いやはや、解散総選挙とは驚きました。
安倍政権になると大幅に金融緩和で景気刺激策が取られるとか。
それを期待して昨日今日と株価は急上昇中。
実は、自民党政権に戻ることで住宅政策にも大きな影響がありそうです。
それについては、明後日のセミナーで詳しく語るつもりです。
ここでは、いつもの「そもそも論」をいたしましょう。
また脱線なので、マンションのことを期待していた方はスルーでOK。
衆議院というのは、任期が最長で4年。
その間、いつでも首相が解散させることができます。
私の記憶では、3カ月で解散になったことがありました。
でも、なぜそんなことができるのでしょう?
当たり前の話ですが、憲法にそう定められているのです。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。
で・・・「助言と承認」を行う内閣の決定は最終的に総理大臣が行うので
「解散は総理の専権事項」という解釈が成り立っているのです。
でも、ちょっとひっかかりますね。
「内閣」なわけですから総理一人ではありません。
内閣を構成するのは総理大臣とその他の大臣。
さらに、閣議の決定は内閣法の解釈により全会一致が原則。
では、もし閣議(内閣の会議)で大臣の誰かが解散に
「はんたーい」といったらどうするのでしょう?
田中真紀子君なんて、言い出したかもしれませんねえ。
ところが、大臣の任命権は総理にあります。罷免もできるのです。
そいでもって自分がその大臣を兼務して解散を決定すればよいわけ。
でもねー、実はそれがけっこう厄介。
同じく日本国憲法の7条の5
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
大臣って、皇居に行って天皇陛下から認証を受けないと
正式に就任できないのです。
だーから、真紀子おばちゃんが「あたしは絶対イヤ」っていったら、
野田君は彼女を罷免したうえで、天皇陛下に
「お忙しとこすんまへん。真紀子のアホがまたゴネよりましてん。そいでよって今さっきクビにしてこまして、ワシが兼務することにしましたんやわ。ちょいとお手間とらせますけどワシを文部科学大臣に認証してもらえまへんか。ささっとやってもうたら結構でっさかい。へい、これからすぐ伺いますよって・・・」
とかなんとかいって、皇居に行って陛下から認証してもらわなければ
解散の閣議決定ができないワケです。
ええ? 野田君は千葉の人間だから関西弁は使わないって?
まあ、そう細かいこと言いなさんな(笑)。
まじめな話、こういった法的理論構成で、
総理大臣には「衆議院の解散権がある」、
ということになっているワケです。
でもねー、まだまだ疑問もあるワケですよ。
同じく日本国憲法の第41条。
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
衆議院って国会ですわねえ。
つまり、国権の最高機関でしょう。
その最高機関の衆議院の構成員全員を、内閣総理大臣はクビにできるのです。
これって、何か矛盾していませんか?
日本国憲法って、日本の国の根本的な骨格を決めている法律でしょ。
でも、実際はこういう矛盾がいっぱい。
そもそも、今の日本国憲法はかなりイビツなシロモノです。
だいたい、憲法の前文・・・
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
これって、日本語は非常に不自然です。
実は、これにはよく知られているように原文があります。
We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution.
私の英語力なんて知れたものですが、この英文は至って自然。
今の憲法前文は、ほぼこの直訳だと思えば納得がいきます。
ところで、この英文は誰が書いたかご存知ですか?
これも含めた日本国憲法のすべての基になる英文は、
1946年に25人のアメリカ人による共同作業で作られました。
25人の中身は、陸軍将校11名、海軍士官4名、軍属4名、
秘書を含む女性6名です。
この中で弁護士資格を持つものは3名。
それで、どれくらいの時間でこの25人が後に日本国憲法になる
英文を書き上げたかご存知ですか?
1年・・いや、半年、3カ月?
ノーノーノー・・・たったの7日間です。
もう、涙が出るくらい情けなくなりますね。
そんな大学生の卒業論文程度のものの寄せ集めに
我ら1億数千万の同胞は60余年もの間束縛されてきたのです。
少なくとも、日本人は自分たちの手で、自分たちの言葉で
憲法を作り直す必要があると思いませんか?
解散・総選挙もいいでしょう。
でも、それすらもあの出来損ないの憲法の条文を
先に述べたような危うい解釈で行っているのが現状。
それだけでも、私はムシャクシャします。
なのに、今でも「護憲政党」などという非常識なスローガンを
掲げた輩が堂々と国会に議席を持っていたりしていますね。
何とも痛ましいことです。
日本人は可及的速やかに自主憲法を定めるべきだと思います。
そもそも自民党自体は、1955年に「自主憲法制定」を名目に
複数の保守政党が合体して誕生したことを忘れてはなりません。
その原点を忘れ、タダの利権屋集団になり下がったことで
政権を追い落とされました。
今回、安倍総裁は自民党の中では改憲派。
太陽の党の石原氏はもう、ゴリゴリ。
「今の憲法は破棄すべき」とまで言っています。
大阪の維新は・・・よう分かりません。
来るべき総選挙では、地味ながらこの「憲法改正」を
ぜひ論点のひとつにしていただきたいものです。
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