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榊 淳司オフィシャルブログ

最近、雑誌媒体からの取材が多くなりました。
だいたいテーマが決まっていて「震災後の不動産価格は下がるか?」
といったことをお聞きになってきます。
私は、住宅ジャーナリストの中ではかなり変わっておりまして、
マンションデベロッパーとのつながりがかなり稀薄。
というか、連中に都合の悪いことばかり好き勝手書くので
ほとんど「指名手配」に近いですね(笑)。
だから、堂々と「不動産価格は下がります」と言えます。
それに比べて、他の方々はどうも歯切れが悪いようですね。

現在発売中の週刊現代。

「東京の不動『大暴落』詳細情報」ですぜ!
当然というか・・・私も取材を受けて協力しました。
「新浦安や豊洲はそうでなくても下がって当たり前」と
私のコメントが出ています。

そういえば、新浦安。
あの液状化した「凛区」周辺には、
大手新聞社の記者さんたちが大勢住まれているとか。
「凛区」なんて、まだ完成して3年ちょっとしか経っていないのに、
液状化で駐車場がボコボコになった上に上下水道が使用不能。
震災直後は仮設トイレの順番待ちが1時間半という
「悲惨」としかいいようのない状態になりました。
それがなぜか新聞ではそれほど報道されていないと思ったら・・・
「あんまり騒ぐと資産価値が落ちるので・・・」
という意識が働いている・・・と、某雑誌取材で教えていただきました。
ジャーナリストにあるまじき報道姿勢・・・
こういう手前勝手な話を聞くと、天邪鬼な私は
うんとこさチャチャを入れたくなります。

ええ、下がりますとも新浦安なんか!
現に、売り出される中古マンションの物件量がどんどん増えていますね。
今日現在、ヤフー不動産にでているだけで142件(ダブリ有)。
ちょっと前は120件(同)でした。
地震の前は・・・私の記憶では100件未満だったと思います。

今は上下水道やガス、電気も「仮復旧」している模様です。
でもね・・・特に上下水道などは次に同じクラスの地震がくれば
また震災直後みたいに「使用不可」になることは理の当然。
震度5の地震なら、いつきてもおかしくありません。

新聞社にお勤めのお父さんは、会社に出かけてしまえばいいでしょう。
でも、マンションに取り残された奥さんやお子さんは、
水も出ない、トイレも使えない状態で・・・・
「悲惨」なあの日々が、いつやってくるかもしれない。
できることなら他に引っ越したい、と思うのは人情でしょう。
でも、たとえ売りに出したとしても・・・・
そんなところの中古マンションをわざわざローンを組んでまで
買おうという方がそれほど多くないことは常識で考えれば分かるはず。

不動産といえども、所詮は「需要と供給」の関係で価格が決まります。
買う人がいなければ、どんどん価格は下がるでしょう。
さすがに、まだ「大暴落」と呼べる状況ではなさそうですが、
その兆候はすでにあっちこっちで表れています。

先日、ニッセイ基礎研究所が発表した調査では
震災で最も影響を受ける不動産の種目は「分譲マンション」でした。
そして(株)読売広告社都市生活研究所が最近発表した調査結果でも

「震災後のマンション購入意欲についての変化について」は、「変わらない」が49.7%で、「減退した」の41.3%を上回った。一方で「購入意欲が高まった」との回答も10%を占めた。

この調査会社の親会社である読売広告社というところは、
三井不動産や野村不動産が大のお得意様なので歯切れが悪いのですが、
要は購入意欲が「減退した」から「高まった」を差し引いても、
市場から31%超もの需要者が減っているのです。

いつもいうことですが・・・・
そうでなくても日本全体で住宅は余っています。
そして、ここ数年は首都圏の新築マンションの
供給が需要を上回る状態が続いたと推定できます。
こういった、基礎的な市場条件を考慮せずに、
眼先に「即日完売」した物件がいくつか出てきただけで
「マンション市場が沸騰」なんてデタラメに近い記事を書いてきたのが・・・
どことは言いませんが、大手のマスコミ連中です。

そこに今回の大震災。
影響がないなどとは絶対に言えないはず。
不動産の場合、株価の様にみんなが分かるカタチで
「暴落」することはまずないでしょう。
でも、ジワジワと影響が出てくるはずです。
まず、液状化した新浦安、千葉市美浜区、その他埼玉等・・・
脆弱性が露見してしまったタワーマンション、特に湾岸エリアの。

高いものは高い、下がるものは下がる・・・
この平易な現実を、もっと虚心坦懐に捉えるべきです。

そんな中、如月さんが「台東区」のレポートを上げてくれました。

榊淳司×如月正雄の
首都圏マンション立地エリア別総合評価集013
「台東区」編
価格 4,590

いつもながら、如月さんの精緻な仕事ぶりには感心します。
そして、今の時期に台東区はタイムリーでしょう。
上野、浅草・・・台東区は基本的に江戸期に街が生まれました。
古い街の特長は、「災害に強い」ことです。

京都や鎌倉が、なぜに今も古い街並みを残しているのか?
それは、この二つの古都にはコレといった災害がなかったからです。
比べて、台東区はここ百年の間に
関東大震災と東京大空襲で2度にわたって壊滅しています。
ただし、後者は天災ではなく完全な人災。
前者は古い建築と火災によるところが大きかったと思います。
近代建築に生まれ変わった台東区の今の街並みは、
関東大震災クラスの地震には十分耐えうると思います。
そして、何よりも水害に強そうです。
これは江戸時代から歴史で証明済み。
液状化の心配もほぼないでしょう。
それでいて、価格は23区平均並み。
交通利便性は港区や文京区に劣りません。
そういった意味で、これからの注目エリアの一つです。

私のレポートの決済フォームである「インフォトップ」の
システムの不具合がまだ続いているようです。
すこし時間はかかりますが、画面が変わるのを待っていただければ
手続きは可能なようです。
ご不便をおかけして申し訳ございません。
心よりお詫び申し上げます。




緊急に申し上げます。

現在、当研究所の各種レポートの決済フォームである

「インフォトップ」がシステム入れ替え作業の途上で

不具合が発生している模様です。

アクセスができにくくなっています。

ただ、しばらくそのまま待っていただくとつながるようです。

もし、緊急にレポートを入手されたい方は

こちらのコメントよりお知らせください。

榊淳司




もう6,7年も前のことになりますが、
千葉の奥にある宅地分譲地の広告を作ったことがあります。
成田の空港からそう遠くないところですから
東京への通勤は「ほぼ無理」。
駅までも車で20分くらいはかかるので、
「誰が住むの?」といいたくなるような場所。
そこに何百区画もの戸建て用宅地が造成されていました。

私が見に行ったときには、ほとんどの区画で草ぼうぼう。
道路のアスファルトもひび割れ、その間から逞しい雑草がニョロニョロ。
造成されたのはバブルの末期ということでした。
その頃、2街区30戸くらいは建売住宅として売り出されたようです。
当時のバブル価格で4000万円弱だったと聞きました。
実際、当時に購入して住んでいる人もいます。
その2街区だけに家が立ち並んでいるのですが、残りは前述のとおり。

そこをまるごと、東京のとある不動産会社が競売で落札したのです。
そして、今度は宅地として売り出しました。
なんと、1区画(だいたい200-400㎡くらい)が200万円から400万円。
坪にすると3万円弱から、高くて4万円。
そりゃあ、売れますわな(笑)。
それでも、その不動産会社は競落価格の3倍くらいに吹っかけているのです。

まあ、典型的な「バブルの宴の後」。
傍で見ている分にはいいのですが、
バブル期に4000万円近くも払ってその家を買った方は、
何ともお気の毒な話です。
今の市場価格は、贔屓目に見ても500万円くらいですから。

さて、それをまるっきり他人事だと笑ってはいられない事態が、
マンションの世界では今も進行しています。

徹底分析 千葉・茨城の
大規模マンション 全20物件
価格2980

徹底分析、埼玉県の
大規模マンション 全17物件
価格2790

最近、以上2つのレポートを最新情報に更新したのですが、
やはり多いのは「買ってはいけない」と断罪できるマンション。
中には事業主が「狂っている」としか思えない物件もあります。
つまり、20年後には「値がつかない」どころか、
誰も住まなくなるのではないか、と思える物件があるのです。
そういうマンションでも、今は何億円もかけて広告しているので
なんとなく「いいマンション」に見えてしまうのかもしれません。

高齢化社会や人口減少は、もはや他人事ではありません。
「今、自分たちの社会で起こっている危機」なのです。
冒頭で紹介した千葉の奥地の大規模造成地は6、7年前の時点で
まだ「叩き売り」価格によって買い手が見つかりました。
しかし、10年後20年後、駅から歩けない大規模なマンションは
中古としての価値が限りなくゼロに近づくのではないかと危惧します。

これは、少し冷静に考えれば誰もが予想できることです。
今、そういう「長谷工的」な郊外大規模マンションを購入する人は
小さな子供を育てているか、これから生んで育てるファミリーです。
20年後、大人になったその子たちはほとんど実家から離れるでしょう。
大学に通うにも、就職するにしても、そういう不便な家よりも
都会の便利な場所に安くて快適な住まいがいくらでも借りられるからです。
そのうち、経済的な余裕のある人々も、より便利な場所に移り住むでしょう。
そういう場合、中古で売れる場合はまだましです。
20年後は今よりもっと日本の住宅が余っているので
そういう不便な場所の工業製品的な中古マンションを買わなくても
駅から歩ける場所で、しかもお手ごろ価格の物件がいくらでも見つかるはず。
つまり、出て行った家族の住戸は空き家になる可能性が高いのです。

例えば、全戸数の5分の1でも「空き家」になったり、
管理費・修繕積立金の滞納が発生した場合は、
共用部分の管理や修繕に著しい支障をきたすはずです。
すると、ますます「みすぼらしい」マンションになるでしょう。
あとは加速度的に「廃墟」への道をたどることが想定できます。

フランスでは、そういう共同住宅に行政が介入して
強制的に取り壊したり、買い上げたりする制度があります。
でも、今の日本にはありません。
20年後にはできている可能性が高いでしょう。
でも、それは「廃墟」を犯罪の巣窟にしないための措置であって、
けっしてそういうマンションの価値を高めることにはつながりません。

すでに、郊外には「廃墟」予備軍がたくさんあります。
1990年以前にボコボコ建てられた郊外のバス便大型マンションを見てください。
先に紹介したレポートで取り上げた「買ってはいけない」マンションの
近くには必ずそういった「廃墟」予備軍があるはずです。
もしかしたら予備軍からさらに一歩進み、
すでに廃墟になりかかっているマンションがあるかもしれません。

老朽化マンションは、今後まちがいなく社会問題化します。
ただ、都心にあるマンションにはこの問題が起こりません。
同潤会アパートは基本的に都心にあったので、ほとんど再生できました。
郊外の、駅から歩けないマンションは再生できません。
行きつく先は「廃墟」です。

そういったマンションは、間違っても「買ってはいけない」のです。

以上、公開講座「マンションって何だろう」14回目
「にっぽんのマンションは廃墟になるか?」でした。




不動産の価格を査定するのに「収益還元法」というのがあります。
宅地建物取引主任者の資格試験で覚えなければいけないので、
たいていの不動産屋さんはご存じです。
「その不動産から得られる年間収益から逆算する」というもの。

しかし、日本の場合、これは長らく「机上の空論」でしかありませんでした。
なぜなら、収益還元法から考えると説明できないほど
不動産価格が高かったからです。
それが、にわかに注目されたのはミニバブル期。
どどっと外国の投機マネーがやってきて、
日本の不動産を買いまくったからです。

その頃だって今だって、都心の事業用ビルやマンションの
収益率は大して変わりません。
すごく乱暴に言ってしまえば「5%」が基準で、
おいしいものは7%ちょい、一等地のレア物件で3%くらい。
でも、投機マネーはこれをたちまち10%以上の収益物件に
変身させてしまう魔法をもっていたのです。

魔法の中身は本題ではないけれど、ちょっとだけ説明します。
それは、「低利の借入」です。
例えば収益率が5%ある10億円のビルを
自己資金1億円、借入9億円(年利1.5%)で購入します。
年間の支払利息は1350万円。得られる収益は5000万円。
差引3650万円の「実収入」になります。
物件購入に持ち出した資金は1億円なので年利36.5%の収益。
魔法みたいでしょ(笑)。

「これはいい」ということで日本人も真似しました。
ダヴィンチとかパシフィックとかリサとか、
和製ファンドが雨後筍のごとく出てきて・・・みんな倒産しましたが。
所詮、ビジネススキームに無理があったのでしょう。
「魔法」はやはり「魔法」でしかなかったのです。

さて、魔法の元の基になった収益還元法ですが、
最近はこれが別の意味で「使える」ようになってきました。
どういうことかというと

●都心の新築・中古マンションが値下がりして「市場価格」に
●郊外の賃貸住宅の賃料も値下がり
●郊外、近郊の中古マンション価格は低位安定

といった現象から、都心から近郊、郊外にかけて
マンションに投資した場合の収益率の差が縮小気味なのです。
つまり首都圏では広く「収益還元法的」な不動産価格と
賃料相場が出現してきた、ということなのです。

例えば、昔は港区の物件なら2-3%が当たり前。
収益というよりも値上がり益や資産の安定性狙い。
郊外の千葉県市原市あたりなら15%くらいの高収益率でも当然。
こちらは投下資金の短期回収&収益狙い。

ところが最近、港区のマンション価格は下落して
新築マンションなら4%、中古なら5-6%の収益が見込めます。
逆に市原では賃料と入居率の低下で10%がせいぜい。
中間の船橋あたりでも表面10%実質7-8%くらいが目安でしょうか。

なぜそうなったかというと、港区はミニバブルの崩壊で
単純に普通の「市場価格」状態になっただけ。
船橋や市原では賃貸需要が縮小して賃料相場が下がったということ。
もう一段市場化が進めば、今度は物件の価格自体が下落するはずです。
(物件価格が下落することで収益率はアップします)
つまり、賃貸需要の主体である若年層の人口減少が
ここにも確実に表れているといえます。

さて、この現象を逆から考えてみましょう。

私はこの半年ほど、マンションレポートを作成するために
文京区と港区で販売中のマンションをくまなく見て回りました。
その時にちょっとびっくりしたのは「コンパクトマンション」です。
物件数にすれば6-7割がそうなるのではないでしょうか。

コンパクトマンションというのは一人住まい、二人住まい用の
30-60㎡台の1LDKと2LDKが主体です。
昔は「狭小型」と呼ばれた、どちらかと言えばマイナーな存在。
都心のどうしようもない狭い敷地は「ワンルーム向け」。
それよりちょっとマシだけど、ファミリーには向かないところに
「仕方なく」作っていたマンションのスタイルでした。

そして、需要層の主体はシングル女性。
このニッチな市場を狙った「小島ひろ美」なる天才不動産屋が
「女性のための・・・研究会」などという組織を作り、
紹介女性が物件を買うとマンションデベから1%の手数料をバックさせる、
という素晴らしくも怪しいビジネスを大成功させています。

ところが、コンパクトマンションの需要層は
今やシングル女性だけではなくなりました。
多くのチョンガー男性たちも、このカテゴリーのマンションを買っています。
私の想像では、シングル女性の割合は半分。
チョンガー男性3割。残り2割はその他もろもろ。

そして、今や都心で供給されるマンションの主役自体が
「コンパクトマンション」になっています。
なぜそうなったかというと・・・これは単なる不動産屋の都合、
といってしまっていい部分がかなり大きいと思います。

都心ではファミリー向けの大きな用地が買いにくい。
(そんな用地はもっと儲かるタワーにしてしまう)
しかし、土地代が下がったので狭い土地なら買える。
コンパクトマンションは販売経費が少ない割に儲かる。
他社の成功事例がまわりにあった。

みたいなことが複合した結果だと想像します。
そして、ミニバブル期に比べれば買う側も「買いやすく」なりました。
不思議なことに、文京区の地味なエリアでも
港区の派手な場所でも、グロス価格にそれほど差はありません。
なぜなら、買う側の「資金力」を考えれば
あまり高くはできない、というマーケティングの事情があるからです。

だったら、あんまり地味な所ではなく「楽しい場所」で買おうよ、
というのが我が研究所のコンパクト担当研究員・神戸有里氏の考え。
もちろん、それには私も大賛成しています。

ただ、このコンパクトマンションを買うのが「損か得か」という
もっとも重要な問題は真剣に検討しておくべきでしょう。

ちょっと前までは、六本木あたりに住むのなら
ベラボーなお金を出して「買う」よりも「借りた」ほうがはるかに得。
逆に、地方に住むのなら高い家賃を払うよりも買ってしまった方がいい。
つまり、都心になればなるほど賃貸、都心から離れるほど購入が得・・・
というのが「賃貸VS.購入」のセオリーでした。

ところが最近、都心、郊外ともにマンション自体の価格と共に
賃料も目立って下落してきました。
私のざっくりとした感覚では、都心の港区でも文京区でも、
あるいは江東区や北区のような近郊エリアでも、
新築マンションの価格の5%くらいが年間賃料になっています。
前述した収益還元法が「使える」ようになってきたのです。

でも、この5%の場合は賃貸と購入のどちらが得なのか?
4000万円くらいのコンパクトマンションを
買った場合(全額ローン)と借りて住んだ場合をシュミレーションしてみました。
A 買った場合:返済額+管理費と修繕積立金の総支払額。
B 借りた場合:賃料と管理費などの総額。
年利2.85%がずっと続いた(まずありえないけど)とすると、
BがAを超える、つまり買った方が得になるのは33年目あたりです。

33年目・・・うーん、と唸ってしまいますね。
もし、賃料がマンション価格の6%になると、これが25年になります。
さらに7%になると21年目になります。
どうやら、今の金利水準で考えると、このあたりが目安ではないでしょうか。
つまり、年間賃料が物件価格の7%を超えるのなら
「買った方が得」ということになりそうです。
そうなるには、物件価格が3割近く下がらなければなりません。
まあ、5年後10年後なら分かりませんが、ここ1,2年ではなさそうです。

結局、都心でコンパクトを「買う」というのは、
そのマンションの資産価値が安定していない限り、
「かなりリスキーな選択」という結論になってしまいました。

マンションデベは自分たちが儲けるために
ジャンジャカとコンパクトマンションを都心に供給していますが、
その「選び方」はくれぐれも慎重になさってください。

以上、公開講座第13回「コンパクトマンションの時代を読む」でした。

参考レポート

女性のためのマンションレポート首都圏シングル編

「港区・総集編」全38物件、そのすべてを検証する

「文京区・総集編」全20物件を分析




ずっと前に同じようなことを書いたのですが、もう一度。
ビンラディン氏がアメリカによって殺されたそうです。
アメリカ人は喜んで大騒ぎしています。
2001年の「9.11テロ」の首謀者だそうですから。
それは、その通りかもしれません。
私は、彼が「犯人」であるかどうかを云々しません。
むしろ、そういう前提で書かせていただきましょう。

それで、彼を殺してどうなるのでしょう?
彼が無辜の人々を3000人ほど殺したとして、その罪は死刑に値します。
日本人も何十人か犠牲になったようです。
彼が日本の法廷で裁かれたとしても、判決は「死刑」でしょう。
でも、それはただ一人の犯罪者が死刑になっただけのこと。

アメリカ人は、なぜにあのサウジアラビア人の富豪の息子が、
自分たちを蛇蝎のように嫌って大量殺人に走ったか、
というもっとも根源的なところを理解しているのでしょうか?
彼は元々、ソ連によるアフガン侵攻に義憤を感じて、
自らムジャヒディン(イスラム義勇戦士)となった男です。
ソ連はアメリカの敵。だから「敵の敵は味方」のはずです。
実際CIAはあの当時、イスラムゲリラを大がかりに支援していました。
そして、サウジアフリカは中東ではもっとも親米の国。
彼はその国で生まれ育ったのです。
それが、いつしか「反米」の闘士になっていて、9.11の大量殺人を主導。
ワケがわかりませんね。

でも、理由は立派にあります。
アメリカは「イスラムの敵」だからです。
アッラーの教えに忠実たらんとするのがイスラム原理主義。
ビンラディンはゴリゴリのイスラム原理主義者だったと考えられています。
だから、イスラムの敵であるアメリカは、地上から抹殺すべき対象なのです。

では、なぜアメリカはイスラムの敵なのでしょう?
「アメリカの物質文明が、神聖なイスラム世界を侵食している」
というのが、よく用いられる公式の説明。
でも、それはあくまでも建前です。
実際は「パレスティナ」問題です。

ビンラディンは、アフガニスタンのイスラムの同胞を救うために、
ボランティアでソ連との戦いに命を掛けました。
同様に、パレスティナの地では、アフガンよりももっと深刻です
罪なきパレスティナ人のイスラム教徒たちが、
ユダヤ教徒から故なく土地を奪われ、日々殺されています。
もう、その犯罪行為は60年以上に渡って続いています。

周辺のイスラム教徒たちは、団結して何度かそういう犯罪国家である
イスラエルと戦いましたが、すべて敗北しました。
なぜかというと、世界最強のアメリカがイスラエルを支援したからです。
もしアメリカが支援しなければ、イスラエルは「歴史の1頁」になったはず。

では、なぜアメリカはイスラエルを支援しているのでしょう。
その答えも簡単で、アメリカの経済・言論界の中枢は
ユダヤ資本が支配しているからです。
特にマスコミ。
ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルなど日本に辛いインテリジェンス紙は全部ユダヤ系。
CBS、ABC、NBC、ロイター、APなど、有力なメディアもほとんどがユダヤ系。
当たり前の話ですが、ユダヤ系にそっぽを向かれた候補者が
大統領選挙で当選するのはかなり困難です。

日本の朝日新聞や毎日新聞、NHKが
厄介な近隣諸国に媚ばかり売っていることに対して、
私は大いに憤慨します。
しかし、アメリカのマスコミがユダヤ系であろうと、
それはよそ様の国の話で全然かまいません。
ただし、そのおかげで大半のアメリカ人は
中東のパレスティナでイスラエルという国が
いかに非道な犯罪行為を行っているかということを知らないのです。
日本人のほとんども、アメリカ人ほどではないにしろ、それを知りません。

だから、ビンラディンはとてつもない悪党の親玉だと思っています。
アメリカ人からすると「祖国に仇なす大敵」です。
しかし私から見れば、多分に行きすぎではありますが、
彼はイスラム教徒としての義憤に駆られたただの狂信者。
天才的なテロリストでも、百年に一度出る英雄でもないのです。

その昔、安重根という朝鮮人のテロリストが
伊藤博文という日本の政治家を暗殺しました。
安は韓国において今でも英雄扱いです。
実際、彼は中々に優れた人物であったと伝えられています。
でも、やったことはタダのアホです。
伊藤を生かしておいた方が、韓国は独立を保てたかもしれません。
でも、安は伊藤が「日本の高官」ということだけで暗殺を対象にしました。
歴史を学ばず、未だに安を英雄扱いしている韓国人たち。
彼らは国内で「ウソの歴史」ばかり教わっているので、
海外に留学しないことには「事実の歴史」を学べないようです。
まあ、そんなことはどーでもいいのですがw。

今、アメリカ人は喜んでいますが、
これは安を永住扱いしている愚かな韓国人と同じ。
自分たちが世界の中でどういうポジションに置かれているか、
まったく直視していないのです。
人口のわずか1.7%のユダヤ人に支配され、
正義のないイスラエルを支援することで
全イスラム教徒から敵視されている事実に気づくべきです。

ビンラディン一人を殺したところで、
アメリカに安寧がもたらされるわけではありません。
彼の代わりにアメリカ人をたくさん殺したがるイスラム教徒は、
世界中に何億人もいることでしょう。
アメリカはイスラエルを支援し続ける限り、
イスラム教徒からのテロに怯え続けなければならないのです。

それに比べれば、日本は幸いです。
戦争に負けて以来、他人様の国には極力口も手も出していません。
中国や韓国、北朝鮮、ロシアという、とっても厄介な連中が隣人ではありますが、
この4つの国はそろって世界の「嫌われ者」です。
何かあると同情は日本に集まります。
もっとも、軍事的に支援してくれるのはアメリカだけですが。

とてもボンクラな政治指導者しか選ぶことができていませんでしたが、
幸いにして襲ってきたのは隣人ではなく天災でした。
これには、世界中から支援の手が差し伸べられました。
助けるフリしてスパイばかりしている国もありましたが。

戦争に負けてあの厄介な半島を手放したおかげで、
我らの政治指導者がテロに合うこともなくなりました。
もっとも、時々無辜の市民がさらわれることはありましたが。

日本にはビンラディンのような「不倶戴天の敵」がいないことを喜びましょう。
そして、これからも他人の国には手も口を出さないようにしましょう。
ついでに、お金もばらまかないようにしましょう。
日本を狙うフクシマの何万倍も恐ろしい
ICBMを作る資金にされるだけですから。



2011/5/2 15:06 | ちょっと脱線 | Comments (1)