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榊　淳司オフィシャルブログ
マンション業界に暴風雨の予感

私という人間は、いちおう30年ほど前に「法学部」という
看板の学部を卒業しています。二流ですが(笑)。
でも、細かいことを言うと「政治学科」。
どっちかと言うと法律よりも政治が専門です。

でもね、法学部だから法律の基本は勉強しました。
まあ、ぜんぜん大したことはありません。
今も分らないことは全部弁護士の先生に聞いています。
あの方々はさすがです。当たり前か(笑)。

法律というのは、こまごま書いてあるのですが、
「立法の精神」というのがわりあい重要なんですよ。
つまり、その法律を作った目的、というやつ。
それで、細かな解釈に迷ったりすると「立法の精神」に戻ります。

区分所有法の「立法の精神」は、マンションという
新しい住宅の所有について「みんな仲良くやろうね」というのと
「基本的に多数決だよ」というところが立法の精神。
「他人の権利も大切にしようね」というのもあります。
良く読めば、憲法や民放の精神がきちんと入っています。

しかしねえ、これがけっこうな爺さんになっちまっています。
年齢的には、僕と同い年なんです。施行年が、私の誕生年。
私の方が全然若いんじゃないですか。精神的には(笑)。
ここのところ、わりあい「使えない法律」になっています。

今回の横浜LaLa傾斜事件、結局「建て替え」が基本です。
でも、区分所有法によると「全区分所有者の5分の4」が、
管理組合の総会で提案された「建て替え案」に賛成票を投じないと、
「第一歩」が踏み出せないのです。
これが相当の困難です。何年かかりますかねえ。
基本的に4棟のうちの1棟が2cm傾いているだけ。
普通に考えれば、通常の生活にはほとんど影響ありません。
可能性としては、震度7の地震で倒壊するかもしれませんが。

仮に、この決議がめでたく可決されたとしても、
まだまだ高いハードルが残っています。
反対に回った人が「俺はテコでも動かない」なんて頑張ったら・・・
何といっても705戸もあります。
僕は、自分のことを「千人に一人」くらいの変人だと思っていますが、
705戸の住戸があれば、主要なプレイヤーは千人を超えます。
僕くらいの変人が一人や二人いたって不思議はありませんよ。

そういうスーパー変人級のオッサンかオバハンが「死んでも動かない」
とがんばったらどうなると思いますか？
最悪、あの成田空港になってしまうのですよ。
いつまでたっても「未完成」。
日本人の私有財産権というのは、あのレベルで守られます。
そういうことを、大学の法学の講義で教えてくれるのです。

今回、全責任を負うべき三井不動産レジデンシャルは、
危機管理において初動が素晴らしかった。見事な演出。
いつの間にか旭化成建材の「いい加減」な一担当者が
全部悪い事件になりかけてしまいました。
でも、現実をカヴァーするところまでは行きませんでしたね。

しかし、どっちにしろ責任を取るべきは三井不動産レジデンシャル。
謝罪会見は遅きに失して、傷を深めた印象があります。
きちんとした危機管理の専門家に助言を仰いだのでしょうか。
そして、それを聞き入れたのでしょうか？
多分、違いますね。私の知るあの会社は、ただのサラリーマン企業。
「自分が役員をやっている間は」平々凡々と過ごしたいお方が
交代で経営者をお勤めになっているように思えます。

決算報告に出てきた経営者のお顔を拝見していると
まざまざと「サラリーマン」を感じます。
責任を取れる顔をしていません。
その辺の町工場のおっちゃんの方がよほどに
「お話をお伺いしたい」というお顔をなさっています。

教科書に書いてあることを理解して再生する能力と、
予期せぬ出来事に上手に対処していく能力は、少し違います。
双方は補完関係にありますが、シンクロしていないところもいっぱい。
偏差値の高い学校を卒業したからと言って、
実社会で成功するとは限らないのが、その証拠。
ああいう大企業の出世頭のお顔は、どこか貧相です。

これから、横浜LaLaは紆余曲折が予想されます。
705戸をまとめるのは相当に大変。
神田あたりで千坪ほどの地上げをやる方がよほどカンタン。
大きな看板は、時に交渉をややこしくしそうです。

三井住友建設も、やっと会見しましたね。
こちらも三井不動産レジデンシャルと同様に
半期決算の場を借りて。もう「イヤイヤ」なのが見え見え(笑)。
「三井住友の発注した杭が短かったのでしょ？」
という記者の突っ込みにタジタジとなっていました。
行きたかったなあ、私も。

しかし、10月の半ばに横浜LaLa事件が露見してから、
私のようなマイナー評論家のところへも取材が殺到。
日常業務が大幅に遅れました。
資産価値レポートの更新も遅れ気味。
でも、今回は東京の北エリア3タイトルを最新情報化しました。
豊島区と北区、そして山手線の大塚―田端。
このエリア、基本は実需なのですよ。
だから、動きが鈍くて新物件も少な目。

マンション業界、これから本格的な逆風。
来年は地獄を見ることになるかもしれません。
本当は今年そうなると思ったのですが1年ずれたかも。
わたし、いつも先を読み過ぎる悪いクセがあります(笑)。

豊島区総集編
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山手線大塚―田端
価格2980円

■Brillia（ブリリア）山手 動坂 GRAND-SUITE、■ウィルレーナ西ケ原、■クレヴィア文京本駒込、■プレシス西ヶ原、、■オープンレジデンシア巣鴨ユニーブル、■ルフォンリブレ大塚 アリーナ、■ルフォンリブレ大塚　テラス、■（仮称）山手線「大塚」駅プロジェクト、■シティハウス東池袋、

11月29日の土曜日に、いつものバリ島不動産セミナーを開きます。
少人数開催です。現在、参加予定者4名。
セミナー終了後は、軽く飲み会を開きます。
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来年にはまた、私が同行する「バリ島不動産視察ツアー」を催行予定。
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バリ島不動産セミナー開催
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台湾よ、「独立」しなさい！

ここのところ、例の横浜LaLa事件の関係のアレコレや
「おうちダイレクト」など、真面目なマンションのお話が多かったので
今日はちょいと脱線をさせていただきます。

先週、中国と台湾の「史上初」という首脳会談がありました。
場所はシンガポール。一応、「中華圏」の国ですね。
このニュース、あまり関心を持たれていません。
そもそも、「台湾」について日本人は関心が薄すぎですね。

いつもの通り、超カンタンに説明しておきますね。
「台湾」の正式国名は「中華民国」です。
でも、日本とはもちろん、世界の主要国と国交がありません。
つまり、お互いに大使館を置いていない関係。
台湾政府の大使館は、日本にもアメリカにもありません。
「中華民国」が国交を結んでいるのはバチカンなど十数か国。

今回、「一つの中国」みたいなのを強調していましたね。
元々、今の中華人民共和国が「２つの中国を許さない」として、
台湾の「中華民国」と国交を結ぶ国とは正式な関係を持たない
方針で外交を行ってきたので、今のような変則関係になりました。
別に、この世界に「中華人民共和国」と「中華民国」が
共存していても他の国には何のデメリットもありません。
むしろ、競い合ってくれた方がいいこともありそうです。

逆に統一されても、それはそれで結構。
勝手にして頂戴、という世界。
しかし、そもそもなぜ統一できないのでしょう？
台湾が中華人民共和国のひとつの省になったとしても、
日本人にとっては何の不都合もありません。
ところが、これが台湾人にとってはおおごとです。
なぜなら、大陸式になると言論や経済活動の自由がないうえに
人権や私有財産権も保障されないのですから。

今の中国が、民主主義で自由に自分たちの政府を選択できるのなら、
台湾の多くの人も統一を望むでしょう。
その方がスッキリします。何よりも台湾企業にとって市場が拡大します。
しかし、今の中国でそれは無理。
国民の自由選挙で政権を決めるとすれば、共産党は選ばれないでしょう。
だから、民主主義の台湾は一党独裁の大陸とは統一できないのです。

台湾に関する問題の根本はそこにあります。
だから、1回や２回首脳会談を行っても、無意味。
「話し合った」という記録が残るだけの話です。
ただ、習君にとっては意味があります。
それは「独立への動きをけん制する」ということです。

習君たち大陸中国が警戒するのは「台湾の独立」。
これって「なんじゃそりゃ？」と思うでしょ。
台湾はどこの国にも支配されていないので、「独立」しています。
国名もしっかりとあるじゃないですか。「中華民国」。

ところが、大陸中国からすると、そうではないのです。
台湾は中国の一部なのに、共産党政権の支配が及んでいない
「反乱地域」のようなもの。中東のISと同じ扱い。
だから、「中華民国」と国交を結んでいる国とは外交関係を築かない。

台湾はかわいそうです。
大陸中国が国際機関や外国に、このいびつな価値観を
ゴリ押しで押し付けるので、国連にも加盟できず。
オリンピックには「チャイニーズタイペイ」という名称でしか
参加が認められていません。
私から見れば、大陸中国が意地悪をしているだけ。

台湾人自身、こういう「差別待遇」には大いに不満を持っています。
だから、日本統治時代から台湾に住んでいた人を中心に、
「自分たちは中国を名乗らなくてもいいじゃないか」という
動きがあって、そういった運動もしています。
これが台湾内の「独立派」。今の民進党の一部です。

例えば、台湾人が「台湾共和国」として「独立」を宣言すると・・・
そこはもはや「中国」ではないので、他の国も国交を結べるかも。
今の安倍君だったら、即座に国交を開くかもしれません。
まあ、現実には大陸が邪魔するので難しいでしょうけれど。
きっと、大陸は反日暴動の嵐が吹き荒れるでしょうね。
また、国連にも「台湾共和国」で加盟申請がなされるでしょう。
大陸中国が拒否権を発動することは火を見るより明らかですが。

分かりやすく考えると、シンガポールのような国が
もう一つできるようなもの。
実質的に中国人が支配していながら、大陸中国に属さない国。
あってもいいでしょ？　我々にとってはぜんぜんOK。

しかし、それを大陸中国は絶対に許しません。
台湾が「独立」すると、ミサイルを撃ち込んで軍隊を送るでしょう。
武力で統一してしまおうと考えるはずです。
そうなれば、アメリカも黙ってみているワケにはいきません。

アメリカは台湾について、1971年の国交断絶時に
「台湾関係法」を成立させました。
これは基本的に、それまで「中華民国」と結んでいた
軍事同盟条約の義務を守る、ということ。
大陸中国が台湾に侵攻すればアメリカは軍事的に台湾を支援する、
ということが決められているのです。
まあ、今のオバマ君みたいな軟弱政権なら
この義務を履行するかどうか怪しいものですが。

だから、私としては台湾にぜひ独立して欲しいと思います。
大陸には共産党がある限り民主化することは不可能です。
たとえ、遠くない未来に共産党政権が倒れても、
民主主義国家が誕生することはないと推測します。
また、形の上だけで民主主義になってもロシアみたいに
腐敗が蔓延して機能しないはず。
だから、民主主義国家になった大陸との平和的統一は無理。
だったら、とっとと「台湾共和国」になりましょうよ。

大陸中国はさかんに「一つの中国」、「両岸の統一」
なんてほざきますが、それはテメーラが民主主義になればできること。
それはできないから、何とか誤魔化して
「俺たちの言うことを聞け。そうすれば経済的恩恵を与える」
というのが、今の状態。
その本質を今の馬英九はまったく理解していませんね。

2016年1月、台湾では総統選挙が行われます。
民進党の蔡英文氏が当選することがほぼ確実。
彼女は穏健派を装っていますが、「隠れ独立党」かもしれません。
まあ、オバマ君が大統領のうちはおとなしくしているはず。
もし、来年のアメリカ大統領選挙でトランプが当選したら・・・
ちょっと面白いことになりそうですね。
まあ、たまにはこういう楽しい想像をしてみるのも悪くありません。

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2015/11/9 15:58 | ちょっと脱線 | Comments (4)

「おうちダイレクト」の問題点

ここのところ、イレギュラーに忙しくて仕事が滞っています。
なのに、今日は新しい原稿の依頼まで引き受けてしまいました。
また、テレビがやってきたら、ホイホイとV撮りに協力しています。
壊れたテープレコーダーみたいに、同じようなことを喋っています。
そんな自分を時々滑稽に思いますが、これが今の私の商売です。

昨日今日と、マンション業界にとって多少の動きがありましたね。
まず、国税庁がタワーマンション購入による相続税の節税に対して、
これまでのスタンスを変える方針であることが明らかになりました。
これはかなり「衝撃的」です。

2015年の1月1日から相続税の基本控除額が削られて、
課税対象が広がりました。まあ、それは仕方がないですね。
お金持ちさんからはジャンジャン税金取ってください・・・
と貧乏な私はどちらかと言うと賛成。
でも、アタマの悪いマルキストみたいなので、
それについてはあまり発言をしていませんでした。

ところが、ある本のせいもあってタワーマンションを購入することで相続税が
圧縮できるノウハウが、お金持ちさんたちの広く知るところとなりました。
彼らは「相続税対策」という名目で、都心のタワーマンションを買いました。
2014年から2015年の半ばまで、ものすごい勢いで買っていましたね。
だから、都心のマンションがバブル的に値上がりしてしまいました。

ところが、国税庁は今後そういう節税テクニックに対して
厳しい姿勢をとる方針を打ち出してきました。
「ホラ、いわんこっちゃない」と、私はいいたい。
色々なところに書きましたが、相続税対策でタワマンを買うのは
２つの面でリスクが高い節税方式です。

１　タワマン自体が値下がりするかもしれない
２　国税庁の方針が変わってしまえば、節税にならない

この「２」が、早々とやってきました。
私は、せいぜい2，3年は先の話かと思っていたのですが・・・・
だいたい、相続なんていつ発生するか分らんでしょ。
なのに、タワマンを買っちゃうなんてかなり「危ないなあ」と思います。
今後、この国税庁の方針変更は都心のマンション市場に甚大な影響を与えます。
カンタンに言えば、売れなくなるでしょうね。今までほどは。

都心の新築マンションは、この「相続税対策」の他に、
主に中国人による「爆買い」がバブルの有力な原因です。
こちらは、今のところ衰える気配を見せません。
ただ、中国国内の景気は実際のところ「超不景気」です。
でも、お金が余っているのも事実。

中国の富裕層は自国の政府も貨幣も信用していません。
だから、儲かったお金はせっせと外国に持ちだして保全しています。
その対象のひとつが外国の不動産。
香港に始まり、ニューヨークやロンドン、そして東京。
バブルは同時進行で起こっていたのです。
今後は、この中国人の爆買いもピークアウトがやってきそうです。

もうひとつの大きなニュースは三井不動産の会見。
横浜LaLa事件が発覚してから3週間。やっと会見しました。
すべての責任は三井不動産レジデンシャルにあるわけですから、
もっと早くに会見を行い、解決への方針を公式に発表してもよかったはず。
その点、私はぜんぜん三井不動産を評価できませんね。

2015年はあと2か月弱で終わります。
2016年、マンション市場は再び暗い低迷期に突入しそうです。
まず、市場への供給が今年の7割程度にまで減りそうです。
次に、今まで好調だった都心での販売にも陰りが出るでしょう。
どうやら、2017年の消費増税を待たずしてバブルが崩壊しそう。
中古市場も、引きずられて元気を失いそうですね。

最近、私はジャーナリストなのに取材を受けるばかり。
自分はあまり外に出ていかない状態が続いていました。
それではいかん、と思って昨日は記者発表に出かけました。
ヤフーとソニー不動産が提携する「おうちダイレクト」の
メディア向け発表会が、昨日ヤフー本社で開催されたのです。
私もメディアの一人として参加いたしました。

私は何でも写真にとってブログやSNSで出す習慣がないので、
記者発表の風景などは、どうか他でご覧ください。
ここでは、感想だけを書かせていただきましょう。
例のごとく、超カンタンにポイントを抽出します。

１　これはソニー不動産の巨大な専任囲い込みシステムである
２　セキュリティが甘すぎるので詐欺の温床になる可能性がある
３　売主にだけ多くのメリットがあり、買主のメリットが少ない
４　「推定価格」の精度があいまい

このシステムを使うと、売主は「手数料ゼロ」で売却が可能。
その代り、ソニー不動産と「専属専任」の媒介契約を結んだのと
実質的に同じ状態に置かれてしまいます。
ソニー不動産は売り側の仲介手数料を放棄する代わりに、
専任契約を得て買い側の手数料をしっかり獲得できるシステムです。

売り手がこのシステムに登録する場合のチェックが甘いですね。
登記簿上の所有権者になり済ますことがカンタンにできそうです。
免許証などの本人確認書類をデータ上で偽造することはカンタン。
それでまんまとマンションの所有者になり済ましてこのシステムに登録。
買い手が現れたらうまく個人間で連絡し合って「地面師」的な
詐欺行為を働くことが容易にできそうな気がします。

このシステムの買い手側のメリットは「リクエスト」だけです。
これはヤフーIDがあれば誰でもできます。
あるマンションの専任を欲しがる仲介業者が、
自分のヤフーIDで「買いたいリクエスト」をたくさん入れたうえで、
所有者に「ホラ、こんなに買いたい人がいます。私はそのうちの何人かと連絡を取れますし、高く売ることも可能です」
なんて囁きながら契約を取るとも可能。
まあ、気の利いた仲介業者ならそうするでしょう。

以上の点から、この「おうちダイレクト」は、今のところ
非常にデンジャラスなシステムになる可能性があります。

最後に、彼らが誇らしげに紹介した「推定価格」。
実際の成約価格との「誤差率中央値」が「6.03％」で、
これは「かなり低い」と説明していらっしゃいました。

会見が終わった後のアトランダムなやり取りの中で私は質問しました。
「その成約価格というのは、レインズからとっているのですか？」
ソニー不動産担当者のお答え。
「我々はレインズも含めて様々なデータを収集しておりますが、その内容は非開示とさせていただきます」
つまり、自分らの公表しないデータの中での「誤差率中央値」なのです。
いくらでもインチキができますね。

私は、今の仲介市場の不透明さについては憤りを持っています。
仲介業者の利権を守るシステムにしかなっていません。
これを打ち壊すのは実にカンタン。
レインズを一般開放すればいいだけです。
レインズを一般開放しないのは、ひとえに業者の利権を守るため。

今回のヤフーとソニー不動産の提携による「おうちダイレクト」の構築は
不動産仲介という闇の世界を、少しはエンド側有利に変えようという
努力の跡が多少はうかがえて好感も持てます。
しかし、所詮は手数料ビジネスを有利に支配しようという
従来型の仲介屋さん的発想の延長線上にとどまっている気がします。

0000039376_00最後に、ソニー不動産の西山社長。すっごいハンサムですね。
ぜんぜん不動産屋さんらしくありません。
この写真は不動産流通研究所のHPから拝借しました。
ソニー出身だそうです。いわゆる「不動産屋顔」をしていません。
人を顔で判断する私としては「このヤサ顔で大丈夫か？」と。
不動産世界は顔相が悪いほど仕事ができる、という業界です。
あんなスマートな顔なのに、この魑魅魍魎が巣食う業界で
革命を起こせるのか、ちょっと心配になりました。
やや嫉妬ブタ的なひがみが入っています(笑)。

さて、資産価値レポートの更新情報です。
文京区の2タイトルを最新情報化。
少し新規が出てきましたが、価格が高そうです。

文京区総集編
価格　5,790円

■(仮称)ディアナコート本郷の丘プロジェクト、■Brillia（ブリリア）文京江戸川橋、■クレヴィア文京本駒込、■ブランズ文京護国寺、■オープンレジデンシア文京播磨坂、■リビオ文京茗荷谷、■クレヴィア文京小石川、■ザ・パークハウス 小日向、■インペリアルガーデンTHE IMPERIAL GARDEN LIMITED RESIDEN、■ディアナコート千石丸山町、■ベレッサ文京千石、■オープンレジデンシア文京本駒込、■グローリオ文京茗荷谷、■ディアナコート小石川翠景、■ベルジェンド文京千駄木

茗荷谷・小石川・本郷
価格　3,490円

■オープンレジデンシア文京播磨坂、■リビオ文京茗荷谷、■クレヴィア文京小石川、■ザ・パークハウス 小日向、■THE IMPERIAL GARDEN LIMITED RESIDEN（インペリアルガーデン）、■ベレッサ文京千石、■グローリオ文京茗荷谷、■ディアナコート小石川翠景、■(仮称)ディアナコート本郷の丘プロジェクト

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景気循環から逃れられなかった中国経済

収まるか？　あるいは収まって欲しいと思っていた横浜LaLa傾斜。
ダメですね。ますます拡大しそうな勢いです。
どうやらミスターX氏の「個人技」ではなく、会社ぐるみ。
はたまた「業界慣習」にまで話が膨らんでいっています。
そうなれば、日本中の建物が建築基準法を満たしていない・・
という最悪の状態が露見してしまいそうです。
もう中国や韓国を笑えません。馬鹿にできません。

何度も書いていますが、2㎝や5㎝傾いているマンションなんて、
いくらでもあるのです。みんな「気にしない」ことにしているだけ。
それを詳しく調べ始めて、杭工事のデータを取り寄せれば・・・
まあしかし、分譲マンションの場合は今回のように
騒ぎを大きくしてもいいことはあまりありません。
何よりも資産価値に響きます。
だからと言って、泣き寝入りするのもよくありませんね。
キチンと調べて補償を要求すべきです。

さて、連日のこの話題に辟易されている方も多いでしょう。
今日は違った話題を取り上げたいと思います。
ここのところあっちこっちで囁かれている中国の景気について。
先日、7-9月期の成長率が「6.9％」と発表されました。
ところが、世界中の誰もがそれを信じていません。
輸入が2割も減っているのに経済が成長しているはずがない・・・

私も、まったくそう思いっています。
多分、マイナス成長になっているはずです。
見えないところで社会不安の種が広がっているのでしょう。
習君があわててイギリスを訪問したり、ドイツと仲良くしているのも
日米に冷たくされているのとTPPが原因だと思います。

まあ、中国の悪あがきの醜さをあげつらうのは、別の機会に。
私が今回の中国経済変調で感心しているのは、
「計画経済においても景気循環の波は逃れられない」ということ。
中国の経済は鄧小平の「改革開放」政策以来、一見資本主義でした。
人民に半ば自由な経済活動を許したのです。

ところが、目を凝らしてよく見ると、
美味しいところはほぼ国営企業が押さえていたのですね。
国営と言っても、日本で今日から取引されている郵政のように、
ガチの国営だったと言える企業は少数。
ほとんどが国家のどこかの組織が牛耳っている国営。
例えば、鉄鋼でも地方政府や軍など「組織別」に
大きな国営企業が組織され、経営されているのです。

だから、国営企業同士が競争する疑似資本主義みたくなっています。
そうなると、どうなるのか？
経済規模は「計画的」に拡大されるのではなく、
各組織がバラバラで生産力の拡大にまい進します。
それぞれの組織が債券を発行したり、農民から取り上げた土地を
開発して高値で売り飛ばした資金で生産設備を拡大したのです。

その結果、鉄鋼の生産能力は日本のピーク時の7倍になったとか。
そんなもの、日本のGDPの2倍ある中国でも消費できません。
この国営企業の拡大で、ありとあらゆるモノが余剰になりました。
国全体におそろしいデフレ圧力がかかっているのです。
それが今の中国経済の状態です。

景気循環

これは資本主義国で起こる「景気循環」の一種でもあるのですが、
困ったことに中国では「景気後退」などあってはならないのです。
なぜなら、共産党が始動する限り経済は成長し続けることが
「決定」されているからです。これはゆるがせにできません。

そして、中国企業の場合は基本的に「親方五星紅旗」の経営者ばかり。
倒産がないので、お金がある限りイケイケドンドンで
生産設備を増やしました。それが党の方針で持ったのです。
日本の大企業の経営者は、景気を見据えて慎重に設備投資をしますが、
中国の国営企業経営者にはそういう視点はないと思います。
ひたすら成長路線に乗っかって生産能力を高めたわけですね。
その結果、とうとう生産能力の過剰が顕在化してしまいました。

この場合、普通の資本主義国で起こる景気循環による不況とは
比べ物にならないくらい「波」が大きいのです。
だって、どの分野でも需要の数倍の供給能力を作ってしまったのです。
しかも、中国政府はこの循環型の不況が到来しそうになる度に、
金融政策によってごまかしてきました。
市場にお金を供給することで、経済が委縮するのを防いだのです。
つまり、カンフル剤を打ち続けて無理に成長路線を走ってきたのです。

そういった政策を10年続けた挙句が、今。
中国経済は深刻な供給過多による
大不況に見舞われてしまっています。
稼働しない工場、人の住まないマンション群、作業が止まった建築現場。
そして、倉庫にはおびただしい在庫の山。街には失業者。
実にヤバい状態だと言わざるを得ません。

最近の習君、その行動に焦りを感じますね。
しかし、こればかりはどうすることもできません。
資本主義の真似事をして経済を拡大したわけですから、
資本主義経済では避けられない景気循環の波はかぶらざるを得ません。
金融政策だけでは経済を成長させられないのは
アベノミクスの現日本が示している通り。
今後最低でも数年間は今のデフレ状態が続くでしょう。

日本への影響を考えましょう。
単純に、生産設備の輸出は減少するはずです。
というか、現にそうなっているでしょう。
輸入は従来通り。もしかしたら、単価は下がります。
中国人たちの爆買いはどうなるか？
少しは減るでしょうが、基本的には影響は少ないでしょう。
景気が悪くなっても、お金はたんまりある国です。

ただし、マンションの爆買いは減るかもしれません。
というのは、この横浜LaLa事件が影響する可能性がありますから。
東日本大震災の時のことを思い出してください。
「放射能に汚染されている」ということで、
東京の街から中国人がいなくなりましたね。一斉に。
彼らは東京よりも放射能の数値が高い上海や北京に戻りました。
連中がいかにもやりそうなことでした。

「日本のマンションが危ない」という情報が、
中国人の間に広がったらどうなるでしょうね？
次々に偽装情報が世間に公表されて、大騒動になったら・・
ここで震度５くらいの地震が起こって、
小さなマンションのひとつでも倒壊したら・・・

彼らが一斉に日本で買ったマンションを売り始めることもあり得ます。
でも、そのおかげで東京の湾岸エリアはチャイニーズ化から
一歩遠のくことにもなるでしょう。資産価値は下落しますが。
しかし、世の中「一寸先は闇」。何が起こるか分かりません。

11月29日の土曜日に、いつものバリ島不動産セミナーを開きます。
少人数開催です。現在、参加予定者3名。
セミナー終了後は、軽く飲み会を開きます。
どうぞみなさん、お気軽にご参加ください。
来年にはまた、私が同行する「バリ島不動産視察ツアー」を催行予定。
そのスケジュール調整も、セミナーの参加者さんと行う予定です。

バリ島不動産セミナー開催
11月29日(日)　午後2時より

「榊淳司のお奨めマンション速報」

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2015/11/4 14:10 | ちょっと脱線 | Comments (5)

「慰謝料300万円、全建替え」が今後のモデル？

なんか、私のまわりだけは落ち着いてきました。
先週、先々週、そりゃあ、もう大変。
入れ替わり、立ち代わり、取材の方がお見えになりました。
「これから行っていいですか」「はいどうぞ」
とまっていたら、ただの取材ではなくV撮りだったり。
はたまた「予定変更で放送しなくなりました」とか(笑)。

電話はイレギュラーにしょっちゅうかかってきました。
そして、毎日郵便ポストには掲載誌・紙がどっさり。
何年かぶりで東京スポーツ新聞を読ませていただきました。
これが結構カンゲキだったりして。面白いですね。
週刊新潮や週刊文春も2週連続で読ませていただいています。
これはこれでオーソドックスに面白いです。
「今度は、連載でお願いします」と頼んでいますが、まあ無理かな(笑)。

それでも、先週末くらいから落ち着いてきました。
報道はまだ続いていますが、私はどうやら
「お呼びでない」状態に戻していただいたみたいです。
そもそも、建設の現場で発生した事件ですから、
建築技術上の解説なんて私にはできません。
「この後どうなるか」の展開は多少予想ができます。
「今後の問題は」ということも、一般人よりも分かるでしょう。
ただ、その程度。
最近は、記者さんたちの方が詳しくて、教えていただいている状態。
彼らはたいて優秀ですから2，3日取材すると
もう私以上の知識を習得しています。大したものですね。

ただ、事件自体は収拾が見えませんね。
横浜LaLa自体もすんなりと建て替えが決まるかどうかさえ不透明。
「慰謝料一律300万円」はまずかったですね。
ちょうど賛否が半々に分かれる額ではないでしょうか。
「もっと欲しい」という区分所有者が、建て替え決議に対して
反対に回る可能性が十分に考えられます。

今回、三井不動産レジデンシャルの初動は素晴らしかったですね。
10月14日朝の日本経済新聞の報道に始まって、
その日の午後には「悪いのは旭化成建材」というレールが敷かれました。
巷では「マンション名を報道するのはどうなの？」から始まり、
「さすが三井だね」、「買うならやっぱり大手」とピント外れの
観測が目立っていました。そのあたりまでは三井の目算通りかも。

翌日だったでしょうか。新浦安の対三井不動産訴訟の高裁判断が出ました。
傾いた住宅を買わされた住民側の控訴を棄却。一審判決を支持。
三井不動産は強力弁護団を組織して、
地盤改良をしていなかった責任をまんまと逃れたのです。
三井さん、あの弁護団においくらお支払いになったのですか？
5億ですか？　10億ですか？
そのお金で補修工事をしてあげればよかったのではないですか？

その昔「I-linkタウンいちかわタワーズ」で鉄筋不足が発覚した時、
売主である三井不動産レジデンシャルと野村不動産が契約者を集めて
説明会を開きました。あの時の両社の木で鼻をくくったような態度を、
私は今でも鮮明に記憶しています。
三井不動産レジデンシャルという会社は、決して消費者に対して
十全の責任を果たそうとする姿勢を持っているわけではないのです。
むしろその逆ではないかと思っています。

今回、たまさか逃れようのない不正の事実が判明しました。
これはもう、建て替える以外に選択肢はありません。
しかし、事実が判明するまでの彼らの対処はいつものウニャウニャ。
「東日本大震災の影響です」と言って、調べようともしませんでした。
彼らの本質は、むしろそこにあると思っています。

三井不動産レジデンシャルは、今でも業界のトップです。
供給戸数でもなく、実績でもなく、ブランドイメージにおいて。
マンションを買った人に「どこのマンションをお買いになりましたか？」と
尋ねてみた場合、普通は「赤坂の」とか「代々木上原で」と、
地名が答えになって返ってきます。
ところが三井不動産レジデンシャルのマンションを買った場合だけは
「三井のマンションを買いました」となるそうです。
それだけ、「三井」はブランドなのです。

その「三井」が、これだけのことをやらかしてしまっています。
であるのに、未だに記者会見のひとつも開いていません。
全国に、三井ブランドで分譲したマンションは何十万戸もあるはず。
そこに暮らす人はどう考え、どんな不安をお持ちでしょうか？
彼らに向かって、三井は何か発信したのでしょうか？

私へのオファーは減りましたが、問題は徐々に広がっています。
先週お会いしたあるエンドユーザーの方は
「マンションを買う気が無くなった」とおっしゃいました。
こういう動きが広がると、業界全体が影響を受けます。

現在発売されている週刊文春は、ミスターXに肉薄しています。
彼を知る人、彼の母親にもインタビューしています。
そこから受ける印象は、X氏の故意や過失ではなく「会社ぐるみ」。
あるいは「元請けぐるみ」。はたまた業界全体の体質。
こうなると、問題は全国の全建造物にまで波及します。

この先見えることは
１　今後のくい打ち工事は元請け担当者の立会いが必須に
２　全国のボーリング調査会社が忙殺される
３　杭未達建造物の発覚と責任問題の発生
４　X氏の去就動向
５　横浜LaLaの建て替え決議の帰趨

何度も書いていますが、3.11で２㎝程度傾いたマンションなら
そこらへんに山のようにあります。
彼らがボーリング調査を求めると、どんな結果が出るのか？
今回の「慰謝料３００万円、全建て替え」がモデルケースになると
今後同様のケースが出てきた場合もそうなるのか？

マンション業界は予想以上の暴風雨にさらされます。
これがバブル崩壊と重なって、とんでもない氷河時代を
招く可能性も否定できません。
しかし、この業界はそれでも仕方がないほど
日ごろからインチキを働き、消費者を軽視してきました。
まあ自業自得なところがあり、何も同情できません。

実のところ、マンションが売れなくなると私も困ります。
しかし、こういう業界をネタにしている関係から、
こういったことも覚悟しなければならない立場。
健全化の一助にならんと活動するしかありませんね。

さて、資産価値レポートの更新情報です。
今回は中央区関連の４タイトルを最新情報化しました。
相変わらず、新規のマンションが激減しています。
価格も上がり基調に変わりはありません。
しかし、何でもかんでも「出せば売れる」時期は過ぎた模様。
今後、中国人の爆買いも鈍化するでしょう。
潮目は、この秋に変わっていたのかもしれませんね。

中央区総集編
価格　8,790円

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晴海・勝どき・月島
価格　2,980円

■勝どきビュータワー、■DEUX TOURS CANAL＆SPA(ﾄﾞｩ･ﾄｩｰﾙ) 、■パークタワー晴海、■シティハウス月島駅前レジデンスコート、■プレミスト佃二丁目、■ザ・パークハウス 月島ディアスタ

湾岸タワー総集編
価格　2,980円

■勝どきビュータワー、■DEUX TOURS CANAL＆SPA (ﾄﾞｩ･ﾄｩｰﾙ)、■パークタワー晴海、■パークホームズ豊洲ザ レジデンス、■ブリリア有明シティタワー（参照）

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