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2015/7/14 17:34 | メルマガ発信 | Comments (0)

インチキ世界と向き合うマンション市場

一時沈静化していたのが、再び活発化しています。
何かと言うと、メディアからの私への取材です。
来週あたりは週刊誌に出るコメントが多くなりそうな気配。
なんか、壊れたレコードみたいに同じことを話していますが(笑)。

取材テーマは、ほとんどが「中国人がらみ」といっていいでしょう。
世間の関心はそれだけ高いのでしょうね。
区分所有者の一定割合が中国人になるとどうなるのか？
それは、いいことよりも悪いことの方が多くなりそうです。
資産価値にも影響します。一斉に投げ売りもあり得ます。

話しは変わりますが、ヨーロッパの某国に留学したお方が、
「この部屋は日本人にだけ貸したいの」という大家さんちの
一室を借りていたという話を聞いたことがあります。
その大家さん、過去の経験から「日本人はいい」と確信していたそうな。
過去に、その家を借りた日本人のお行儀がよかったのでしょう。

あなたが自分の家の一室を貸すとして、
相手が　１韓国人　２中国人　３日本人　だったら
誰に貸したいと思いますか？
それは、大多数の人が日本人を選ぶでしょうね。
どうやらこれは世界的傾向のようです。

でも　１韓国人　２中国人　３イギリス人　だったら？
それは消去法でイギリス人ですね。英語の勉強にもなります(笑)。
１韓国人　2中国人　３ロシア人　だったら？
賃貸運営を諦めましょうか(笑)。

さて、ここのところの中国の株式市場が随分怪しくなりました。
表面上はなんとか取り繕って上昇しています。
しかし、これは誰が見ても明々白々な政府の介入です。
一党独裁ってすごいですね。株価まで操作してしまっています。

しかし、世界中の自由主義国は実に冷ややかに眺めています。
市場というものは、誰かが支配できるわけではありません。
いっときは影響を及ぼせても、永遠にそれはできないこと。
いつかは「需要と供給の関係」に立ち戻るはず・・・
と言う風に、世界中の市場関係者はみているのです。

しかし、それでも中国当局は介入を続けるでしょう。
彼らの感覚というのは、生まれた時から自由主義の国にいる
我々とはハナっから異なるのです。
だから、とことんやり続けるはずだと思います。

私がひんやりと眺めているだけで、中国当局は過去６年で
３回にわたりバブルの崩壊を人為操作で回避してきました。
今回は４回目に当たります。しかし、もっとも難しそうです。
今までは、経済が基本的に上向きになっていました。
ところが、今はほとんど経済成長していないかもしれないのです。
昨年は７%なんて言っていますが、鉄道貨物輸送量が増えていません。

中国の場合、日本と違うのは資本主義的感覚が成熟していないこと。
そして、一党独裁なので経済的な失敗が即政権崩壊につながること。
「政権崩壊」というのは、日本と同じ意味ではありません。
向こうでの政権崩壊は「革命」を意味します。
共産党の一党独裁が終わってしまうかもしれないのです。

それはものすごい混乱に陥ると思います。
それまでの為政者は捕えられて処刑されるでしょう。
本人だけではなく、一族郎党とその家族が同じ運命です。
だから、そうなると見るや先を争って海外へ逃亡するはず。
そのために、彼らは日本だけでなく世界中の不動産を
「爆買い」状態で購入しているのです。
でも、中国で権力を握っている限り、甘い汁が吸えます。
「政権崩壊」なんて、何が何でも避けるべき選択なのです。

だから、彼らは必死で上海の株式市場を買い支えています。
しかしいつかは「市場の法則」に任せなければいけません。
経済が減速して企業の業績が悪化しているのなら、
株価は下がって当然なのです。

中国の通貨は「元」です。中国人民銀行が発行しています。
ところが、「元」は他の国際通貨であるドルやユーロとは
「市場性」のある外国為替レートが構築できていません。
簡単に言えば、中国政府の意向に沿ったレートでしか取引できません。

巷間言われることは、元の発行量は中国政府のドル保有量に
比例するとか。まるで「ドル本位制」ですね。
こんなこと、本当か嘘かは分かりませんが。
仮にそうだとすれば、中国政府のもつ「元」も有限です。
いつまでも株を買い続けることはできないのです。
だから、国営企業にも株を「買え」という命令を出しています。
とってもイビツ。いつか崩壊するでしょう。

一方、世界経済のアキレス腱であるギリシャはどうでしょう？
またぞろ交渉が始まっていますが、抜本解決とは程遠い状態。
今また「先送り」が決まっても、いずれデフォルトは確実です。
ギリシャ人が急に働き者の倹約家になったりしませんから。

そもそも、ドイツ人とギリシャ人が同じECBが発行する
「ユーロ」なる通貨を共有しているところに無理があります。
国民性なんて水と油。絶対に同じ価値観を共有できません。
だから、ギリシャは今でなくてもいずれユーロからは離れるはず。

日本の「異次元金融緩和」もかなりインチキですが、
中国やギリシャのそれと比べれば、まだまだ健全ですね。
そう思えば、少し気分が楽になりますよ。
でも、「目くそ鼻くそを笑う」の世界ですか(笑)。

最近ヒシヒシと感じるのは、世界経済のガラケー的位置づけだった
日本の不動産市場が、かなりレギュラー的な存在になっていること。
特に、都心の新築マンション市場における外国人の
存在感、プレゼンスが半端ではありません。

現在、大手デベは中国人への販売を「３割」に自粛している、
というまことしやかな「基準」が囁かれています。
しかし、これは新築販売時でのお話し。
また、彼らは公式にはそれを認めていません。

さらに言えば、今はまだ都心の新築マンションが売れています。
リーマンショック後の売れていない時、彼らはわざわざ
香港やシンガポール、上海に出かけて行って売っていました。
今後、売れなくなるとまたそれをやらないとも限りません。
マンション業界なんて、どこまで行ってもご都合主義ですから。

今年後半から、アベノミクス以降に外国人がたくさん買った
新築マンションが続々竣工し、購入者に引き渡されます。
特に、都心や湾岸のタワーマンションの外国人比率は高め。
どういう問題が起こるのか、起こされるのか、注目しましょう。

さて、資産価値レポートの更新情報です。
「葛西・西葛西」と「船堀・一之江・瑞江・篠崎」を
それぞれ最新情報化しました。
これらのエリア、ちょっと停滞気味ですね。
「ザ・パークハウス船堀」は高値挑戦の気配。
でも、このエリアでうまくいくとは思えません。
西葛西の「ガーデンズ」でエリア需要を
多く先食いしていますから。

葛西・西葛西
価格　2,980円

■プレシス西葛西ペイサージュ、■アーバンパレス葛西、■レジデントプレイス西葛西、■ヴェレーナ南葛西、■プレシス西葛西アクアフォート、■アルファグランデ葛西臨海公園、■パークホームズ西葛西 清新町

船堀・一之江・瑞江・篠崎
価格　3,190円

■ライオンズ篠崎駅前レジデンス、■エクセレントシティ船堀、■アルファグランデ篠崎弐番街、■プレシス瑞江、■ファーストシーン篠崎Clari、■アーデル瑞江、■ザ・パークハウス船堀、■エクセレントシティ船堀ステーションアヴェニュー、■アデニウム篠崎

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警戒水域に入った韓国経済の危機

ギリシャ問題から、一気に中国の株式市場に注目が移りました。
何日か前のこのブログで指摘した通りの展開ですね。
それにしても、中国当局のやり口には驚きます。
半数以上の銘柄を取引停止。大企業には株式売却禁止。
日本や欧米では考えられない手法ですね。

ま、中国国内の株式市場へ投資している外国人割合は2％程度。
影響は至ってドメスティックなものになります。
なーんて、本当は全然安心できないのですが・・・
たしか、アメリカのサブプライムの時も同じようなことを
さんざん聞かされていたような気がします。結局、リーマン。

考えられる日本への影響としては、爆買いの減少。
あるいは、日本で買った不動産の売却・換金。
または、手付金放棄によるキャンセル。
東日本大震災の時にありました。湾岸タワーの大量キャンセル。
さて、どうなるのでしょう？

ギリシャ問題だって目が離せません。
「ユーロ」という壮大な通貨実験に綻びが生じているのです。
デフォルトするとECBが蒙る損害額は40兆円ですって。
結構な額ではございませんか。日本政府年間予算の真水分くらい。
ギリシャもよくそれだけひっぱりましたね。
人口は日本の10分の1程度ですから、日本が同じ立場なら400兆円。

でも、日本は1000兆円の借金がありますから、2.5倍。
それでも破綻しないのは、自国で通貨を発行できるからに他なりません。
日本の借金1000兆円は、日本の金融機関と日本銀行からの借金。
そんなの、急いで返すことないやん、という世界なのです。
特に日本銀行からの借金なんて「無かったことにしようよ」で済む問題。

私が知る限り、明治以降の日本政府が外国からの借金を
デフォルトにしたことはないはずです。
ロシアなんて、ここ百年で5，6回やっているのではないですか。
ギリシャがやらかしたところで驚くにあたりません。

さて、中国はどうやら実質マイナス成長に陥っているご様子。
中国の企業なんて、それこそ東芝顔負けの粉飾決算だらけでしょ。
だから、株は売るのが正解、のはず。売られて当然。
しかし、これはまさに壮大な実験です。

証券市場は政府の介入でどこまで動かせるか？
そんなこと、本気でやった政府は世界史上例がないはず。
それに中国の共産党政権はチャレンジしているのです。
「がんばってね」とささやかなエールを送ります。

別に、彼らの行動に賛成しているわけではありません。
どちらかというと「バカだねえ」と思っています。
でも、市場に介入して結果的に中国政府が大損を漕げば、
いくらかでも民衆の懐の傷みが軽減されます。
さらに言うなら、軍事に回すお金がなくなるではないですか。
だから、中国政府の市場介入には賛成しないけど、歓迎！
やれやれ、もっとやれ、の世界。

さて、少し話題を変えましょう。
これは「今すぐ」という話ではないのですが、
この2，3年の内に大きな問題になりそうなこと。
ギリシャ危機以上に日本に大きく関係することです。

それは、他ならぬおとなりの国、韓国。
まあ、いろいろと困ったことをやらかしてくれる連中なのですが、
経済がとってもおかしくなっているようです。
あの国の経済の基本は日本の「モノマネ」です。
主要な輸出品は弱電と自動車。主要部品は日本からの輸入。
ウリジナリティはあってもオリジナリティのない国。

数年前まで、自国通貨のウォンを安く誘導することで
世界の市場で日本との競争を優位に戦ってきました。
今、円安によるウォン高でかなりの苦戦を強いられています。
あのサムソンでさえ大幅な業績後退。このままでは赤字転落。

加えて、政府の借金がかなり多いらしいのです。
それこそ、ギリシャみたいな感じ。財政がかなりインチキだとか。
まあ、橋やデパートが時々崩落する国ですから、財政も・・・・
救いは、対外的な債務がさほどでもないこと。

しかし、国内の経済はかなり脆弱です。
分りやすく言うと、「足腰が弱い」状態ですね。
産業の基盤が整っていないのです。
何かモノを作るときには、主要部品はほとんど日本から輸入。
日本でいうところの技術を持った中小企業や、
世界一をザラにやってのける町工場みたいなのがありません。

日本には0.01ミリの違いを指先で分る職人さん、みたいなのが
今は少なくなりましたが、まあまあいるでしょ。
韓国には、そういう人たちがほとんどいないそうです。
なぜでしょうか？　一言でいえば、文化の違い。

日本では、そういう職人さんを社会全体が敬意をもって扱います。
韓国では、そういうことは尊敬の対象ではないのです。
いつも油にまみれて現場で手を動かしている人は
どんなに素晴らしい技術を持っていても、
韓国人から見るとどただの「工員」。下級のお仕事従事者。
それよりも、きれいなスーツを着てエアコンの効いたオフィスで、
部下にあれこれ指示している人の方が尊敬されます。カッコいいのです。

まあ、お国柄というか、民族性というか、価値観ですね。
儒教的観念を抜け出せず、両班の悪しき価値観を引き継ぐ韓国は
現場仕事を蔑みます。自転車に乗ることすら忌み嫌うそうな。
事務所や家の奥にいて、文書を書いたり読んだりしている人がエライ。
手が汚れる作業をしている人はサイテー。
本田宗一郎なんて、絶対に尊敬されません。

まあ、そういう国ですから、いくらギャラクシーを上手に
組み立てることができても、ハナから作ることはできません。
理系よりも文系が尊敬される国ですから、理系ノーベル賞はゼロ。
高位の役人や政治家になることこそ、究極の成功なのです。
まあ、救いようがないですね。

だから、経済の基盤はいたって脆弱。
高学歴社会なのに、若者の失業率はスペイン並み。
地下経済の比率も高く、政府のやることはかなりインチキ。
それでいて、日本は大嫌いだからそこでは一致団結。
ビョーキの国ですよね。特に女性はいかない方がいいですよ。
韓国のレイプ犯罪発生率は日本の何倍もあります。
しかも、日本女性が被害者の場合は実質的に犯罪になりません。
「慰安婦問題を思い出せ」でおしまい。

その韓国の経済が、数年後に破綻する可能性が出てきています。
これは日本にとっても由々しき問題。
みなさん、ギリシャや中国だけでなく、韓国の危機にも
もう少し関心を払って下さいね。

さて、資産価値レポートの更新情報です。
「新小岩・平井・小岩」を最新情報化。
郊外エリアは動きが鈍いですね。
ちょくちょく面白い物件がありますが。

新小岩・平井・小岩
価格　4,190円

■アルファグランデ小岩スカイファースト、■クリスタルマークス、■ライオンズ新小岩グランフォート、■シティテラス平井、■サンクレイドル東小岩、■ 新小岩パークフロント、■ルピアコート新小岩、■ジオ新小岩、■エクセレントシティ小岩、■サンクレイドル新小岩親水公園II、■BEGRETTA TORE（ベグレッタ トーレ）、■ パレステージ新小岩ファストコート

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2015/7/10 0:15 | ちょっと脱線 | Comments (0)

投資にも活用できる有料メルマガ

「榊さん、私、・・・・・を２戸買いました」
少し前に相談に見えたお方。有料メルマガの購読者さんです。
私が不定期に配信している有料メルマガは、
非常に少数の読者さんがいてくださいます。

少し中身を紹介しておきましょう。
私は東京23区の内16区で販売されている新築マンションの
現地をすべて見て歩いています。一巡は3‐4ヵ月。
その他のカヴァーエリアは川崎、京都、大阪。
それで「資産価値レポート」というものを作成し、
ネット上で販売しております。

その過程で「この物件はいいな」と思ったものだけを取り上げ
「お奨めマンション」としてメルマガで配信しているのです。
1か月の購読料は1590円。配信は月に１から3回程度。
レポートを買っていただくよりもお得に設定しています。

実はこのメルマガ、「住むため」というよりも「資産形成」や
「不動産投資」のために活用されている方が多いように思います。
これは当初あまり想定していなかったことです。
まあ、どのようにご利用いただいてもいいのですが。

今の時代、「不動産投資」というのはかなり困難です。
その理由の第一は、日本は経済成長国ではないから。
この四半世紀、日本のGDPは500兆円を行ったり来たり。
つまり、ほとんど経済成長していないのです。

不動産は、利用されてこそなんぼ、の世界です。
住んだり、オフィスにしたり、倉庫にしたり、工場になったり。
原始的には農地としての生産性もあります。
経済活動の拠点になって、役立ってこそ価値があるのです。

ところが、この国の経済はこの25年ほどさっぱり成長しません。
生産活動はどんどん海外へ移転しました。
15歳以上65歳以下の生産年齢人口も減り続けています。
労働時間は長くても、そこから生まれる富はたいしたことなし。
1人当たりのGDPなんて、先進国ではかなり後ろの方です。

そういう国の不動産は、資産価値が高まりません。当たり前。
現に、日本のほとんどの地域で不動産は無価値化しています。
バカ高い価格で取引されているのが、都心その他の一部エリアだけ。
日本は長らく自由経済の国であり、
モノの価格は需要と供給の関係で決まっているので。
不動産といえども、例外ではありません。

こんな国で、不動産に投資するのはかなりアゲインストです。
それでも、果敢にそれに挑戦している方々がいます。
この瞬間、多くの成功者もいます。ちょいとバブルですから。
しかし、成功の陰で多くの失敗者もいます。

成功と失敗、どっちの確率が高いかと言うと後者。
プロでもやりにくい時代なのです。
さらにいえば、新築マンションを投資目的で買って
成功する確率はかなり低めですね。
イチローの打率にも、はるかに及ばないでしょう。

それでも、投資目的で新築マンションを探している人がいます。
まあ、だまって私の有料メルマガを購読すべきですね。
数カ月に一度ですが、「これは」という物件が見つかります。
現に、それを買っている人が何人もいらっしゃいます。

成功するかどうかの結論が出るのは何年も先でしょう。
でも、現時点でベストの選択肢を提供しているつもりです。
もちろん、投資は個人の責任で行ってください。
ただ、私のように16区のマンションをすべて見て回っている、
なんて輩は他にいないと思います。

モデルルームには意味がありません。
インテリアコーディネーターの感性に触れられるだけです。
客としてモデルルームに行けば、1カ所2時間はかかります。
私に言わせればアホみたいな時間です。

業界にはちょっとした慣習があります。
他社のモデルルーム見学は受け容れる、という暗黙の了解。
しかし、それでも意味がありませんね。
所詮はインテリアデザインを見ているだけです。

不動産の価値は9割が立地で決まります。
つまり、マンションの資産価値は立地で決まるのです。
そこのところを今ひとつ理解していない人が多いですね。
だから、いろいろな混乱が起きます。

新築マンションの場合、1戸100万円という膨大な広告予算があります。
500戸のマンションなら5億円ですね。千戸なら10億。
立地の悪い新築マンションの場合、それをなんとか広告で
ごまかそうとします。例えば、タレントの起用。

例外もありますが、タレントが出てきた時点で要警戒。
そのマンションは「ごまかしたい」要素を備えているのです。
駅から遠い、埋立地である、将来性がない、マイナー立地等々。
多くの人は、そういう派手な広告にごまかされます。

私は、そういうマヤカシには一切とらわれません。
また、どこかの企業におもねるようなこともしません。
自分がいいと思わないマンションを勧めることもありません。
そういうスタンスで資産価値レポートを作成し、
有料メルマガを配信しております。

非常に少数の読者さんが相手のマイナー稼業です。
でも、その価値をご理解いただける方々を対象としていることを
常に誇りに思っております。
ありがとうございます。

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過去に学び、今を分析、未来を想像

ギリシャの国民投票が緊縮プランを否決しました。
さあ、これから何が起こるのでしょう？
今日の日経平均株価は大きく下げましたね。
上海の株価も日経平均に大きく影響しているようです。
実のところ、そちらの方が大きいと思います。

今の中国の経済運営は「世界史的な実験」と言えるものです。
一党独裁の専制国家が、経済活動の一部を自由化して
なおかつそれを意のままに操ろうともがいています。
多分、政府の資金で大規模に市場に介入しているはず。
かつて、こんなことをやった例はありません。

上海の株式市場は、時価総額にして東京を上回ります。
日本政府（主に財務省）や日本銀行も、東京の証券市場で
株式を購入して市場を下支えしているのは事実です。
しかし、市場全体を牽引するほどの資金力はありません。
せいぜい、暴落しないように下落局面で買い支えるくらい。

上海はどうなのでしょうね？
日本と違ってプレイヤーは国内の個人が多いようです。
それも、信用と言うレバレッジを効かせた取引。
中国人は「一斉に」動く特性を持っています。
みんなが買えば買い、売れば売る、という連中。
ある時点で雪崩を打って暴落する可能性だってありそうです。
そうなれば、政府の限られた資金で支えることは不可能です。

困ったことに、日本経済は中国経済と密接に絡みます。
連中がくしゃみをすれば、我々は風邪を引くかもしれません。
銀座から爆買いの御一行様が消えると、ブランド店のいくつかは
店をたたまなければいけなくなるでしょう。

また、いつも言うように彼らが爆買いくださったタワーマンションを、
「一斉に」売却しようとすれば、それこそ暴落の憂き目。
都心や湾岸のマンション市場をかつてない混乱が襲います。
だからギリシャはともかく、上海からは目を離せません。

ところで、どう言う訳かここ数カ月、有料相談が増えています。
昨日の日曜日なんか、2組の方が事務所にお見えになりました。
1時間10800円ですが、だいたい2－3時間は費やします。
追加料金はいただいていないので、2組ならほぼ1日仕事。
初めて会う方がほとんどなので、それなりに緊張します。

現在、都心のマンション市場はバブル状態です。
はっきり言って買い時ではなく売り時。
何度も同じことをここで書いてまいりました。
それでも、「買いたい」方のなんと多いことでしょう！
相談に見える方はほとんどが購入でのお悩みです。

マンションの購入、というと人は熱に浮かされたようになります。
私なんぞはそこを冷ややかに眺めてモノ申すのが仕事ですから、
ひとつひとつのマンションについて冷徹な観測をします。
しかし、多くの人は一旦購入対象となったマンションについて、
まるで恋人を見るように「熱い視線」で眺めるのです。
また、不動産屋どもがそこを煽りに煽ります。

「恋は盲目」なんてことを言いますね。
熱くなっていると、見えるものも見えなくなります。
そこに不動産屋が付けこんで、冷静になる時間を与えません。
「0日までに決めてください。でないと購入できなくなります」
こういうのは、不動産屋の常套句です。

「今しか買えません。今後はもっと高くなります」
はい、その通りです。今後、新築マンションは値上がりします。
それは確実。だって、今デベロッパーが仕入れている用地は
ほとんどが去年よりも値上がりしています。
だから来年都心で出てくる物件は、今よりも割高。
しかし、それで売れるかどうかは別問題です。

世の中の流れというものは、いずれ変わります。
例えば、10年前と今では大きく変わっています。
10年前、中国はGDPで日本を追い抜く途上。
毎年10数％の高度経済成長を続けていました。
それでも、2005年当時は日本の半分の規模。
今、中国は世界第2位の経済大国になり、GDPは日本2.5倍。
今の勢いで成長を続ければ、そのうちアメリカを抜きます。

足元のマンション市場を考えましょう。
10年前の2005年、日本のマンション市場は大盛り上がり。
主に郊外エリアで第一次需要層向けの大規模マンションが
次々と売り出されて、販売はそれなりに好調。
海外からのファンド資金も不動産市場に入ってきました。
まさに不動産ミニバブルの前夜が2005年でした。

今、郊外の大規模マンションは供給が激減しています。
その理由は単純に「売れない」からです。
ベビーブーマーの最後尾は40歳を超えました。
一般サラリーマンの所得は実質的に減少しています。
ただし、金利も下がっているので「買いやすい」環境は整備。
もうちょっと売れていいはずなのに、売れません。
もう、35年ローンを組んでマンションを買う時代ではないのでしょう。

ということで、新築マンション市場は主戦場が都心エリアに移行。
郊外の大規模マンションは、ほとんどが長谷工になってしまいました。
といっても、最近の長谷工は「施工だけ」というパターンも多いようです。
そして都心の土地は値上がりして、なかなか買えない状態。
中小のデベロッパーにとっては、やりにくい環境ですね。

では、10年後はどうなっているのでしょう？
新築マンション市場の規模は今の半分以下に縮小しているはずです。
当然、いくつかのデベロッパーは倒産してしまうでしょう。
もちろん、大手や他業種大手の子会社は生き残っています。

郊外での開発はほとんどなくなるでしょう。
長谷工のビジネスモデルは死滅するはずです。
当然、今のバブルが続いているわけでもなし。
中国人が爆買いを続けていない限り、マンションの価格は
「需要と供給の関係」で決まっているはずです。

何よりも、実需でしか動かない賃貸市場が需給関係を反映します。
家賃は今の半分くらいに低下していてもおかしくありません。
賃貸住宅の空室率は3割に達しているでしょう。
ADなどという悪習が残っていれば、それこそ７や８は当たり前。
フリーレントが広まれば、3カ月や6カ月は普通になっているはず。

今後の焦点はAirbnbがどうなるかですね。
今の法的なグレーゾーン扱いが、黒になるか白になるか、
10年後にはハッキリしているはずです。
私は、一定の規制を掛けた上で白になると予測します。

予測しにくいのは中国の今後です。バブルはとうに崩壊しているはず。
でも、どのようなカタチで終息するのかよく分かりません。
共産党の一党支配は続いているでしょうか？
元レートは、変動相場制になっているでしょうか？
南シナ海、東シナ海、チベット、ウイグル、北朝鮮は・・・・

中国がどうなっているかによって、日本も大きな影響を受けます。
さらに言えば、中国経済の規模は世界第2位ですから
世界の景気を左右するスケールです。はたしてどうなるか？
ともかく、10年後が今と同じであることはありません。

私はこの7年間、「不動産価格は下がる」と言い続けてきました。
日本の98%以上の地域では、不動産価格は下がりました。
今も下がり続けています。今後も下がり続けるはずです。
しかし、都心と湾岸、城南、武蔵小杉、みなとみらいなど、
ほんの一部の地域でマンション価格がバブル化しています。
不思議なことに、戸建ての価格はさほど上がっていません。

モノの価格というのは、基本的に「需要と供給の関係」で決まります。
実際の需要ではない購入で形成されているこれらの地域の
マンション市場は、まさにいつ弾けるともしれないバブル状態。
だから「今が異常だ」という目で見なければいけないのです。
多くの人は、そこを「今が普通だ」と思いながら見ています。
だから、こんな時にも「買いたい熱」に浮かされるのです。

10年前と今と10年後、世界も日本も変わります。
都心のマンション市場も大変動しています。きっとするでしょう。
過去は学べます。今は分析できます。未来は想像できるのです。
「想像」が苦手な方は、私のところにいらしてください。
私が想像する未来図をお話しさせていただきます。

さて、資産価値レポートの更新情報です。
京都市のレポートを最新情報化しました。
私が数年前から「御所バブル」と呼ぶ現象は、
一度終息しかけたのですが、野村不動産の物件が
すごい勢いで完売したことで再燃。
でも、再び息切れしそうな気配ですね。
しかし、物件数はハンパなく増えています。
なんと41物件。私の中では過去最高です。
私の資産価値レポートの中では、最もコスパに優れたタイトルです。

京都市
価格　8,790円

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