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※順不同・敬称略で掲載しています。

ここ最近、よく思うこと。
それは、日本経済はほとんど成長していない。
むしろ、収縮しています。
安倍政権になってから円安と株高が始まりました。
企業業績が上向いたので、景気が良くなったように思えます。
確かに、儲かる企業が出てこないことには話になりません。
しかし、個人所得はちっとも上がっていません。
むしろ、微減ですね。
物価もほとんど上がっていません。
何が上がったかというと、地域限定でマンションの値段。
そりゃもう、上がるところでは2倍近く上がっています。
どうしてでしょう?
その間、住宅は余る一方です。
空家率は今も増え続けているはずです。
なのに、都心や城南、湾岸のマンションの価格は上昇。
一方で、郊外や地方の不動産価格は下がり続けています。
地方の不動産なんて、ほぼ無価値化。
どうしてでしょう?
価値あるものの評価が上がるのは健全です。
しかし、価値のないものに根拠のない評価が下され、
それを高価格で取引してしまうのは不健全です。
でも、日本は自由経済なので、そういう現象は起こります。
ただし、いつかは健全な価格に戻る日が来ます。
都心の新築マンションは現在、表面利回りが3から4%です。
それは、銀行に預けるよりも全然いいですよ。
でも、それは借りてくれる人がいて、トラブルがない場合。
借り手が付かなければ、マイナス1%から2%です。
これが果たして健全な資産価値評価と言えるのでしょうか?
王様は裸です。でも、誰も気づかないフリをしています。
それが今の都心のマンション市場ですね。
こんなことがいつまでも続くはずがありません。
いつかはきっと健全な状態へと動くはずです。
9日の土曜日に、「売却相談会」なるものを催しました。
「誰も来ないのでは」なんて危惧していましたが、
待ち時間が出る程度には相談者にいらしていただきました。
みなさん、売却すべきかどうか迷っていらっしゃいましたね。
売れば住むところが無くなる、というのでなければ
とっとと売ってしまった方がいいのが今です。
これから、売り物が多くなるでしょう。
私と同じように考える人が多くなるから。
私も、これから大いに売却のお手伝いをしようと思っています。
いい物件が出てくれば、積極的にこのブログで紹介します。
まあ、私が不動産屋になるわけではありませんが、
お取引のお手伝いをさせていただくのです。
売却ご希望の場合は、ぜひご連絡をください。
また5月の中旬ごろには売却相談会を開催するつもりです。
さて、話を日本経済に戻しましょう。
経済は多分、マイナス成長に陥っていますが、
巷に不況感が漂わないのは、雇用が安定しているからです。
失業率は低いまんま。新卒の内定率も高めでした。
ところが、これらは「低位安定」という状態です。
賃金は低く抑えられたまんま。
先日、ある地方のお方と話していて驚いたのは、若者の貧困度。
不正規雇用だと月に12万円とか、14万円しか稼げないのだとか。
年収が200万円に達しない状態であるとか。
それではまったく貯金もできません。
東京に出てくると、さすがに20万円程度は稼げるそうですが、
今度は住居費がかかるからおんなじだとか。
東京だと年収300万円未満はほぼ貧困層でしょうね。
600万円でも、家族が養えるかどうか怪しいものです。
安倍政権が行った最悪の政策は派遣労働者法の改悪です。
そもそも、労働者を派遣することは労働基準法で禁止しています。
であるのに、あの改悪によって全業種に派遣が可能となりました。
あれで儲かるのは一部の派遣会社だけです。
結果的に、「低賃金固定化」を推し進めたにすぎません。
日本のGDPは6割が個人消費です。
なのに安倍政権は富を個人から吸い上げ、企業を太らせています。
それでは、いつまでたっても経済は成長基調に戻りません。
GDP600兆円なんて、統計のマジックを使わないと不可能。
このまま消費税を10%に引き上げるのは自殺行為です。
安倍君はそのあたりをよく理解しています。
5月18日に2016年1-3月期のGDP速報値が発表になります。
どうやら、これはマイナスになりそうな気配が濃厚です。
そこで「こんなので消費税10%はないよな」という空気が生まれます
それを受けて「消費税無期延期を世に問う」
という大義名分を掲げて6月1日一気に衆議院解散でしょうか。
第2次速報が6月8日。マイナス成長幅が増えれば、自民党にフォロー。
7月10日あたりが投票日ですね。
しかし、そうなると経済はどうなるのか?
黒田君がしきりと進めてきた異次元の金融緩和はひとえに
財務省の悲願である消費増税の地ならしでした。
それを「無期限先延ばし」になったら、続ける意味を失います。
ということは、今のマイナス金利の幅を広げるのは
4月27日と28日に開かれる日銀の政策会合が最後のチャンス。
ここでマイナス幅を広げなければ、ほぼなくなるはず・・・です。
果たして、黒田君はマイナス幅拡大の暴挙に出るか?
私は7割5分の確率で「それはないだろう」と思います。
というのは、マイナス金利のマイナス影響が大きすぎます。
今でも、一部の金融機関を苦境に追い立てています。
これを拡大すれば日本国内どころか、世界中から非難轟轟。
しかし、あの黒田君です。25%の確率で暴挙に出るかもしれません。
そうなれば、住宅ローンの金利もマイナスになる可能性が否定できません。
これは実に恐ろしいことです。
日本がかつて経験したことのない巨大なバブルがやってきます。
日本中で、猫も杓子もお金を借りて家を買いに走るでしょう。
未曽有の好景気がやってくること間違いなし。
しかし、その後で何が起こるかは分かりません。
あり得ることは円の大暴落です。
あわててマイナス金利をプラスに戻したら、
今度は不動産と株の大暴落でしょうね。
円は急騰して80円くらいに戻るかもしれません。
つまり、マイナス金利の幅を広げると、
あり得るのは経済の大混乱、ということです。
だから、これは100%やらない方がいい、と思います。
黒田君の名は、日銀史上最悪の総裁として歴史に刻まれます。
まあしかし、彼はどうやら金融の素人みたいですから、
25%はやらかしてくれる可能性が残るのです。
しかし、残り75%は「やらない」と私は踏んでいます。
であれば、今のうちにマンションは売った方がいい、ということ。
特に4月28日に何も起こらなければ「売り」です。
実際のところ、市場は停滞気味ですね。売り物が増えています。
先日の売却相談会でレインズを見ていてそう思いました。
逆に、こういう時は欲しかったマンションが「買える」時期です。
かつて新築時に「抽選に外れた」、あるいは
「売り出しを待っている」中古マンションがあれば、
お調べになってみてはいかがでしょう。
意外に売り物がたくさん出ていたりすると思います。
ただし、新築時よりも高い物件が多いので、
その資産価値は慎重に見定める必要があります。
恒例の「バリ島不動産セミナー」を4月23日に開催します。
会場は少し移動して、馬喰横山駅徒歩1分。
「セトル」さんという仲介業者さんが入るビルの4階会議室。
今回から、ご好意でお借りできることになりました。
以前の会場よりも狭いので、定員は10名です。
「榊淳司のお奨めマンション速報」
購読料 1ヵ月 1,590円※購読料金のお支払いはクレジットカードのみとなります。お申込みは コチラから 次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください
株価の動きがよろしくありませんね。
円ドルも、ここのところ円高傾向。
105円までは行く、という声も聞こえてきます。
まあ、行くでしょう。私は100円から1005円の間になると思います。
根拠はありません。ただの当てずっぽう。
この先、景気は悪くなりそうです。
あまりいい材料はありませんから。
だから、株価が軟調なのだと思います。
ただ、世界的にお金は余っています。
先進国はみな低金利ですから。しかも、低成長。
ここ5年ほど、世界の成長センターは中国でした。
彼らが世界の資源をがぶ飲みするはず、だったのです。
でも、その成長には急ブレーキがかかっています。
世界の資源は余り、原油価格をはじめとした資源価格が下落。
ひどいのは用船費ですね。
この先、海運会社の倒産が頻発しそうです。
資源は、生産調整に時間がかかります。
しばらくは軟調でしょうね。
中国の景気は、この先が見えません。
社会主義国でありながら自由経済で成長した国は
今の大陸中国が世界初なのです。
あの強権的な体質で、ここをどう乗り切るかは見えません。
振り返って、日本のマンション市場はどうでしょうか?
私は経済学徒ではありません。
世界経済は日本の不動産市場と連動していますが、
私の能力を超える動きをするので、確信をもって何かを言えません。
ただ、私がいつも発想の基にするのは「需要と供給」。
長い目で見れば、これが経済の唯一絶対の法則なのです。
そこに照らせば、「いつかは暴落」となります。
今が高くなりすぎですから。
景気と言うのは、人々の「気分」で動きます。
「この先よくなる」と思えば、人々はお金を使います。
株式や不動産に投資もします。
しかし「この先悪い」となれば、お金を使いません。
株や不動産を売りに走ります。
株は不動産よりも売りやすい仕組みになっています。
だから、株価は常に不動産市場の先行指標です。
ところが、株価は資金量の豊富な機関にとっては
恣意的に操作できる仕組みにもなっています。
例えば上海の株式市場は、かなり怪しい値動きです。
本当だったら1500でもいいはずが、今も3000前後。
それに近しいのが日経平均です。
安倍君は異様に株価を気にしています。特に日経平均。
日経平均がトピックスよりも下がりにくいのは
誰かが何か意図的な売り買いをしているように思えます。
私は、年初来よりその動きの怪しさに注目していました。
でも、さすがに日本は自由経済の国なので、メッキは剥がれます。
最近の動きはそのような感じがしますね。
円も昨日は一時的に107円台になっていました。
私が最終的に気にしているのは、首都圏のマンション価格です。
ここ1年半ほどは異様な高騰を見せました。バブルです。
いずれ揺り戻しがあるのは間違いないのですが、
それが「いつ、どういう形」で現れるのかが問題。
すでに、足元はかなり怪しくなっています。
ブローカー連中は、ニコニコ笑いながら手仕舞いに入っています。
中間省略で大儲けできる時期は過ぎました。
そのうち、中古マンション市場に影響が広がります
新築マンションも、都心では値引きが目立ってきました。
城南エリアでの動きも鈍っています。
実需は確実にしぼんでいると推定できます。
そもそも、GDPが1-3月でマイナスになりそうです。
安倍君は、それを理由に消費税先延ばしを決めるのでしょう。
結局、黒田日銀総裁の異次元金融緩和は
景気自体への好ましい効果がなかった、ということですね。
まあ、全体的な「気分」を良くしたことは確かです。
しかし、このように膨らんだバブルは、
いずれ不良債権のヤマとなって処理を迫られます。
都心の不動産価格が下がらなければ不良債権は目立ちません。
今回、他に大した投資先がないので3%程度しか回らない
都心のマンションも、そうそうビビッドには下がらないかもしれません。
ただ、常に心配なのは外国人です。
彼らは日本の不動産に「思い入れ」がないですからね。
お手持ちのマンションをどうしようかと迷っている方は
「売る」という選択肢を採るべきですね。
それも、できるだけ早く。
明日、馬喰横山で無料の売却相談を行います。
下記に案内している通りです。
どうぞ、お気軽にお越しください。
どれだけの方がお見えになるか分りません。
また、誰もお越しにならないかもしれません。
でも、私は17時まではおります。
恒例の「バリ島不動産セミナー」を4月23日に開催します。
会場は少し移動して、馬喰横山駅徒歩1分。
「セトル」さんという仲介業者さんが入るビルの4階会議室。
今回から、ご好意でお借りできることになりました。
以前の会場よりも狭いので、定員は10名です。
3番目、初めての試みなのですが
を開催することにいたしました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
会場はバリ島不動産セミナーと同じところ。
開催日時:4月9日(土)12時~17時
開催場所:セトル 4階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
4月9日土曜日の12時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
今回は、とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
まあ、何人くらいいらっしゃるのか、あるいはゼロなのか・・・
こういうことはやってみないと分かりません。
何人もいらっしゃるようだと、次回からは予約制にいたします。
「榊淳司のお奨めマンション速報」
購読料 1ヵ月 1,590円※購読料金のお支払いはクレジットカードのみとなります。お申込みは コチラから 次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください
ここのところマンション市場に関することが多かったので、
今日はものすごーく視点をマクロにしますね。
テーマは「米中関係」。
スケールが地球規模になってきました。
こんなことをブログのテーマにしている輩はいるでしょうか?
まあ、それはいいとして(笑)。
アメリカと中国は、地球上の国家としてはトップ2です。
GDPではアメリカが1番、中国が2番。
でも中国は人口規模がアメリカの5倍くらいあるので、
2030年頃にはGDPで世界一になる、と言われていました。
私はそうとは思いませんが、その話はひとまず置いて。
中国はここのところ経済が急成長してきました。
GDPで世界2位だった日本を抜き去ったのは2009年。
それから7年で、日本の2倍以上の規模になっています。
東京の街を歩くとそこいらじゅうに中国人の「爆買い」客が
溢れていることも納得できますね。
経済が急成長するとともに、政治的にも傲慢になってきました。
尖閣諸島で暴力的な行いが目立ってきたのもGDPで日本を抜くあたりから。
これは対日本だけではありません。
最近よく報道される南シナ海では、はっきりと軍隊を出しています。
フィリピンやベトナムからは、力づくで島を奪いました。
さて、そんな中国がアメリカとの対話で最近さかんに言及する
ワードが「G2」ですね。これは何のことかというと・・・
もともと「先進7か国首脳会議(サミット)」をG7なんて言っていました。
それを、アメリと中国だけで「G2」だ、と言っているのが中国。
ちなみにGはグローバルでもグランドでもなくGROUPだそうです。
「先進7か国グループ」みたいな。まあ、日本語の語感では「仲間」。
中国がさかんG2という意図は、アメリカに対して
「世界は私たち2国で牛耳りましょうよ」ということ。
習近平君がオバマ君と会談すると必ず「G2としては・・・」という
語りかけをするそうです。ふーん。
これに対してオバマ君は、けっして「G2が・・」とは答えません。
つまり、言外に「G2なんて概念は共有してないよ」と伝えています。
でもまあ、習君はしつこくしつこく、毎回「G2として・・」といいます。
中国の官製メディアもさかんにG2というワードを使います。
世界的に「中国とアメリカのG2」を浸透させたいのですね。
で、実際のところはどうでしょう?
中国にはアメリカと対等に渡り合えるほどの実力はあるのでしょうか?
まず、これはまったく無理な話だと思います。
曲がりなりにもアメリカと渡り合えるのは、経済規模だけ。
GDPだけなら、そのうちアメリカに追いつく可能性があります。
しかし、それは何十年も先ではないでしょうか。
現在、中国経済は完全に停滞期に入っています。
生産設備の過剰は、健全化まで5年以上はかかりそうです。
その間、外資系の製造業はどんどん逃げ出すでしょう。
中国の莫大な消費市場は魅力なのですが、
もはや「世界の工場」としてはかなり条件が悪化しています。
それに、制度面でも「中進国の罠」に陥っています。
今後はかつてほどの成長が続くとは思えません。
GDPでアメリカに追いつくのは、早くて2050年じゃないですか。
軍事面では、それこそ大人と子ども以上の差があります。
現代の戦争は兵隊の数ではありません。
科学技術力と情報力がすべてと言っていいでしょう。
例えば、アメリカ海軍が本気になれば南シナ海の制海権と制空権を、
実行支配下に置くには数時間もかからないでしょう。
中国海空軍が全戦力を投入して抵抗しても、それは同じ。
政治外交面ではどうでしょう?
中国には近隣に友好国がほとんどありません。
せいぜいバングラデシュくらいですか。
まあ、朴君の韓国が靡いていましたが、最近は怪しい空気。
それどころか、日本、インド、台湾、ベトナム、フィリピンなど、
反中包囲網のようなものまで形成されつつあります。
つまり、今の中国は多少のカネは持っているけれども、
所詮はアメリカに敵わない軍事力しか保有していません。
さらに、外交的には周辺に嫌われた孤立国家だとみなせます。
だからこそ、アメリカに対して「俺たちってG2だよね」と迫るのです。
なんだかこれってイビツな関係でしょ。
さて、これから先はどうなるのでしょうか。
まず、オバマ君は大統領でいられるのがあと10か月未満。
彼はずっと中国を甘やかしてきました。
最近、ちょっとだけ「コイツら気に入らん」と思い始めた感じ。
しかし、事を構えようなどとはこれっぽっちも考えていません。
まあ、彼の任期中の米中関係はあいまいなまま終わるでしょう。
次の大統領は誰でしょうね?
トランプかクルーズ、あるいはヒラリーかサンダース。
この4人のうちの誰かになるのは間違いなさそうです。
誰になっても、オバマのようには中国を甘やかさないと思います。
しかし、好んで事を構えるようなタイプもいません。
はっきり言って、よう分かりません。
アメリカの大統領選挙については、また別の機会に詳しく。
それよりも、中国の国内事情の方が面白そうです。
まず、習君は絶対権力を固めつつあると見ることができます。
何よりも躍起になって軍を掌握しようとして、半ば成功しています。
南シナ海で夜郎自大なことをやっているのも、
軍の強硬派に対するポーズのように思えますね。
本来なら経済担当のナンバー2である李克強は力を失っています。
しかし、あの国の権力闘争は一夜にしての逆転があります。
未だに力をもつ上海派のボスである江沢民は、
習近平のやり方を苦々しく見ているはずです。
そこに来て、ここのところ経済がかなり怪しくなっています。
国有企業が次々に破綻して失業者が大量に発生すると、
社会不安が高まって大きな騒動となる可能性があります。
そうでなくても、一部都市以外の不動産バブルは崩壊しました。
くわえて、朝鮮半島が一触即発の危機状態です。
まあ、正恩君がビビっているだけだとは思うのですが、
アメリカ軍の動きはいつにない「本気」を感じさせます。
ビンラーディンを暗殺したような「斬首作戦」を実行し、
「弱虫オバマ」の汚名を雪ごうとしているのでしょうか。
オバマ君には軍事的なレガシーが何もありませんからね。
それに、正恩君をぶっ殺しても文句を言う奴はいません。
正恩君を消して、代わりに中国寄りの正男君を後釜に据える、
というシナリオは米中両国に受け入れやすいものです。
もしかしたら、水面下でそういう話をしている可能性はありますね。
それで朝鮮半島を安定させて、危険な核のお遊びは一時停止。
そうなればオバマ君にとっては立派なレガシーですよ。
日本としては、ついでに拉致被害者を返してほしいもの。
まあ、中国が求める「G2」はちょっと誇大妄想ですが、
朝鮮半島の問題はこの両大国が同意しないとどーにもなりません。
韓国は当事者の割には能力がなく、日本はただの脇役。
ロシアは文句だけは言いたいオブザーバーでしょうか。
中国は今、かつての日本のように「自己肥大化」中ですね。
外から見ると、国際ルールを守らずに暴慢に振る舞っています。
それでいて、口先で言いつくろうのが上手なところは、
外交が不器用だった大日本帝国との大きな違い。
しかし、さすがに今は危ないところまでやってきました。
アメリカは、大統領が変わることによって外交政策は多少ぶれます。
しかし、その歴史を見ていると大きな流れに沿っています。
それは「太平洋エリアで自国以外の軍事的覇権を認めない」というもの。
これは第二次世界大戦前後から変わらぬ流れです。
かつての日本は、それに挑戦して見事に玉砕しました。
今、中国がハリボテの軍事力で西太平洋を我が物にしようと、
実に危険な野望を膨らませています。
彼らが「西太平洋陣取りゲーム」という危険な遊びを続ける限り、
米中はいずれどこかで軍事的に衝突します。
そして、今の中国のシステムでは、例え100年後でも
実質的な軍事力でアメリカを上回ることは不可能でしょう。
なぜなら、彼らは新たな軍事技術を開発する能力がないからです。
彼らのそれは、常にどこかから「盗んで」来たものばかり。
中国人の発想は、画期的な技術というものは膨大な
人的、経済的資源をつぎ込んで開発するものではなく、
手っ取り早く盗んだ方が安上がりだ、というもの。
そこから脱却している気配は微塵もありませんね。
だから、100年経ってもアメリカには勝てません。
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ただし、順番におうかがいしますので、
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まあ、何人くらいいらっしゃるのか、あるいはゼロなのか・・・
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昨日は親しい編集者と打ち合わせを兼ねて痛飲。
最近、そのお方と飲むのが結構楽しい習慣となっています。
それでフラフラになって帰宅して、また一杯。
もろもろのことを考えて、さらに一杯。
なんてやっていると、寝たのは4時。目覚めたのは11時でした。
まあ、上司も部下もいないので、それでもOK。
しかし、今日は日経平均がドーンと下げましたね。
ここ1か月ほど「官製相場」的な動きだったので、
一気に市場の需給関係に戻った、という感じです。
ザラザラとした、嫌な感触がするのはなぜでしょう?
世界経済は、あまり調子よくないようです。
アメリカの景気も、おもったほど良くないように思えます。
そのアメリカへの輸出で景気を支えていたのが中国です。
中国の経済は、ほぼ停滞しています。場合によってはマイナスかも。
で・・・足元の日本はどうかというと、どうやらマイナス。
この1月から3月のGDP速報値は5月半ばに出てきます。
多分、かなり悪い数値になっているはずです。
なぜなら、安倍君が早々と消費税凍結に舵を切ったから。
まだ3月が終わったばかりですが、安倍君の手元には
1,2月の数値くらいは出てきているのでしょう。
年率にしてマイナス3%くらいになっていれば、
消費税増税を凍結する錦の御旗になります。
日本のGDPというのは6割が個人消費です。
個人消費は個人所得が増えなければ伸びません。
日銀がいくら金融緩和を行ってお金をジャブジャブと
市場に投入したところで、それは銀行の勘定に積み上がっているだけ。
個人の懐を富ませなければGDPを増やせません。
消費税の増税は、個人の懐からお金を奪うことです。
景気を悪化させるのは必定。だからやるべきではありません。
むしろ、個人の懐を富ませるには消費減税でしょう。
8%を5%に戻せば、国民は大喜びですよ。
一気に個人消費が増えて、景気が良くなります。
でもまあ、それは無理な話でしょうね。
レインズを一般開放するのと同じで、
国民一般にとってはいいことづくめなのですが、
仲介業者にとっては利権の喪失に他なりません。
レインズを一般開放すると、
3割から4割の業者が退場することになりますね。
その分、一般人が払う手数料が少なくなるので、いいことです。
同様に、消費税を減税するのもいいことづくめ。
しかし、財務省は「歳入減」になると大反対。
本当は景気が良くなって全体で見れば「歳入増」になると
私は予測しますけれどね。
消費税なんて、一気に廃止してしまえばいいのです。
その財源をどうするかって?
そんなの決まっているじゃありませんか。宗教法人課税。
それに地方議会の議員歳費(給料)を、一律年200万円に減額。
あんなもの、ボランティアでやるべき仕事ですよ。
さて、たまにはマンション市場についても語りましょう。
「神奈川県の大規模マンション」というレポートを更新しました。
今回は新規が7物件も出てきました。
完売してレポートから落ちたのが1物件。
つまり、供給は増えたけれど販売は進んでいない、ということ。
神奈川県は、みなとみらいエリアの一部物件以外は、
ほとんどが実需向けです。「住むために買う」ニーズですね。
それがあまり動いていないのです。
当たり前といえば当たり前。
前述のように、個人所得は増えていないのです。
マンションの価格だけが上がっても、消費は追いつきません。
現在、都心エリアでも停滞傾向が見られます。
湾岸エリアでは外国人の売却が増えているという話もあります。
今年に入ってからの「潮目感」は半端なく深まりました。
さあ、これからどうなるのでしょう?
市場は、キッカケを待っています。
リーマンショックのようなことが起こると、一気に下落基調を強めるはず。
●ドイツ銀行のデフォルト
●中国経済のハードランディング
●イギリスのEU離脱
●朝鮮半島の発火
●大規模なテロ
まあ、今のところ考え得る「リーマンショック級」の
キッカケは、そんなところです。
ところが、思い出してください。
リーマンブラザーズの破綻は、ある日突然起こりました。
もちろん、予想できたところもあったでしょうが。
もうひとつ。リーマンブラザーズの破綻は当初、
「世界経済に与える影響は軽微」だと言われていたのです。
それが、数か月でジワジワと広がって日本は恐慌状態に。
マンションデベロッパーはバタバタと倒産しました。
「派遣村」などというヘンなものができたのも、あの頃。
今回、中国経済のハードランディングはすでに起こっている、
と私は考えています。上海株式は共産政府が支えているだけ。
一部都市での不動産再高騰は、さすがに短期間で弾けるでしょう。
中国政府の外貨準備は猛烈な勢いで流出しているはず。
それが可視化できる段階になれば、ハードランディングは
そのピークアウトに達している頃かもしれません。
日本の不動産市場も、バブル化した東京都心や湾岸エリアは
現在がかなり危険な状況だと思っています。
神奈川のマンション市場が停滞しているのは、
市場がイビツな状態になっているのを象徴的に表しています。
それでも、デベロッパーは土地を仕入れて事業化します。
だから、今後も新築マンションの価格は上がり続けます。
ただ、実需エリアでは販売が停滞し続けるはず。
そして、在庫だけはどんどん増えていくのです。いつか来た道。
増えた在庫は値引きで処分するしかありません。
これもまた、いつか来た道。
しかし、この「おバカな循環」のサイクルは、
だんだん短くなってきている気がします。
もしかしたら、これが最後かもしれません。
多分、黒田君クラスの横紙破り総裁が出ない限り、
この「おバカな循環」サイクルは繰り返さないはず。
■ヴェレーナシティ パレ・ド・シエル、■オハナ 町田オークコート、■オハナ 淵野辺ガーデニア、■クラッシィハウス湘南藤沢、■グレーシアシティ川崎大師河原、■グレーシアタワー二俣川、■クレストプライムレジデンス、■ココテラス横濱戸塚ヒルトップ、■ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス、■サンコリーヌタワー横須賀中央駅前、■シティタワー武蔵小杉、■シティテラス横濱戸塚、■シティテラス横濱綱島、■シティテラス横濱仲町台弐番館、■シティテラス横濱長津田、■シティテラス横濱和田町、■シティテラス川崎鈴木町ガーデンズ、■シティテラス大和、■(仮称)湘南辻堂マンションプロジェクト、■パークシティ武蔵小杉 ザ ガーデン タワーズイースト、■パークタワー新川崎、■プラウドシティ宮崎台、■ブランズタワーみなとみらい、■ブランズ横浜、■BLUE HARBOR TOWER みなとみらい、■リヴァリエ
恒例の「バリ島不動産セミナー」を4月23日に開催します。
会場は少し移動して、馬喰横山駅徒歩1分。
「セトル」さんという仲介業者さんが入るビルの4階会議室。
今回から、ご好意でお借りできることになりました。
以前の会場よりも狭いので、定員は10名です。
3番目、初めての試みなのですが
を開催することにいたしました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
会場はバリ島不動産セミナーと同じところ。
開催日時:4月9日(土)12時~17時
開催場所:セトル 4階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
4月9日土曜日の12時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
今回は、とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
まあ、何人くらいいらっしゃるのか、あるいはゼロなのか・・・
こういうことはやってみないと分かりません。
何人もいらっしゃるようだと、次回からは予約制にいたします。
「榊淳司のお奨めマンション速報」
購読料 1ヵ月 1,590円※購読料金のお支払いはクレジットカードのみとなります。お申込みは コチラから 次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください
27日の日曜日から3日ほど、関西方面へ出張っておりました。
その間、いろいろと事件が起こっていてビックリ。
知り合いのメディア関係者さんが忙しくしているであろう様子を
思い浮かべながらこのブログを書いています。
いろいろありますが、まずは拉致誘拐事件の被害少女が突発的帰還。
何やら謎の多い事件で、まだよーわかりませんね。
なぜ、大阪出身の千葉大生が埼玉の女子中学生をさらったのでしょう。
なぜ、2年間も脱出の機会がなかったのでしょう。
なぜ、2年間もおとなしくマンションに閉じ込められていたのでしょう。
なんや、よーわかりませんね。ここは週刊誌の活躍に期待。
王将の社長銃殺事件の背景が明るみに出てきましたね。
まあ、以前に想像した通りといえば、それまでの話。
関西人なら「やっぱりな」と腑に落ちるところですわ。
「Bグループ」というのは、名実ともに日本社会の宿痾ですよ。
個人に罪はないけれど、グループになると滅茶苦茶な存在。
大阪の街を地盤沈下させた原因のひとつではないかと思っています。
それでもって、マンション関連はパークスクエア三沢公園の住民説明会。
住友不動産側の「全棟建替え、一律200万円、1.2倍買い取り」
提案に対して怒号が飛び交う大荒れの展開。
まあ、13年間ウニャウニャとごまかし続けた膿が吹きでましたな。
売主側の自業自得です。モンスター住民との交渉は難儀そう。
個人的には1.2倍で買い戻してもらって、さらに200万円もらって
とっとと出ていくのが一番手っ取り早い解決かと思います。
gendai.ismedia.jp/articles/-/48268
ここにも出ている通り、住友側は管理組合に面倒を押し付けました。
「5分の4決議」がそう簡単にできるとは思われません。
とっとと売り払って出て行った方が、残りの人生が建設的になるはず。
ゴネたところで、今以上の条件を引き出すのは大変です。
文京区の「ル・サンク小石川後楽園」も、悲惨なことになっています。
しかし、契約書通りなら「手付金倍返しの解約」で契約解除。
ゴネたところでそれ以上に引き出すのは難しいでしょう。
法的にも何かが引き出せる根拠はないはずです。
それよりも、早く「次の物件」を探した方が建設的。
不動産屋という業種に誠意や誠実さを求めてはいけません。
時には、そういう会社や経営者や社員もいますが、
大まかに言って「消費者軽視」が基本の業界です。
この2つの事件は分かりやすいチョンボをしてくれたので、補償があるだけ。
ヒューザーの時は倒産してお終い。無補償でした。
それに比べれば100倍マシなので三沢や小石川後楽園。
人間というのは、事が起こった時に本質が表れます。
相手がミスった時に嵩にかかって喚き散らすのは小人(しょうじん)。
取れるものを取ってさっさと退場するのが大人(たいじん)。
「困った、困った」と右往左往しているのが凡人(ぼんじん)。
世の中、凡人が8割。小人と大人が1割ずつでしょうか。
ネット社会というのは、情報の伝播を一気に進化させました。
色々なことが一瞬で分かってしまいます。
でも、それを扱う人間はちっとも賢くなっていませんね。
逆に、情報を処理するコンピュータの能力は日進月歩。
遂に囲碁でも人間に勝ってしまいました。
そして、これからはAIの時代だとか。
この3日間、車を1200キロほど運転しました。
疲れました。自動車の運転も早く自動化すべきですね。
しかし、そうすれば「運転手」が大量に失業します。
ただ、今の日本社会は労働者が不足しているので、吸収できるはず。
特に建設業なんて、未だに人手不足ですから。
人間の能力というのは、コンピュータのスペックによく似ています。
メモリーというのは記憶力ですね。
色々なことをたくさん記憶していいて、
必要に応じて引き出せればいいのですが・・
一方、CPU(演算能力)というのはIQでしょう。
私立文系というのは、アタマの構造がメモリーに偏っています。
多面的な情報を整理してその複雑な構造を理解したり、
あらたな構造物を創造する機能が不足している人が多いですね。
複雑な構造物に接すると、その仕組みを理解しようと努力せず、
感覚で捉えようとする傾向があります。
カンタンにいうと「理屈に弱い」。CPUの能力が低いのです。
残念ながら、不動産屋さんたちの圧倒的多数は私立文系です。
そして、不動産の取引というのは「定型」があります。
まあ、100パターンも覚えておけば、その道のプロ。
とってもエラそうにできます。底の浅い世界だと思います。
この業界が、なぜに消費者軽視なのかというと、
それでも「儲かる」からにほかなりません。
自動車業界が消費者をとっても大切にするのは、
ミスってそっぽを向かれると「儲からない」どころか
会社が倒産してしまうからです。
10年くらい前に三菱自動車が大チョンボをやらかした時には、
あの「三菱」でさえ倒産の危機を迎えたといいます。
ただ、マンションデベロッパーもチョンボをやると
当然に倒産する可能性があります。
多分、今回のバブルが終わったら独立系専業デベロッパーは、
ほとんど退場の憂き目を見ると思います。
でも、まさか三井や三菱、住友が倒産したりは致しません。
大資本は5年や10年の氷河期にも耐えられるのです。
それにしても不思議ですね。消費者はなぜか不動産屋には甘い。
住友不動産がこの13年間パークスクエア三沢公園で
やってきたことなんて、まさに噴飯ものの消費者軽視事例ですよ。
なのに、「住友不動産のマンションなんて買わない」という
運動が起こるかというと、全然その気配なし。
私は、不動産屋がミスるのは彼らのビジネススキームに
問題があるからだと考えています。
だから、メディアはもっと厳しく彼らのビジネス環境の
非合理的構造を暴いてしかるべきかと。ただ・・・・
残念ながら、メディアも私立文系の頭脳構造で動きます。
まあ、不動産屋たちの消費者軽視姿勢を甘々に許している
日本の一般消費者にも責任があります。
一般消費者も大多数が私立文系的な頭脳構造をしています。
つまり、構造ではなく感覚で事件を捉えようとするのです。
そして、ミスると「ほっかむり」というパターンに逃げ込む
マンションデベロッパーである不動産屋ども。
みんながみんな、私立文系的な目線でいるから、
同じパターンの事件が繰り返されるように思えますね。
ところが、自動車産業の場合、ミスの基本は技術的問題です。
そして、ミスの種類によっては人命に直結しています。
だから、消費者もメディアも技術面に関心を寄せます。
ただ技術的な問題は、一旦解決してしまえば理論的に再発しません。
ところが、不動産屋のミスは構造的問題だから、
何回建て直しをして行っても、何度でも繰り返します。
だから、不動産屋の消費者軽視の姿勢と、ミスの発生は構造的問題。
これからも繰り返し起こるでしょう。
そして、それを報道するメディアの姿勢も定型スタイル。
まあ、私としてはそこがある程度メシの種になるのですが(笑)。
恒例の「バリ島不動産セミナー」を4月23日に開催します。
会場は少し移動して、馬喰横山駅徒歩1分。
「セトル」さんという仲介業者さんが入るビルの4階会議室。
今回から、ご好意でお借りできることになりました。
以前の会場よりも狭いので、定員は10名です。
3番目、初めての試みなのですが
を開催することにいたしました。
不動産の売却に関して、価格や時期でお悩みの方のご相談を
わたくしが無料で受けさせていただきます。
会場はバリ島不動産セミナーと同じところ。
開催日時:4月9日(土)12時~17時
開催場所:セトル 4階会議室
(東京都中央区日本橋横山町4−11 「馬喰横山」駅より徒歩1分)
4月9日土曜日の12時から17時まで、
私が相談会場におりますので、どうぞご自由にお越しください。
今回は、とくにご予約などは不要です。
ただし、順番におうかがいしますので、
ちょっと待っていただくかもしれません。
まあ、何人くらいいらっしゃるのか、あるいはゼロなのか・・・
こういうことはやってみないと分かりません。
何人もいらっしゃるようだと、次回からは予約制にいたします。
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