよかったのか」と
ツラツラ考えてみたのですが、コレという方が思い浮かびません。

いわゆる「危機管理」ですから、第一人者は「佐々淳行」氏。
でも、彼は政治家でない上に、もうご高齢なのでちょっと非現実的。
ご存じない向きは、彼の一連の著作の一読をお勧めします。
特に警察官僚の経験をつづったシリーズは、
自らを「ホーンブロワー」になぞらえていらっしゃって・・・
中々に読ませます。

次は・・・平凡ですが、中曽根康弘氏でしょうか。
「私は海軍にいた」がご自慢の、かなり金権臭いオッサンではありますが
非常時に采配を振るわせたら「元海軍中佐」らしさが期待できたかも。
今は耄碌して、とてもとても・・・の状態ですが。

鬼籍に入った中では、先の佐々氏の師匠筋である後藤田正晴氏。
生きている現役政治家の中なら、やっぱり石原慎太郎氏でしょうか？
間違っても、自民党の谷垣氏ではありません。
民主党内で強いてあげるなら、岡田氏か前原氏が首相だったら、
少なくとも菅よりかはマシに対応していたと思います。
特に、両人ともアメリカとのパイプがしっかりしていますから
原発の処理に早くから米軍の救援を依頼した可能性があります。

まあ、いずれにしても「タラ・レバ」の話。

こういった時は、取り乱して騒ぐのではなく、
沈着冷静に事態を見極め、喫緊火急の問題から順次対応策を考え、
時に前例のない大胆な決断も果敢にしてみせる「勇気」が必要です。
そういった「非常時」の采配は、やはり軍や警察の「武官」系が強いと思います。
少なくとも「騒ぎを起こす」側の市民運動家や芸能人、
ヒステリー系、目立ちたがり系の方をこの任に充てるのは、不向きというか・・・
火事に油を注ぐようなもの。実際、その通りになっていますし。

まあ、あとは諦めて眺めるしかないですね、我々は。
でも、次の総選挙では国民の賢明な判断を期待します。

話をちょっと変えます。
珍しく、週刊新潮を買って読んでいたら、笑える話を見つけました。

以下抜粋
中国大使館が日本にいる留学生に「中国に帰った方がいい」と電話をかけているそうです。それで10分の1ぐらいの留学生が帰国。全体では数万人の中国人が帰ったとか。中には警察に出頭した不法滞在者が「強制送還してくれ」なんて例も。でも、そもそも中国は日本よりも自然放射線が強い（香港近辺で日本の8倍）上に、96年までにウイグル自治区で45回も核実験を行ったので、今でも春になると沿岸地方にセシウムが風に乗って運ばれてきます。

タハハ・・・ご滞在中の大陸のみなさま、
どうぞ割高なチケットを買って故国へお帰りください。

さて、与太話はこれくらいにして、続けましょう。
「マンションってなんだろう・公開講座」6回目
きょうの話題はまたちょっと飛んで
【業界の仕組みと裏側】の中から

「売ってなんぼ」の販売会社

ここのところ、首都圏では「浦安」の惨状が話題になっています。
このブログでも取り上げたし、各種マスコミでも報道されています。
実は私も来週にはテレビでそのことを話す予定です。

新浦安の「買ってはいけない」マンションをご購入になり、
この災難に遭われた方は、さぞ購入当時の販売担当者を
お恨みになっていることと存じます。
中には、契約前にこんな会話が交わされていたかもしれません。

「ここって埋め立て地だけれど、液状化とか大丈夫なの？」
「大丈夫ですよ。きちんと土壌改良して少々の地震が来ても液状化なんて絶対に起こらないようになっていますから」
「でも、もしなっちゃったらどうなるの？」
「まあ、大丈夫なのですが、もしそうなったら売主さんの方でキッチリ対応してくれるはずです。ゼネコンは大手の○○建設ですから、責任を持って補修してくれますので、どうかご安心ください」

実にありそうな内容でしょ？
実際に、同様の説明を受けて契約された方も多いと予想します。
でも、もしこんな会話が本当に行われていたら、
この販売担当者はいくつもの違法行為を犯しています。

①「きちんと土壌改良して」
本当に土壌改良していれば、こう表現してもよいのですが、もしそうでなければ誇大表現で消費者契約法4条1項違反。
③「液状化なんて絶対に起こらないようになっていますから」
これは、もうこのフレーズ自体で同法違反。
④「もしそうなったら売主さんの方でキッチリ対応してくれるはず」
説明不足・・・というか誇大表現。正確には売主に法的な義務がない場合もある。補修をするしないは、売主の意思次第。売買契約書に「引き渡し後○年以内に起こった液状化被害は売主の負担で補修」なんて条項があれば別ですが、そんな不利な条項はまずありませんから。
⑤「ゼネコンは大手の○○建設ですから、責任を持って補修・・」
大手だから責任をもってやる、というのは単なるイメージで法的根拠なし。小さい会社だって責任をもってキッチリやるときはやります。逆に大手だからなぜか踏ん反りかえって何もしない例だってあります。
また、地震で液状化したらゼネコンの責任で補修すべし、などという法的根拠はどこにもありません。
ちなみに数年前に鉄筋不足が発覚して大問題になった「Ⅰ-linkタウンいちかわ」と、今回液状化被害が激しかった「プラウド新浦安」は同じ大手の清水建設が施工。そこに何らかの共通点があるのかどうかは分かりませんが。責任を持って・・云々は、今後を見守っていきたいですね。

もし、販売現場で先に挙げたようなトークが行われていたら、
これは理論的に消費者契約法違反による解約が可能となります。
ただし、裁判になった場合、違反事実については原告側に立証責任があります。
つまり、その時の会話をボイスレコーダーに残してあれば、
それを証拠にできるのですが・・・そんな方は、まずいませんね。

現場の営業担当者は、そういうことを知ってか知らずが、
かなりいいかげんな「トーク」を行います。
なんといっても、こんな地震なんて来るか来ないかわからないし、
たとえ今回のように甚大な液状化被害が出ても、
それは売主企業と購入者の問題であって、自分の所属する販売会社、
さらには社員（派遣社員？）の自分自身に責任が降りかかってくる可能性など、
ほぼないことを直感的に知っているからです。

それに、かれらは日々「売れ、一戸でも多く売れ」と
上からプレッシャーをかけられています。
自分に責任がかからないことなら、
それこそ「口から出まかせ出放題」となってもおかしくありませんし、
現にそういう営業マンの方が多数派でしょう。
だいたい、彼らの多くはそう長く同じ会社にいません。

彼らの上司・・・販売会社の経営陣にしても、感覚は同じ。
自社に責任がかかってこないことであれば、多少のオーバートークは黙認。
なんといって「販売代理契約」というのは、完全成果報酬システム。
購入者と売買契約を結び、引き渡しを終えてやっとお金が入るワケです。
起こるか起こらないか分からない地震についてなど、
慎重な説明をする必要をまったく感じないだろうし、
七面倒くさいことを調べて答えるより、
ひとこと「大丈夫です」といっておいたほうが簡単だし、
アタマがあったかい現場担当者にはそれしかできなかったりします。

そんな事情ですから、地震に限らず他のどんなことでも、
販売現場では「それは大丈夫です。売主は大手・・社ですから」という
トークが金科玉条のようにまかり通っているのです。

ですから、奴らの「大丈夫です」というのは大体の場合、
「私はよく知りませんが、あなたはそんなに心配する必要はありませんよ。でも、何か起こっても私も当社も責任は取りません」
という意味なのです。

今、新浦安のマンションに住む多くの人々が、
この慄然とする悍ましい事実に気が付かれているのではないでしょうか？
こういった失敗を避けるための、もっとも簡便な方法は
いつもご紹介している通りです。

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2011/4/2 13:42 Comments (1)

1件のコメント

マンションの話を聞きたいのに政治の話ばっかりしかも右寄りなのか、まぁどっちゃでもいいけど、じい様は悪口ばっかり！たまにゃ海も山も政治も誉めたら？ マンションはおまかせ

2011/04/03 00:52 | by コマツ

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