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「渋谷区･総集編」全3物件【2026年3月】

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榊　淳司オフィシャルブログ
出生率アップには奨学金の拡大を！

動物というのは、個体が増えすぎて種の存続が危うくなるのを
自ら感知すると、自動的に増殖を抑制して個体数を減らす・・・
という話をどこかで読んだような覚えがあります。
ひょっとして、今の日本人はコレを実践しているのでしょうか？

昨日の大きなニュースで、896もの自治体が2040年に
消滅の危機を迎える、というのがありました。
ずいぶんとハッキリいっちゃったものです。
2040年と言えば26年先。もしかしたら、まだ私は生きているかも。
豊島区が消滅の危機を迎えているところなど、
出来ることなら見たくありませんね。

国民が餓えているわけでもないのに「人口が減る」というのは、
生物的というよりは社会的な要因がほとんど。
非常に直接的なことを言えば「女性が子どもを産まなくなった」。
もう少し間接的な見方をすれば、若い人たちが結婚しなくなった。
あるいは、結婚しても2人以上の子どもを作らなくなった。

さて、久しぶりのそもそも論でも致しましょうか。
なぜ、女性が子どもを産まなくなったのか？
多くの女性は子どもを欲しいと思っています。
出来ることなら、2人でも3人でも育ててみたい、
という女性は全体の半分以上ではないかと想像します。
私が子どもの頃には3人兄弟以上はザラ。
むしろ一人っ子の方が珍しかったですね。
それが今では完全に逆転。一人っ子だらけです。
さらに、子どものいない夫婦もザラ。40代以上の独身者もザラ。

私が住んでいる東京では、なおさらこの傾向が強いはず。
まず、結婚や出産、子育てということを若者が避けています。
なぜなら、それってとても「しんどい」ことだから。
そんなことをしない方がラクに決まっています。

昔は、そういう「しんどい」ことを厭いませんでした。
また、さほどのお金もかかりませんでした。
貧乏を恥としない価値観も、世の中にある程度根付いていました。
日本全体が貧しかったので、あまり目立ちもしなかった。
小さな家に大家族が住んでいるのなんて、当たり前の光景でした。
今はそれがテレビ番組のネタになるくらい珍しいこと。

さて、出産や子育てが「しんどい」というのを、
カンタンに言えば「お金がかかりすぎる」。
つまるところ、これが一番の原因だと思います。

東京に限った話をしましょう。
小中を公立で、都立高校に進めば費用も格安。
今はほとんどタダみたいなものです。
問題は大学。国立や公立の大学は定員が限られています。
大学進学希望者の中で、上位数％分しかないはずです。
あとは、自分の偏差値にあった私立を選ぶしかありません。
文系なら4年間の学費がおおよそ500万円から600万円。
まあ、これだけなら普通のサラリーマンの家庭でもなんとか。
でも、二人までですよね。3人は無理。

ところが、高校と大学は受験しなくては入れません。
受験技術を磨くためには公立中学と都立高校の
授業だけではちょっと心もとないところがあります。
多くの生徒が予備校や塾に通うことになります。
この費用が年間100万円弱。中学2年間、高校2年間で計400万円。

つまり、普通のコースを経てマーチくらいの大学を卒業するのに、
安く上げたとしても1000万円はかかることになります。
世帯年収1000万円くらいの家庭なら2人が限度ですね。
もし、中学受験からやらせるとすれば一人がせいぜい。
塾も予備校も経ない場合、マーチレベルの大学に入るのは非常に困難。
個人の資質にもよりますが、ニットウコマセンに甘んじることになります。
因みに、世帯年収1000万円以上は全体の4％弱です。
その他96％超はどうしていらっしゃるのでしょう？

教育にお金がかからないようにすれば、出生率は確実に上がります。
そもそもは、そのために今の公立小学校と公立中学ができました。
都立などの公立高校も敗戦後の成長期に急激に整備されました。
だから、お金を掛けずに何とか都立高校までは可能です。
しかし、公教育は中身が良くありません。年々悪化している印象。

受験がある限り、受験産業が伸張し、高コストが強いられます。
受験をなくす方向は、70年代の革新都政で大失敗しました。
受験を経ないで大学に進んだ人間は、
社会人として脆弱だと指摘する声をよく聞きます。
超大手企業の人事担当者が「AOと推薦は採らない」と
明言しているのを実際に聞いたことがあります。
今、捏造事件で話題になっている理研のO嬢もAOだそうで。

この社会から競争を無くすことは、緩やかな自殺と同じです。
そのことは20世紀に社会主義国が多大な犠牲を払って
全人類に実験結果を示してくれました。
我々は、競争社会に生きることを避けられません。
社会に出るまでに、勉学で頭を鍛えることは必要で、
その上手下手で人間を振り分けることは、ある程度仕方のないこと。
今まで人類が編み出したもっとも効果的な能力判定法です。

ただ、私は常々思うのですが、今のように高校を出た18歳人口の
8割までもが大学や短大、専門学校に進む必要があるのでしょうか？
マンションや車のセールスマンになるのに、大学で学ぶ必要があるのか？
広告代理店の営業が大学卒である必要はほとんどないはずです。
居酒屋やラーメン屋を始めるのにも、大卒である必要はありません。

というか、ほとんどの大学はそもそも自校の学生に
キチンと学問を教えているのでしょうか？
「君の卒業論文の内容を5分で説明して」
面接でこの設問に上手に答えられる私立文系出身者は、
全体の何割くらいいるでしょうか？

国際的にみて、日本の教育費の個人負担はかなりの高水準。
教育にお金がかからないようにするには、これを下げるしかありません。
例えば、都立高校なら進学コースと就職コースに
もう一度はっきりと分けるべきでしょう。
進学コースなら、予備校に通わなくても受験技術が磨けるようにする。

偏差値50未満の私立大学へは、補助金を打ち切りましょう。
新設を認める必要もありません。18歳人口は減り続けますから。
学問をするつもりのない18歳の若者は、どんどん社会に出すべきです。
ダメ大から引き揚げた補助金を、キチンと学問を教える大学に回し、
学問をやりたい学生への奨学金にすべきです。
今の大学受験偏差値60以上で、家が貧しい学生には全額負担くらいの
積極的な奨学金制度を整えるべきです。
「子どもが勉学に励めば大学に行ける」という環境が整えば、
学費の負担を恐れる若い女性はもっと子供を産むようになります。
今の奨学金制度はあまりに硬直的で額が少なすぎ。
成績の上位15％くらいまでは「負担ゼロ」くらいの制度を整えるべきです。

教育面においての不安は、この強力な奨学金制度で何とか除去できます。
次は、いよいよ住宅です。長くなりますので、これはまた別の機会に。

レポートの更新情報です。

東京の大規模マンション
全解説25物件
価格　5,290円

このレポートに収録されているマンションは、 ■AQUA VISTA（アクアヴィスタ）,■アトラス調布,■ヴィークグラン世田谷千歳船橋,■オーベルグランディオ千住大橋エアーズ,■オハナ八王子 オークコート,■グランドヒルズ三軒茶屋,■クレヴィア豊田多摩平の森 RESIDENCE,■クレストガーデンレジデンス,■グローブアベニュー国立,■ザ・ガーデンズ西葛西,■ザ・パークハウス 上鷺宮,■桜上水ガーデンズ,■シティテラス加賀,■シティテラス板橋蓮根,■スカイティアラ,■ソライエ・プレミアムテラス,■パークプレミアム　メイツ西新井,■東綾瀬公園ハイライズ,■広尾ガーデンフォレスト椿レジデンス,■フォレストヴィラ吉祥寺南,■プラウドシティ仙川,■ブランズシティ品川勝島,■Brillia（ブリリア）ときわ台 Solaie Residence,■ミッドプレイス八王子,■レジデントプレイス西葛西,以上の25物件を収録

前回は29物件でした。
「買ってもいい」カテゴリーが勢いよく売れています。
5物件減って、1物件増えました。
逆にダメな物件はダメ。
ただひとつ言えるのは、郊外はあまり変わらない、ということ。
アベノミクスでバブル化したのは都心とその周縁。
郊外の庶民層はちょっといいくらい。
このミニミニバブルも、そろそろ峠が見えてきた気がします。

さて、13日開催のバリ島不動産投資セミナー。
現状、申込9名。確定7名。残席は僅かです。
定員10名ですが、結果的に1名か2名増えるかもしれません。
増えても2名までとしますので、ご容赦を。

5月13日(火)バリ島不動産投資セミナー開催
お申込みは、こちらから

 

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に榊淳司の連載コーナーが設置されています。


2014/5/9 16:28 | ちょっと脱線 | Comments (2)

我々は未知の領域に足を踏み入れた

春は麗らかだというのに、株価は冴えません。
何度も同じことを書きますが、株価は日本経済を象徴しています。
日経平均に勢いがある場面は、日本経済が元気な時。
2013年はよかったですね。希望がありました。
オリンピック招致にも成功しました。
でも2014年に入ってから、どうもいけません。

悲観論ばかり書きたくはないのですが、このままではデフレ再来です。
黒田日銀総裁は「２％のインフレ目標」を掲げました。
経済学でいうところのリフレ論に従ったのだと思います。
安倍君は、この春の賃上げを大手企業に要求し、一部が実現。
しかし、消費税はキッチリ8％にあがりました。
今のところ、それについての大きな影響は報じられていません。
そろそろ、実際の統計数値が出てくるでしょう。

日本経済を元気にさせるために、アベノミクスの第一弾は大成功。
そのことについて文句を言うつもりはありません。
従来、私がこのブログで主張してきた通りの政策ですから。
でも、そのあとが続きませんね。
マネタリーベースの拡大や、一時的な公共事業は単なるカンフル剤。
そのまま経済がテイクオフできるようにイノベーションを促したり、
大胆な規制緩和が必要なのです。
世間で言うところの「第3の矢」です。

そもそも「２％の物価上昇」で誰が得をするのでしょう？
物価が上がると、我々は高いものを買わされます。これはマイナス。
それ以上に所得が増えていればOK。本来の目標はそこでしょ？
実際、「個人所得」は増えているのでしょうか？
それについての統計数値はまだ出ていません。

個人所得が増えるためには、企業の業績が良くなることが必要。
ただ、インフレになっただけではダメでしょう。
株価が冴えないのは、企業の業績がイマイチだからではないですか。
パナソニックは黒字転換しましたがソニーはまっかっか。
多分、ソニーは5年以内に身売りか倒産でしょう。
御殿山のビルを全部売ったところで試合終了だと思います。

ところが、今の日本経済を眺めると、表面上は需給ひっ迫。
例えば、求人倍率が1倍を超えて5カ月超。
建設現場やサービス業では明らかな人手不足。
その割には、巷に失業者がウジャウジャしています。
需要と供給が完全にミスマッチしています。

都心のマンションは価格が高騰して下がる気配がなし。
これも、私から見れば実需による値上がりではありません。
支那人や相続税対策の需要がかなりの部分を占めます。
湾岸は、単純にオリンピックによるイメージ買い。
共にかなり歪な値上がりと見做すことができますね。

アベノミクスにより、マネタリーベースは拡大しました。
カンタンに言えば、銀行の融資基準がかなり甘くなったのです。
住宅ローンやその他事業融資も、いっときよりも甘め。
でも、イケイケドンドンではありません。
銀行も2回のバブル崩壊を体験して、多少は学びました。
日銀は「どんどん貸せ」と言っていますが、
ジャブジャブに融資を付けるところまでは行きません。

結局、今の不動産の値上がりや人手不足は、
かなり一時的で歪な現象の顕在化ではないか、と私は思います。
どこで終わるのか、という正確な予測はできません。
でも、こういう不自然な現象はいつか終わります。

私程度の人間にも、こういう歪さが見えています。
世間の賢い人はもっと分かっているはず。
現に、株価は冴えません。
いつもいうように「相場は何かを知っている」のです。

そして、モノが売れない状態が続けば物価は下がります。
円安であろうが、売れないものは価格を下げるしかありません。
結局、個人所得を上げられなければ「悪い物価上昇」。
またぞろデフレへの逆戻り、ではないでしょうか？

日本経済は全体的に縮小均衡へと向かっています。
そういう情勢の中で、従来型の景気刺激策は従来ほど効果がない、
のではないかと最近考え始めました。
1億2千万人の先進国が衰退した例は、世界史にありません。
我々は未知の領域に足を踏み入れているのです。
過去の事例はどれも参考にならない、と考えるべきでしょう。

ところで、小学館のネットメディア「NEWSポストセブン」に
第2弾の記事が出ました。どうぞ、よろしければ読んでください。

www.news-postseven.com/archives/20140506_254214.html

さて、13日開催のバリ島不動産投資セミナー。
今のところ、参加料をお振込みいただいた参加者は5名。
申込ベースでは6名なので、あと4席は余裕があります。
当日は、私と現地代表の八神氏でみなさまとの
コミュニケーションを重視しながら進行する予定。
終了後は、軽く飲み会も開催しますので、よろしければご参加ください。

5月13日(火)バリ島不動産投資セミナー開催
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住宅価格の下落はすでに始まっている

まったりとしたゴールデンウィークを過ごしています。
ツイッターで報告したのですが、夕刊フジ公式サイト
zakzakの経済・マネー部門で、私の連載コラムが現状ランキング1位。

www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140504/ecn1405040830002-n1.htm

これって実は毎週日曜日はいつものことなのですが、
月曜日も続いていることはめったにありません。
きっとゴールデンウィークでほかの記事がないからですね。

www.news-postseven.com/archives/20140503_254212.html

さらに、今週はNEWSポストセブンという小学館系のサイトにも
私のコメントを中心にした記事が露出中。
こっちは3日に出たのですが、今のところランキング総合10位。

両方とも「住宅価格は必ず下がる」ということがテーマです。
こういう切り口って、世間のウケがいいみたいですね。
何といっても今はミニミニバブルの渦中ですから、
こういう時に世間の流れと真逆のことを発言するような
勇気（ただのバカでもある）を持った人間はそういないのでしょう。
アッハッハ。こんなことでよろしければ、いくらでも書くし喋りますぜ。

だいたい、私は天邪鬼です。
東から昇る太陽が気に入らないから
「お日様はそのうち西から出てくる」とまでは申しません。
根拠のないことを言うのは、それこそホントの馬鹿。
でも、住宅の価格が下がる、なんてことは普通に考えれば当たり前。
現に、地方都市や遠隔郊外での下がり方は凄まじいものがあります。
この流れが、そのうち東京に押し寄せることは自明。
ちょっと物事をまともに考えられる人間なら分かること。

「東京はオリンピックがあるから大丈夫」
なんて、頓馬に豚を乗せたことをおっしゃる方もいます。
その通りですよ。あと6年は。
あなたの人生が6年後に終わるのなら、それでいいでしょう。
でも、私は7年後も10年後も生きていいそうです。
平均寿命通りだと、あと30年弱は生きそうです。
別にそれを望んでいるわけではありませんが(笑)。
だから、オリンピックの先のことまで考えてしまいます。

人間というものは、自分の見たいものしか見ません。
聞きたいことしか聞きません。頭に入りません。
自分が大金をはたいて買った家が、あるいは無理目のローンを
払い続けているマンションが、そのうち二束三文になるなんて、
そんなことは「あり得ない」と思っているし、なってほしくもない。
でも、残念ながらそうなります。

地方の郊外出身の方は、すでに身近にその現象が起きています。
自分が子どもの頃に、父親が張り切って新築した実家の
今の不動産価値はおいくらか、調べてみた人は多いでしょう。
25年前のバブルの時はウン千万の評価があったでしょうが、
多分今は数百万円。下手をすれば100万円とか200万円。
それでも、買ってくれる人が現れれば幸運でしょうね。

バブル期あたりに、所沢や八王子、稲毛や保土ヶ谷あたりから
バスで20分も揺られたような場所で行われた戸建て住宅の中規模開発。
今はどうなっていると思いますか？
場所によっては半分くらいが空家です。
もちろん、不動産としての価値も激減。
数百万円でも買い手がつけばいい方です。

そんなに遠くへ行かなくても、ちょっと郊外では人口減を
肌身で感じさせる現象がすでに現れています。
商店街のシャッター化です。
専門量販店やネット通販の普及によって、
「お買い物」の習慣や文化が変質したことも大きいですね。
でも、それだけでは説明できないほどシャッター化は進んでいます。

この国は好むと好まざるに関わらず、縮小均衡に向かっています。
「コンパクトシティ化」「里山資本主義」「マイルドヤンキー」
最近目にするこういった用語は、ほぼすべて縮小均衡に収斂されます。
そのことは、もっと声高に語られてもいいと思います。
なぜ、あまり話題にならないのでしょうね？
多分、先行きの明るい話ではないからでしょう。

しかし・・・日本の大半のエリアで不動産価格が下落しているのに、
ほんの数か所で「ミニミニバブル現象」が燃え盛っています。
東京の都心とその周辺。そして京都の御所周辺と仙台の都心周辺。
このうち、本当の需要があって価格が上がっているのは仙台だけ。
京都の御所周辺は説明不能。東京の人間が高値でも買うから上がっている、
としか思えません。あきらか、ヘン。

都心のミニミニバブルはまだ少し説明できます。
最初に株で儲けた人が買いに走り、建築費の高騰が始まり、
そのうちに地主が強気に転じ、リートと支那人が買いに来て、
オリンピックが決まり、相続税対策の買いも入った。
このうち、株高の影響はほぼなくなりました。
建築費はまだ上がっています。リートと支那人も買っています。
相続税対策の買いは今年いっぱいがピーク。
オリンピックの影響は今のところいたって気分的なモノ。

さて、お気づきでしょうか？
このミニミニバブルの原因にはひとつも「実需」がないことを。
実際に住みたいから、使いたいから、というニーズによって
ミニミニバブルが発生しているのではないのです。
だから、このバブルは弾ける時には一瞬だと思います。
ただ、それがいつかは分かりません。
早ければ7月、というのが私の考えです。

さて、レポートの更新情報です。
欠陥工事で話題になったパークタワー新川崎を含む
「武蔵小杉~新川崎」の資産価値レポートを最新情報化。
シティタワー武蔵小杉は坪単価300万円超で表向き「好調」。
もし本当なら、これも完全にバブル。
このエリアは、都心以外でもっとも危険な臭いがするところ。
今は慎重に、というのが私の見方です。

シティタワー武蔵小杉は買っていいか？プラウドシティ新川崎
「武蔵小杉・新川崎」
価格　4,190円

■パークタワー新川崎,■シティタワー武蔵小杉,■プラウドシティ新川崎,■シティハウス平間ステーションコート＆レジデンス,■ルフォン武蔵小杉 今井仲町,■ローレルコート武蔵小杉　今井仲町,■Musako ソラパワ Project,■レーベン新川崎デュアリズム,■ナイスサンソレイユ日吉,■ディアスタ平間,■シャリエ新川崎,■クレストフォルム武蔵小杉ブライトコート,■クレストレジデンス新川崎,以上の13物件を収録

5月13日(火)バリ島不動産投資セミナー開催
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アメリカ民主党は、伝統的に親中反日

麗らかな春の晴れ日。
いつもならランチにひと缶あけるビール飲料を2缶やっちゃいました。
そのあと、コーヒーを飲みながら送られてきた掲載誌をパラパラ。
普段は週刊誌なんて読みませんからね。
でも、この歳になると露出度の高い女性たちの写真には違和感。
まあ、記事はそこそこ面白かったですね。
もちろん、私のコメントが出ているところが一番でしたが（笑）。

このFLASH最新号で取り上げているのは
「タワーマンション」がいかに健康に悪い住処か、ということ。
大手財閥系を広告スポンサーにもつ主要メディアでは不可能な内容。
ご興味のある方はぜひお読みください。

flash_20140428

この雑誌、主要購読層の年齢は50代なんですって。
「スパ！」という週刊誌も読み手の中心は40代から50代。
紙の雑誌の購読者はどんどん「高齢化」していますね。
私はその渦の中に巻きまれています（笑）。

さて、こんな麗らかな日に無粋なマンションの
話をするのも何ですから、今日も脱線していこうと思います。
今日はTPPについて。

この前、オバマ君がやって来たときに、
彼は安倍君にTPPの話ばかりしていたそうです。
よほどTPPをまとめたいのですね。
でも、まとまった話を議会が飲むかどうかは別問題。
つまり、政府間で妥結してもアメリカの議会が拒否ればお終い。
それでもオバマ君はTPPをまとめたいのですね。
なぜでしょう？

これは想像するしかないのですが、今のところ
オバマ君は大統領として何の実績もありません。
イラクとアフガニスタンから米軍を撤退させたことくらい。
しかし、それは必ずしも良い結果を招いていません。
あとはビンラーディンをぶっ殺したことでしょうか。
なんとも悲しい実績です。そして、今やレイムダック。

巷の噂によれば、ミッシェル夫人とも離婚寸前だそうですね。
現役の大統領が在任中に離婚するなんて、聞いたことがありません。
まあ、そんなことにはならないでしょうが、
あの浮気者のクリント君も在任中に離婚の危機がありました。
でもクリントン夫人は耐えましたね。それが彼女の人気の源泉の一つ。

話しをTPPに戻します。
揉めているのはアメリカからの豚肉と牛肉、米の輸入関税。
そして自動車の輸入基準。日本は厳しすぎるって。
ハッキリいって全部譲歩してもいいのでは、と私は思います。
少なくとも、東京に住む私のような一般消費者には
メリットはあるけど何のデメリットもありません。

豚肉や牛肉が安くなるのは歓迎すべきこと。
かといって、時々は国産の美味しいお肉を食べる習慣が
ゼロになるとは言えません。多分今と同じ比率で食べるでしょう。
安くったって、アメリカの米なんか買いませんよ。
20年ほど前の米不足の時、外来米を食わされて
「こんなもん不味くて食えるか！」と思ったことを
今でも鮮明に記憶しています。
今くらいの価格で日本のお米が買えるのなら、断然そっちです。

それに、アメリカの車なんか買いたい人が買えばいいじゃないですか。
あらかたの日本人は日本車の方が安くて壊れにくいことを知っています。
有り余るほどのお金がある人はドイツ車を買っています。
変わった好きもので、お金がある人がアメリカ車を買う。
それで結構。トヨタや日産やホンダに、何の害もありません。
そんなもの、ぜーんぶアメリカの言い分を聞いてあげましょう。

自民党は、いまだに農協という票田を大事にしています。
しかし、農協関係の表なんて全体の1割もないでしょう。
はっきりいって、創価学会票よりも少ないと思います。
そんなものを守るために多大のエネルギーを使う必要なし。
都市住民の大半にとって、お肉が安くなる方が歓迎。
「自民党よくやった」で、次の選挙にも勝てますよ。

ま、しかし・・・前述の通り政府間交渉がまとまっても
アメリカの議会は難物です。だいたい、今年は中間選挙。
政治家が合理性よりも票を優先するのはアメリカも日本と同じ。
選挙民相手に耳触りのいいことを言いたいがために、
アメリカの政治屋どももTPPに反対するでしょうね。

オバマ君はすしを食べながらもずっとTPPの話をしていたそうです。
何とも愛想のない男ですね。ジョークも言わないみたいだし。
6年前に初めて大統領選挙に勝った時、かれは理想主義者に見えました。
アメリカにいる多くのリベラル（サヨク）どもが熱狂しました。

日本人の多くは、アメリカ政治の内部事情に通じていません。
私も、アメリカには一度も暮らしたことがないし、
英語もロクすっぽ読めませんが、長年ウォッチしてきた経験から
ある程度のことは分かるようになりました。

まず、オバマの属する民主党というのは、分かりやすく言えば
日本の民主党にやや近いものがあります。
どこかサヨク的、理想主義的、エエカッコシイでひ弱。
まあ、日本の民主党に比べれば千倍くらいマトモではありますが、
その政治的な体質というのはかなり似ています。

マスコミも、7割は民主党びいきといっていいでしょう。
ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要紙は全部民主党好き。
テレビの3大ネットワークもほぼ民主党寄りといっていいはず。
日本で言えば朝日新聞やテレビ朝日、NHKが反日的なのとよく似ています。

それでも、共和党候補が大統領になることはよくあります。
日本の自民党には読売と産経、フジテレビという味方がいますが、
その他ほとんどの主要新聞はほぼ朝日や毎日と論調が同じ。
これは地方紙に至っても同じ。中日（東京）なんてひどく偏向しています。
それでも、自民党は長く政権を維持しています。
アメリカで共和党候補が大統領になるのも似たような構造。
国民は大方においては賢明な選択をするものです。
そうでないと民主主義というシステムが崩壊しますから。

そして、自民党は伝統的に共和党と相性がいいみたいですね。
古くは中曽根とレーガン、小泉と息子ブッシュの関係は良好でした。
この二人の大統領はもちろん共和党。それも、やや右派。
クリントンは日本にちょっと意地悪。オバマは冷淡。
このふたりとも民主党の大統領です。それもリベラル系。
さらに古くは、日本を戦争に追い込んだローズヴェルトも民主党。
原爆投下を命じたトルーマンも民主党。民主党は基本、日本嫌い。

さらに、アメリカの民主党は伝統的に支那びいきです。
日本と支那を比べると、日本は悪者で支那が被害者・・・
というイメージをずっと抱き続けているフシがあります。
これは、長年の支那の対米プロパガンダのもたらした成果。
昔々の蒋介石の時代からやって来たことです。

そんな民主党のオバマ君ではありますが、
日本としてあと2年半は付き合わねばなりません。
まあ、彼が唯一の実績にしたいTPPでは、
適当に譲ってやってもいいと思いますよ。
もちろん、見返りは十分にいただきながら。

さて、レポートの更新情報です。
忙しい如月さんが「文京区」を更新してくれました。
彼のレポートは「立地評価」が主体です。
どのエリアなら坪単価いくらが相場なのか、
そういったマーケティング的視点を中心に書かれています。

エリア別立地評価集
「文京区」
価格　5,790円

■シティハウス文京小日向,■ディアナコート小石川竹早,■グローリオ小石川,■ブランズ六義園アヴェニュー,■インペリアルガーデン,■ディアナコート本郷弓町,■ザ・パークハウス湯島龍岡町,■ブランズ本郷真砂,■ザ・サンメゾン文京本郷エルド,■ガーラ・レジデンス本郷三丁目,■イニシア文京根津,■オープンレジデンシア文京千駄木,■リビオ文京本駒込レジデンス,■ルフォン文京本駒込,以上の14物件を収録

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2014/5/2 15:54 | ちょっと脱線 | Comments (2)

第三の矢、解雇規制緩和に賛成する

安倍政権の「第3の矢」のひとつが、解雇規制の緩和だそうです。
「お前はクビだ。すぐに出ていけ」
実は私、これを言ったことが2度ほどあります。
広告制作会社を経営している時に、のべにしたら
何十人という人を正社員として雇用しました。
とてもよく働いてくれて性格もよい人が大半でしたが、
中には「何でこんなやつを雇ったのだろう」と後悔する方も。

ある方は、手癖が悪くタクシーチケットを悪用したり、
会社の備品を質屋に売ってしまったり・・・
何件か露見したのち、我慢できずにクビにしました。
もう一人の方は、最初はよかったのですが
だんだん怒りっぽくなって完全に浮いた状態に。
会社の空気も悪くなるので、これも仕方なく。

私が経営していたような小さな会社だと、
クビにした相手が大騒ぎでもしない限り問題になりません。
最後は経営悪化で全員を解雇しましたから。
もちろん、みなさんにはご了承いただきました。
というか、彼らには他に選択肢がありませんね。

しかし、この国では一般に解雇は簡単ではありません。
社長が「こいつは気に入らない」と特定の社員を解雇することは
「解雇権の乱用」といって不法行為になります。
解雇するには解雇する正当な事由がなければいけないのです。
私の場合、一人目の理由は「タクシーチケットの悪用」。
二人目の方は「協調性の著しい欠如」。

例えば、社員が会社の業務外で不法行為を行った場合は、
当然の如く正当な解雇事由になり得ます。
電車内で痴漢行為を行った公務員は、懲戒免職になるかもしれません。
ネット上で他人に名誉毀損行為を働いて損害を与えた場合も、
立派な解雇事由になると私は思います。
まあ、そんなことはいいとして（笑）。

さて、今の日本経済を劣化させている原因のひとつは、この「解雇」です。
会社にとって、儲かっている時には多くの社員が必要だけど、
左前になったらお荷物でしかありません。
だから、本音は解雇したいと思ってもできません。
そこで、いくつか抜け穴があります。
それはみなさんよくご存じのこと。
例えば、ソニーには「追い出し部屋」というのがあるそうです。
解雇したい社員はそこへ放り込んで、アノテコノテで意地悪。
社員が自分から辞表を出せば言うことはありませんね。
これなんか、違法スレスレ。内容によっては不法行為です。

もっとも合法的な抜け穴は「非正規雇用」で雇うこと。
派遣社員や契約社員、アルバイトを使うことです。
これだと、要らなくなった社員は「派遣打切」でいつでもポイ。
経営をしごく弾力的に行える、というワケです。
だから、企業はどこもかしこもこの手を使いたがります。
今や、非正規雇用者の割合は全体の約35％。
3分の1以上の方が正社員ではないのです。
私が大学を卒業した1985年には、これが約16％でした。

厚生労働省　厚生労働省資料より

さて、これはマンション市場にどう影響しているのでしょう？
実のところ、いいことはひとつもありません。
なぜなら、非正規雇用の方の多くは住宅ローンが組めません。
だから、マンションの購入者にはなりにくいのです。

さらに、非正規雇用者は総じて年収が高くありません。
コツコツためてキャッシュで中古マンションでも・・・
なんてことも、ほぼほぼ不可能。
何とも悲しいことではありませんか？

正規雇用を減らして非正規雇用を増やす・・・
これは日本経済全体にもよくありません。
だってそれは、年収の低い人を増やすことに他なりません。
多くの人が潤ってこそ、国全体の経済も豊かになるのです。

そこで安倍君（のブレーン）が考えたのが、解雇規制の緩和。
いつでもクビにできるのなら、企業は正社員を増やすだろう。
まあ、そんなことを考えたのですね。
映画を見ていて気が付くでしょうが、アメリカでは
「お前はクビだ、私物をまとめて出ていけ。PCには触れるな」
なんて場面が良くありますね。
言われた方は私物を入れた段ボール箱を抱えて会社を後にします。
カンタンにいえば、あれが日本でも実現するかもしれないのです。

どちらかと言えば、私はそれに賛成します。
なぜなら、その方が今よりも健全だと思うからです。
アメリカやドイツのビジネスマンは、
総じて日本よりよく働いていそうです。
その分、バケーションもドカンと取るようですが。

日本のように、会社に来たらコーヒーを飲みながら新聞を読み、
会議にいくつか出た後で書類にメクラ判をついたら業務終了。
それでもって「部長」だから年収が1200万円・・・
なーんて輩は会社にとってはただの老廃物。とっとと排出すべきです。

ついでに公務員の雇用関係にもこの原則を適用すべきです。
憲法抵触の疑義が生じますが、そこは特別法を作ればOK。
第9条に抵触する自衛隊が「自衛隊法」で成立しているのと同じ。
生徒をおっぽらかして組合活動ばかりしている北海道の先生とか、
教育委員会の決めた教科書を使わない竹富島の先生たち。
奈良や大阪あたりにたくさんいる、主に水道局勤務の幽霊地方公務員。
そういう連中はまとめてクビにすべきですね。

しかし、例の如くサヨク系の方々は雇用規制緩和に大反対。
自分たちのお仲間がクビになるのを恐れているのです。
こういう方は単に自分たちの既得権を守りたいだけ。
いたって利己的な主張に過ぎません。

解雇規制を緩和することは、各労働者に対して
目の前の業務への緊張を強いることになります。
「下手をやっているとクビになるかもしれない」という意識です。
支那はかつて共産主義による人民公社時代がありました。
あの時代、食糧が不足して何千万人もの人間が餓死しました。
農民たちの作業意欲が低かったせいが大きいと思います。
それが、改革開放で食糧は大増産。それを各産業に広めて今はあの通り。

資本主義社会においては、何事も自由度を高めることが
効率化につながると考えなければなりません。
だから、雇用制度も今よりも柔軟にすべきだと思います。
もちろん、そこで優勝劣敗が生じます。
しかし、それはある程度受容しなければならないはず。
今のように「30年前に入社した」というだけで既得権益が生まれ、
25年前に生まれたというだけで不遇に生きる雇用システムは、
社会全体の動脈硬化を生じさせるだけです。

さて、レポートの更新情報です。
「大崎・五反田」というタイトルでずっと出してきたものを
今回は少し範囲拡大。「目黒・五反田・大崎」にしました。
JR山手線の「目黒」「五反田」「大崎」を最寄駅とする
ただ今販売中の新築マンションについて、
その資産価値分析を冷徹に行っています。

このエリアの最注目マンションは、なんといっても
「パークシティ大崎」でしょうね。
これは「買ってもいい」にも入っています。
他の注目物件はあらかた完売してしまいました。
そこで、「目黒」も新たなカヴァー範囲に。
JR「目黒」駅が最寄となると、目黒通りを走るバス便物件も
このレポートで取り上げるべきと考えました。
この「目黒通り」物件はやや特殊。
バス便であるにもかかわらず、価格が少しお高め。
まあ「住みたい」という人が多いからでしょう。
でも、この先どうなるかは微妙。
そのあたりもレポートでは忌憚なく解説しています。

目黒・五反田・大崎
価格　3,190円

■パークシティ大崎,■クレヴィアタワー目黒不動前,■オープンレジデンシア目黒花房山,■ザ・パークハウス 目黒三丁目,■セントラルレジデンス目黒学芸大学,■ディアナコート学芸大学レジデンス,■レ・ジェイド下目黒,■大崎ウエストシティタワーズ,■サンウッド学芸大学テラス, 、以上の9物件を収録

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2014/4/30 16:55 | ちょっと脱線 | Comments (2)