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※順不同・敬称略で掲載しています。

さて、またまたnoteを書きました。
注意情報の第2弾です。「ここ、倒産するかも」話です。
第1弾が非常な好評で、数百人がお読みくださいました。
カンタンに言えば「二匹目の泥鰌」狙いです。
困るのは、泥鰌は何匹も泳いでいませんね。
倒産しそうな不動産会社なんて、一部上場ならこんなもの。
あとはコロナ不況で急激に経営が悪化する
会社が出てこないか待つだけですね。
しかし、動画でも言いましたが、ここは
一度倒産しても「資産」があるので、
復活の可能性は十分にあります。
もう少し安くなったらギャンブル的に
株を買っても面白いかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナが世界全体を不況に追い込んでいます。
一説によると、世界で13億人が職を失うとも予測されているのです。
しかし、今のところ日本では不況色が強まっていません。
失業者が急増しているという話は聞きません。
しかし、住宅ローンのフラット35などを扱う住宅金融支援機構には
返済についての相談が爆発的に増えている、
というニュースも伝えられています。
収入が激減して、返済計画に狂いが生じている方が増えているのでしょう。
こんなことからも、日本でも間もなく抜き差しならない
大不況がやってくることが確実視されます。
現在、多くの中小・零細企業は持続化給付金や
緊急融資制度を使って経営の危機を切り抜けようとしてます。
しかし、レナウンなどの一部の企業はすでに経営破たんが表面化しました。
コロナ不況ではまず、コロナ以前から経営が傾いていた
企業から倒産が始まります。
不動産業界で、先日の私のnote記事である
「コロナ不況による注意情報第1号 東証一部上場の某マンションデベが倒産危機」
で紹介した一部上場企業の経営危機が話題に上っていますね。
この他にも、経営が危ぶまれている会社があります。
みなさんがよくご存知の企業です。もちろん、一部上場。
創立は1973年と言いますから、いちおうは新興でしょうか。
本文で書きましたが、創業者はこの会社ではありませんが、
今も別会社の現役で頑張っているようです。
この会社は株式の店頭公開が1989年。
東証一部に上場したのは2000年代の中盤。
まあ、順調に業績を拡大してきました。その間・・・
ちょっとした不祥事があるにはありましたが、乗り越えました。
しかし、リーマンショック直後には倒産の危機がささやかれました。
あの時は私も「もうあかんやろな」と思いながら眺めていましたが
何とか持ちこたえましたね。中々しぶとい会社です。
2017年頃からまたぞろ経営危機が持ち上がりました。
実際のところ、「ようもっているわ」という感じです。
しかし、このコロナ不況を乗り切れるでしょうか?
仮にここが倒産、となると「やっぱり」という感じではありますが、
社会的にはちょっとした衝撃にはなるでしょうね。
多くの関係者に、甚大な影響が及ぶことは確かです。
では、この企業の経営危機について、
その具体的な内容を検証していきたいと思います。
この後は有料です。恐縮ながら300円をお支払いください。
当日は会場に消毒液や空気清浄機を用意し、
私もマスクを着けて対応させていただきます。
この相談会を開催して約5年。
すでに十数物件、総額10億円近い相談物件を
ご希望価格に近い成約で売却できました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
そして、最善の売却プランをご提案します。
売らなくてもいい物件の売却はお勧めしません。
会場はいつものところです。
開催日時:7月4日(土)13時~17時
開催場所:セトル 2階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
当日土曜日の13時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
ちなみに、前回(6月)は待ち時間が少し発生しました。
次回も同じようになるかどうかは分りません。
6月9日16:06に「榊淳司メルマガ特別企画note第7号 東京の「ヴィンテージタワマン」に当選確実な10物件とは その3」 を送信。発信アドレスは
sakakimailmaga●sakakiatsushi.co
●はアットマーク
受信をご確認ください。
受信できていない場合は、「迷惑メール」に入っていないか見てください。
もし「迷惑メール」に入っていた場合は、「迷惑メールでない」等の指定をなさってください。
今回、6月に入って1回目の配信でした。
最近、新築マンションの供給が極端に細り、
お知らせできる物件が少なくなっています。
時間のマンション情報は「江東区」または「中央区」になる予定。
note特別企画の送信は今後も継続します。
ご希望の方は早めにお手続きください。
なお、手続きをしているのにメルマガが届かない、
という方はお問合せフォームからお知らせください。
よろしくお願いします。
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購読料 1ヵ月 1,590円
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お申込みは コチラから 次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください
新しいユーチューブでの動画を制作しました。
またぞろ、noteの記事を書きました。
ここのところ、こればかりですね。
何といってもポンポコ売れるのを見ているのが面白い。
チャリンチャリンと小銭が入ってくる
音を聞いているような気分になります。
今回のお題は晴海フラッグ。
note記事は全部で6137字です。
書くのに2時間以上もかかったやん!
疲れたわ、もう!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新型コロナの世界的収束が見えません。
アメリカと西ヨーロッパはハッキリと下火になりつつあるのが分かります。しかし、南米では急激に感染者が増加中。ロシアも危険水準に達していますね。
中国は収まったことになっていますが、あの国の言うことは信用できません。
日本はもうすぐ終わりそうです。というか、感染者数も致死率も大騒ぎするような水準ではありません。今の対策は、私に言わせれば大げさすぎます。
さて、我々日本人にとって気になるのは2021年夏にずれた五輪です。本当に開催できるのですしょうか?
日本国内の受け入れ態勢は問題ないとしても、感染エリアからの入国に対してどのような対策を取るのか、何も決まってはいないのが現実。
選手村でクラスターが発生したらどうするのか?
五輪を観ようと、あるいは自国選手を応援するために大勢やってくる外国人をどのように受け入れるのか?
そういったことを考えると約1年後に東京で五輪を開催するのはかなり困難に思えます。おそらく、不可能でしょう。
では2021年に開催できなければ、2022年へと再び延期するのでしょうか?
IOCのバッハ会長は「それはない」と言明しています。多分、1940年に続いて「幻の東京五輪」になるのでしょう。
多くの人にとっては残念ですが、今のところそう考えるのが最も現実的です。
では、日本が準備した五輪のための様々な施設はどうなるのでしょうか?
国立競技場など、当初からレガシーとして残すものは問題ありません。江東区有明などに「仮設」で作られた競技場はどうなるのでしょうか? 多分、泣く泣く取り壊しでしょう。
中央区晴海に出来上がった選手村はどうなるのでしょうか?
あれは「晴海フラッグ」という分譲マンションに生まれ変わる予定です。
2019年には早くもその販売が始まり、すでに900戸弱の契約が終わっている、ということになっています。
今でさえ、晴海フラッグは販売活動を再開できていません。
その理由は多分、「今後のことが見通せない」からです。
2021年夏に確実に五輪が開催されるのなら、その後の予定が立てられます。終了後に中身をすべてマンション仕様に作り直すのです。そもそも、予定通り今年の内に五輪が開催されたのであれば、2023年の春から購入契約者に引き渡しができる予定でした。
ご存知の通り五輪開催は1年延期となりました。
2021年の開催が確実なら「2024年引渡し」といった予定が立てられます。
しかし、本当に2021年に延期開催されるかどうか分かりません。
仮に、これもなくなって「幻の五輪」になったら、それはそれで予定が立てられますね。ところが、それも今のところどうなるのか分かりません。
言ってみれば「宙ぶらりん」状態。
仮に2021年の五輪開催も中止で「幻の・・」になった時、
・この晴海フラッグが今後どうなるのか?
・そして、この先どう評価されるのか?
・10年先はどういう位置づけの中古マンションになっているのか?
・資産価値はどうなるのか?
・この先、残りの3000戸超はどうなるのか?
・将来的には坪単価いくらの中古マンションになるのか?
こういったことについて、私なりに考え、大胆に予測をしてみました。
楽観もせず、悲観もせず、ただただ現実的に考えてみました。
しかし、未来のことが分かるのは神様だけ。
私の予測通りになる確率なんて半分もないと思っています。
それでもご興味のある方は以下をお読みください。
恐縮ながら、300円の有料とさせていただきます。
当日は会場に消毒液や空気清浄機を用意し、
私もマスクを着けて対応させていただきます。
この相談会を開催して約4年。
すでに十数物件、総額10億円近い相談物件を
ご希望価格に近い成約で売却できました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
そして、最善の売却プランをご提案します。
売らなくてもいい物件の売却はお勧めしません。
会場はいつものところです。
開催日時:7月4日(土)13時~17時
開催場所:セトル 2階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
当日土曜日の13時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
ちなみに、前回(6月)は待ち時間が少し発生しました。
次回も同じようになるかどうかは分りません。
本日もnoteを書きました。
今まではマンションや不動産が話題の中心でしたが、
初めて「韓国」関係をやってみました。
それも、動画で反応がいい「デフォルト」関連。
まあ、難しいことは書いていません。
というか、難しいことは分かりません。
だから、自分の知っている範囲。
想像力の及ぶ範囲です。全部で約5700字。
料金は過去最安の200円。以下はその前段です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国はいうまでもなく日本の隣国です。
日本には多くの韓国人が住んでいます。
キムチや焼き肉は、私たちの日常の食べ物ですよね。
韓流のドラマや韓国のタレントは身近な存在。
それにハマっている日本人も多いと思います。
しかし、彼らは日本にとってわりあい厄介な存在です。
2019年の7月に、日本が「輸出管理の強化」を行ったことで
「ジャパン・ボイコット」という運動が韓国内で起こりました。
これは、大まかにいえば韓国人に対して
「日本製品を買うな」と「日本に行くな」という運動。
国を挙げて行われたので、かなりの影響がありました。
だからコロナ騒動が起こる前から、韓国人は日本に来なくなっていました。
毎年何十万人もの韓国人が訪れていた対馬にも閑古鳥が鳴きました。
日本便で潤っていた韓国のLCCはたちまち経営苦境に陥ったとか。
韓国でも人気のあった日本のビール飲まれなくなり、
ユニクロの店舗には人もまばらになりました。
自動車メーカーの日産は先ごろ韓国かtらの撤退を発表。
日本と韓国の関係は「戦後最悪」と言われるようになりました。
私から見ると、その原因のほとんどは韓国側にあります。
日本と韓国の間にある大きな問題を上げてみましょう。
1 慰安婦問題
2 徴用工判決
3 レーダー照射
3は韓国が嘘に嘘を重ねた説明を続けたことに日本が呆れ、
「もうこの問題はいいだろう」となりました。
もう半永久的に解決はしないでしょう。
2はこれから大問題になりそうです。
1965年に締結された日韓請求権協定に違反する確定判決が
2018年に韓国の大法院(日本の最高裁判所)から出されました。
元徴用工(実は応募した工員)に対して日本製鉄などに
賠償を命じた判決です。これは完全な条約違反です。
この判決を基に差し押さえられた日本企業の韓国内での
資産が、まもなく「現金化」される見通しとなりました。
日本政府はかねがね韓国側に「条約を守るように」と働きかけていました。
2019年に行われた安倍首相と、文在寅大統領との会見でも
安倍氏は「約束を守ってください」と申し入れたと報道されています。
この約束の中には2015年末に合意した、1の慰安婦問題も含まれます。
そもそも「従軍慰安婦」というのは慰安婦問題を捏造したことを
自ら認めた朝日新聞などが作り出した言葉です。
戦争中に日本軍兵士の相手をなさった女性たちは、
自ら進んでその職業を選んだとされています。
そこに強制性があったとする証拠は何もありません。
そのことは、朝日新聞が認めた通りです。
日本と韓国の間には、こういった大きな問題が横たわっています。
それがここ数年、かなりの熱量を持って燃え盛ったのです。
特に、近年では日本側でも日韓問題の内実に対する
理解が深まったように思えます。
つまり日韓問題のほとんどは、韓国側の
「自分勝手な主張」や「デタラメ」だということを
多くの日本人が気付いてしまったわけです。
したがって今の日本には、仮に韓国が危機に陥っても
「助けなければならない」という気運はほとんどありません。
一部のおバカな韓流ファンが無責任な同情を寄せるだけでしょう。
さて、その韓国がどうやら近い将来「危機」に陥りそうです。
どんな危機かというと、「お金(ドル)が無くなる」という危機。
お金が無くなるとどうなるのか?
簡潔に言えば「借金や輸入代金が払えなくなる」ということ。
これを「デフォルト」といいます。
最近、アルゼンチンという国がデフォルトになりました。
国家が他国の国家や金融機関から借りたお金が払えなくなる、
という国家的なデフォルトは、実のところさほど珍しくありません。
アルゼンチンやロシアはその常習犯みたいなものです。
実のところ、韓国は1997年と2008年に危うくデフォルトになりかけました。
1997年にはIMFが、2008年には日本が助けました。
しかし、次にデフォルトになりかけた時には
IMFも日本も助けないでしょう。アメリカはどうでしょうか?
あのケチなトランプ君が助け船を出すのでしょうか?
今の文在寅政権は露骨に親北で媚中です。
そのことをアメリカは苦々しく感じていることも明白。
よほどの理由がない限り、助けないと思います。
かといって、中国が韓国を助けることも考えにくいですね。
つまり、韓国はもしかしたら本当に国家デフォルトになるのです。
仮に韓国がデフォルトになるとどうなるのか?
それはとんでもない辛苦を韓国人に強いることになります。
まさに阿鼻叫喚の図、と言っていい情景が繰り広げられます。
それがどういうものか、以下にご説明しましょう。
当日は会場に消毒液や空気清浄機を用意し、
私もマスクを着けて対応させていただきます。
この相談会を開催して約4年。
すでに十数物件、総額10億円近い相談物件を
ご希望価格に近い成約で売却できました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
そして、最善の売却プランをご提案します。
売らなくてもいい物件の売却はお勧めしません。
会場はいつものところです。
開催日時:6月6日(土)13時~17時
開催場所:セトル 2階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
当日土曜日の13時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
ちなみに、前回(5月)は待ち時間が発生していません。
次回も同じようになるかどうかは分りません。
みなさんこんにちは、榊淳司です。
先日リリースした note の記事
「コロナ不況による注意情報第1号 東証一部上場の某マンションデベが倒産危機」
が大好評です。
note.com/sakakiats/n/nf356ebe7c24c
みなさん、それだけマンション業界の
盛衰に関心をお持ちいただいているのですね。
前回は「倒産するかもしれない」という一部上場企業のお話し。
今回は「儲かって仕方がない」という
マンションデベロッパーのことを書きましょう。
このデベロッパー、2020年3月期の決算をみると、
営業利益率がなんと約33%ですよ!
これはもう、業界の常識としてあり得ない水準です。
なぜ、そんなことが可能なのか?
業界人なら分かるはずです。
この世界、事業計画段階で「利益が5%」なんて
こともわりあい多くあるわけです。
特に電鉄子会社のデベロッパーなんて、
経営陣は本社で使えないボンクラさんばかり。
生き馬の目を抜く不動産業界で
まともなマンション開発事業なんて
できるわけもありません。
そこでH社が持ち込んだ案件にJV参加。
何とか親会社に「000億円規模の事業をやっています」
という顔をして見せるわけですよ。
そういう案件は、最終利益が一桁パーセントもザラ。
何といってもボンクラ役員の給料は
親会社から出ているので、そんなに利益を上げずともOK。
何とか赤字にならなければいいわけです。
そういうゆるーい会社もある中で、
営業利益率33%をたたき出すなんて、
いったいどういうことなのでしょう?
私はマンション業界を眺めて30年余り。
その経験値と観察眼でこの記事を書かせていただきました。
その粗利33%企業がどこで、
いったいどういう事業スキームを組んでいるのか?
粗利33%の仕組みはどうなっているのか?
その驚愕の真実の裏側は如何に?
それは以下の部分でお読みください。今回も300円です。
当日は会場に消毒液や空気清浄機を用意し、
私もマスクを着けて対応させていただきます。
この相談会を開催して約4年。
すでに十数物件、総額10億円近い相談物件を
ご希望価格に近い成約で売却できました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
そして、最善の売却プランをご提案します。
売らなくてもいい物件の売却はお勧めしません。
会場はいつものところです。
開催日時:6月6日(土)13時~17時
開催場所:セトル 2階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
当日土曜日の13時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
ちなみに、前回(5月)は待ち時間が発生していません。
次回も同じようになるかどうかは分りません。