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榊　淳司オフィシャルブログ
都心の再開発が招く、二子玉川や豊洲のバブル崩壊

東京の都心はどんどん変わっていきますね。
先日、ワテラスというタワーマンションが完売しました。
私はそもそもタワーマンション自体があまり好きではありませんが、
東京のまん真ん中に立つワテラスのような物件なら、まあよしとします。
何といっても、土地に限りがありますからタワーでも仕方ないでしょう。

何度も書いていますが、タワーマンションというのは「必要悪」。
土地が狭いところに大勢で住もうとするのなら、致し方ない建造形態です。
ところが、埼玉の小手指だとか千葉の八千代市などに
タワーマンションを作っているのを見ると「なんじゃそりゃ」と思います。
神奈川の相模大野でも「別にいらないんじゃないの」というのが正直なところ。
東京でも、湾岸の有明などはタワーマンションに不適な場所。
いくらでも土地が余っているのに、
わざわざあんなに醜悪な建物を作る必要は何もありません。

では、どんな建物がいいのでしょう？
一例を挙げれば、東雲のキャナルコートなんて素敵だと思いますよ。
あれは昔の住都公団が作ったものですが、
彼らの数ある実績の中では出色の出来ではないでしょうか。
もっとも、最近その端っこに出来上がっている
何本かのタワーマンションはいただけませんが。

六本木3丁目には昔、日本IBMの本社がありました。
ここを再開発する組合設立の認可が下りたそうです。
つまり、事業化が事実上決定したわけです。
地上40階建ての超高層オフィス棟と住宅棟、商業棟を建設するそうです。
事業主体は、あの住友不動産だとか。
まあ、いいのですが住友さんは晴海の再開発とか
有明の計画だとか、いろいろとでかいプロジェクトを抱えていますね。
それでいて、普通の100－200戸くらいのマンション計画もいっぱい。
今頃完成している物件もワンサとあるようで、傍から見ると
「手が回っていませんね」という状態。
まあ、六本木の計画は場所も一等地。
六本木1丁目の駅とは連結するそうですから、
よほどのヘマでもしないかぎり失敗はないでしょう。

一方、三井不動産と三菱地所、新日鉄都市開発（興和不動産と合併予定）などは地下鉄の春日・後楽園駅前に40階建て、22階建て、13階建ての３棟のマンション（合計 740戸）を建設なさるのだそうで。
地下鉄３路線の駅と直結するから、これもまずまずの一等地。
あの文京区役所に隣接するエリアです。

三井不動産レジデンシャルは、私が眺めている範囲では
あまり無謀なプロジェクトはなさっていないように思えます。
お作りになるタワーマンションも、
住友さんに比べればかなり品がいいですね。

しかし、三菱地所レジデンスは藤和と合併したあたりからちょっと迷走気味。
晴海の開発はもっと以前から計画されていたものでしょうが、
あっちこっちに疑問符のつく大型プロジェクトを散見します。
「ザ・パークハウス」と聞くと、注意警報を鳴らした方がいいでしょう。
長谷工プロジェクトもかなり多いようですから。

ただ、この春日・後楽園の計画については、まあ大丈夫でしょう。
千代田区のワテラス並みとは言いませんが、
文京区はタワーマンションが少ないエリア。
よほどの高値に挑戦しない限りは、ニーズを掴めるはずです。
また、あの場所だったらタワーマンションも致し方ないと思います。

しかし・・・都心部では住宅の『床』がどんどん増えますね。
ちょっと前に、リクルート創業者の江副浩正氏が
『不動産は値下がりする！』という著書で書かれていた通りの展開。
これから本格的に都心への人口再流入が始まりそうです。

私の拙い予想では、これからは都心の再開発はますます増えると思います。
実は、山手線の内側にはまだ再開発できそうな場所がいっぱいあります。
そして、「都心に住む」という魅力は、いつの時代も人を惹きつけるはず。
例えば「二子玉川に住む」とか「豊洲に住む」などというのは、
「六本木に住む」や「後楽園に住む」と比べれば
月とスッポンほどの落差があるのです。
ところが、今までは価格が高すぎて普通の人は都心に住めませんでした。
だから「都心も羨む」とか「都心近接の湾岸エリア」などと謳い、
普通の中でもちょっと所得の高い人々を「都心気分」にさせてきたのです
それでうまく乗せられた人はオセロ中島並みとは言いませんが、
うまく洗脳されたことにはちがいなし。
しかし、実態を見れば二子玉川は多摩川の川っぺりであり、
豊洲はちょっと薄汚れた埋立地をお化粧し直した場所。
ともに、本物の都心とは比べようもない辺境の街でしかありません。

これからの時代、この国の生産年齢人口（15－65歳）は、
加速度的に減り続けます。
逆に、都心の住宅床面積は毎年着実に増え続けます。
したがって、それを使用するためのコストは下がらざるを得ないでしょう。
つまり、買うにも借りるにも、どんどん安くなるのです。
これまでだったら二子玉川や豊洲に住まざるを得なかった人々が、
今後5年10年の内に山手線の内側まで入ってこられるはず。
現に、一部でそういう現象が起き始めています。

ここ数年、二子玉川や豊洲の不動産価格は実力以上に上がっていました。
ちょっとしたバブルといっていいかもしれません。
二子玉川ではすでにバブルの崩壊の兆しが認められますが、
豊洲は例の住友不動産が意地を張っているせいで、
表立った現象を目にすることはできません。
しかし、いかな財閥系企業とはいえバブルを無理やり維持するのは不可能。
いずれ崩壊するのは自明でしょう。

都心の再開発は、この東京という街が
活力を絶やさないために必要な新陳代謝現象です。
六本木や春日の再開発事業決定は喜ばしいことだと思います。
しかし、そこでちょっと前の二子玉川や豊洲の様に
市場に逆らった販売価格を設定することは
この街の成長を不健康にする反社会的な行為。
事業主体となる企業には、くれぐれもバブリーな発想に
染まらないようにお願いしたいところです。



家を買わない、という選択肢も忘れないで！

ぽかぽかとした暖かさを感じる日ですね。
この冬はいつになく寒かったので、
春の訪れが何とも嬉しい今日この頃。

さて、今日は真面目にマンションを書きましょう。
首都圏の新築マンション市場、ちょっと動いていますね。
つまり「売れている」感じがしています。
それはそれでまことに結構です。
でも、部分的にはよろしくない面も見えています。
「買ってはいけない」物件まで買われている場合があるからです。
どんな物件が買ってはいけないのか？
これを語りだすととっても長くなります。
ですので、エリア別のレポートをご参照ください。

東京のタワーマンション

東京の大規模マンション

神奈川の大規模マンション

千葉の大規模マンション

埼玉の大規模マンション

もうひとつ、よろしくない傾向が窺えます。
それは、売主サイドがまたぞろ「勘違い」を
始めていそうな気配があるということ。

まず、事業部サイドの勘違いは・・・
「市況が回復した。これからはまた年間8万戸の時代に戻るだろう」
まさか、こんなことを本気で考えているおバカはいないと思います。
でも「8万戸」を6万戸や7万戸くらいに見積もることはやりそうです。
何といっても、アタマを冷やしていては長続きしない業界。
イケイケドンドンのノリが何よりも大切。
脳味噌をツルツルにして「さあ、売ろう！」あるいは「買うぞ！」
と行かなければいけない世界なのです。
それで、調子に乗ってどんどこ事業用地を仕入れると・・・

次に、販売現場の勘違い。
これはいつも同じ。
お客様に買っていただく、というのではなく「売ってやる」というスタンス。
ここで何度も書いたように、不動産屋というのはどういうワケか
「エバれる機会は絶対に逃さず、必要以上にエバりまくる」という体質を
上は大手財閥系幹部から、下は街の賃貸仲介までもが共有しています。
もちろん、全員がそうとは言いません。
私は四半世紀観察している中では7－8割といったところでしょうか？
本当に不思議なことです。

それで、今実際のところ新築マンションの販売現場で
どんなことが起こっているかというと・・・
「あなたが買わなければ、他に買う人がいくらでもいますよ（本当？）」
「今週中に決めてもらわないと、お売りできません（なわけない）」
「今買えるのは、○階の０００号室だけです（本当はもっとある）」
「今買わないと来年はもっと値上がりしますよ（業法違反）」
といった傲岸不遜な態度で接客が行われているのです。
まさに「売ってやる」というスタンス。
なんで何千万もの高い買い物をするのに、
不動産屋のつまらない営業にエバられなければいけないのでしょうね。

さて、冷静に見ると市場が動いているには理由がありそうです。
まず、ここ数年の需要が溜まっています。
昨年は3.11後の半年ほどは、新築マンション販売はほぼ開店休業。
その前の1年（2010年）は、まずまず売れたのですが、
それは2009年と2008年分（ミニバブル崩壊直後）の
需要が溜まっていたせいだと考えられます。
ただし、2010年にはそれらを全部消化していなかったはず。
とすれば、今年はまるまる1年分ほどの需要がプラスされます。
だから私は人に聞かれると「今年いっぱいは売れるでしょうね」と
言う様にしています。
来年の今頃は、今年ほど販売現場はホクホクしていないはずです。

では、エンドユーザーのみなさんはどうすればいいのでしょう？
今は「買い」でしょうか？
いいえ、これから「買い時」などというものが来ることは
半永久的になさそうです。
日本の不動産価格は、今後長期にわたってなだらかな下降するだけ。
時に瞬間的な現象で上昇することはあっても、中長期的には下落。
だから、「急ぐことは何もない」のです。
それに、賃貸だってダブダブになりつつあります。
わざわざ購入にこだわることもないのです。
家なんか買わなくっても、人間十分に幸せに生きられますよ。



原発停止？？　と「公示地価」のインチキ度

私は、日本人というのは世界の標準からみて
相対的にかなりレベルの高い文明人である、と考えています。
しかしながら、時にどうしようもなく落胆させられます。
「ああ、俺たちはこんなにアホなんだ」とう気持ちになるのです。

今日の新聞に、東京電力のすべての原発が停止するとありました。
これなんかも、本当にウンザリさせられるほど
この国の人々の馬鹿さ加減を実感させられる出来事です。
火力発電をフルに稼働させても、ピーク時から13％足らないとか。
はっきりいって、そんなことは心配していません。
去年の夏を思い出せば、13％分を節約するなんて
今の日本人にとっては屁でもないことでしょう。

そんなことより、ここまで原発開発に努力を続けてきたのに
ただ1回の事故でそれを全部パーにしてしまいそうなこの現実。
かの事故は「想定外」の津波がやってきたことで起こりました。
だったら、今までの想定を全部見直し、
「想定外」が「想定内」になるように改善を加えればいいだけです。
であるのに、ヒステリックに「原発は何が何でも停止」
というのが、今の日本全体を覆っている空気。
まったくの思考停止に陥っています。
もう、これこそ情けないばかりです。

確かに、あれだけの大事故です。
何十万人もの方々が今でも不自由な避難生活を強いられ、
周辺の農業漁業林業に致命的な影響を与え続けています。
しかし、視点を変えれば「騒ぎすぎ」によるところも大きいはず。
低レベルの放射線に被曝するとどうなるのか、
科学的な検証もできないものを大げさに取り上げすぎています。
そのことによる産業への悪影響は計り知れません。

実際のところ、この福島第一原発の事故による放射能漏れが
周辺に住む人々や、そこから取れた農作物、漁獲物を摂取した人々の
建康にどれほど影響を及ぼしたのかは、精密なデータを取り続けて
50年も経たなければハッキリしないはずです。
チェルノブイリでさえ、未だに明解なデータがないようです。
というか、ロシア人のいい加減さを考えれば、
信頼に足るデータなんて未来永劫出てこないでしょう。

日本でも様々な報道がなされていますが、
放射線によるガンの発症なんて何年も先にならなければ分かりません。
つまり、冷静に考えれば今のところ
「誰にも何も確かなことは分からない」のです。
朝日新聞や東京新聞、毎日新聞がさも大げさに報道する
放射能による健康被害の内容は、ほとんどが憶測です。

そして、原発を叩いて放射線被曝の不安を煽る記事なら
少々のことなら何でもOK、みたいな風潮があるように見受けます。
まるで、韓国のメディアは「日本を叩くのならどんな嘘でもOK」
と、ほとんど同じレベルにまで落ちています。
ほとほと情けなく感じます。

そして、メディアというのは客観報道をしているのではなく、
自分たちの都合のいいようにバイアスを掛けていることを、
ほとんどの人が気付いていません。
3.11の直後にあれだけ放射能不安を煽ったメディアは、
その後何らかの目に見える被害が出てもらわないと困るのです。
だから、懸命に放射能漏れによる発症や被害の
眼に見える証拠を探し求めているのです。
実際には一人も死んでいないから、彼らも頭を抱えていることでしょう。
だから、ちょっとした出来事にも大騒ぎします。

そういったバイアス記事に、多くの日本人が振り回されている現状が
私にとっては何ともバカバカしい限りです。
日本人というのは、マスコミの報道を信じすぎます。
また同時に、お上の言うことを真に受けすぎます。
様々なアクシデントを「想定内」にできるのなら
原発は断固稼働させるべきです。

さて、ここからは身近な話題に振りましょう。
数日前、ツイッターで散々書いたことなのですが、地価の公示について。
私のツイッターをフォローしているのは350人ほど。
このブログの定期読者はその10倍弱はいらっしゃるようなので
改めてここでも書かせていただきましょう。

先日、国土交通省から全国の地価が公示されました。
例の如くメディアはやれ「下げ止まった」だの「上がった」だのと大騒ぎ。
まあ、毎年のことなので飽きたと言えば飽きたのですが・・・
いったいどうして、あんなもので騒ぐのでしょうか？

まず、そもそも「公示地価」って何でしょう？
国交省のHPによれば
「地価公示法にもとづき国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日における標準地の正常な価格を公示するものです。
 一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています」
だそうな。

順番にいきましょう。
まず「地価公示法」というもの。
その第1条にこの法律の目的が記されています。
「都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする」
ふうーん、という感じですね。
この法律ができたのは1969年です。
地価が年々うなぎ上りに上がっていた時代ですね。
しかし・・・「標準地を選定し、その正常な価格を公示」ですって。
まるで日本は社会主義国みたいじゃないですか。
私の理解するところによると、例え土地であろうが、
その価格を決めるのは役所ではなくて「市場」のはずです。
つまりこの法律、かなり自由主義経済の理念に反しています。
でもまあ、土地が高騰していた時代には、
その行き過ぎにブレーキを掛けて「適正な地価の形成に寄与する」ために
多少の役割があったのかもしれません。
でも、もうとっくに終わっています。

次に「国土交通省土地鑑定委員会」なるもの。
はっきりいって、これがよう分かりません。
国交省のHPによると、委員名簿として以下の人々が挙げられています。
緒方　瑞穂 　 (株)緒方不動産鑑定事務所代表取締役
鎌田　　薫 　 早稲田大学大学院法務研究科教授
亀本　和彦 　 土地鑑定委員会委員(常勤)
白田　佳子 　 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
瀬古　美喜 　 慶應義塾大学経済学部教授
中島　康典  　(財)日本不動産研究所顧問
増田　修造  　大和不動産鑑定(株)代表取締役会長

まさか、この7人で全国津々浦々の土地を鑑定しているはずがありませんね。
きっとこの人たちはお飾り。
多分、国交省の役人が大量に天下っている「公益法人」でも通して
どこかの民間企業に委託しているのでしょう。
そこで、莫大な予算が費消されているのではないかと想像します。
要は、今や立派な役人の権益なのです。アホらしい！

それでもって「標準地の正常な価格」と来ました。
おいおい、誰が「正常な地価」なんて出せるのですか？
それで、言い訳みたいに
「一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準」
みたいなことが書かれています。
一般的な土地取引の指標なら、レインズで事足りるはず。
公共事業用地の取得価格を決めるのなら、ピンポイント調査で十分でしょ。
何もスカイマークタワーが建ったから周辺の地価に影響するとか、
銀座のまん真ん中の土地の基準を示す必要は皆無です。

つまり、この「地価の公示」というのは、初期の目的が今や時代遅れ。
何のために継続しているのかサッパリ必要性が理解できないシロモノ。
それでいて、公示される地価そのものも疑問だらけ。
例えば、浦安市の地価は7.5％下がったそうですが、
新浦安の液状化したあたりなんて、とてもそんなものではないはず。

お気づきでしょうか？
この公示地価というのは、地価が暴騰している時にはその抑制を、
暴落している時にもその下げ幅を圧縮するバイアスを掛けているのです。
多分、急激な変化を嫌う役人どもの恣意が働いているのでしょう。
つまり、実態を正確にあらわさず、役人の希望価格を表示している、
と推定してもさほど間違っていない、と私は考えます。
それが証拠に、この公示地価にはまったく理由が示されていません。

さて、問題はこのあと。
お役所が勝手に税金を無駄遣いして、
こんなバカげた調査をやるのは日常茶飯事のこと。
メディアも国民もやんわりと無視しておけばいいのです。
そのうち、予算の無駄遣いに気が付いた政治家が騒ぎ始めるか、
会計検査院の調査に引っかかるかもしれません。

ところが、なぜかこの「公示地価」にメディアは毎年大騒ぎ。
「上がった」だの「下がった」だのと、具にもつかぬ報道合戦。
その手の専門家みたいな人を引っ張り出して、
何の意味もないコメントを引き出しているようです。

そして、さらに困ったことに、報道の仕方にもバイアスがかかっています。
というのは「下げ止まりの兆し」とか「回復まではあとしばらく」など
国交省のコメントをそのままに「地価はいずれ下落から反転・上昇へ」
みたいなスタンスを忠実に反映してしまっているのです。
「君たち、なーんにも考えていないね」というのが丸分かり。
地価は今後も下がり続ける、というスタンスをハナから放棄していますね。
いったいどうしてでしょう？
国交省がひとこと「回復する」といえば、
地価は下げ止まって上昇に転ずるのでしょうか？
まったく、お目出度いばかりの発想ですね。

実は、国交省は地価が今より下がることを望んでいないのです。
このまま地価の下落が続くと、彼らの縄張りである
建設業、不動産業、住宅産業の企業体力が落ちます。
すると、役所は連中から金が巻き上げにくくなると共に、
天下り先も減ってしまうのです。権益が劣化するワケですね。
だから、国交省は何のかんのと言いながらも、基本的には
あれらの業界に不利な政策を取ろうとはしません。

そんなことは、ちょっと世間を眺めていれば誰でも分かること。
にもかかわらず、政府の諮問委員会とか調査会などに呼ばれると
ホイホイと出かけていって、それらしいご高見をのたまい、
無邪気にそれがいつか実現すると思っている方もいます。
お上が自分たちのために何かをしてくれる、という発想は、
私のような京都人から見るとかなりユニークで新鮮です（笑）。

そして、さして役に立たない公示地価の発表が、
ここまでの騒ぎになることも、
まるで異国の出来事の様に思えてしまします。
やはり、そんな発想をする私の方がヘンなのでしょうか？

国交省の発表よりもウンと信頼できるのは
わが盟友である如月さんのレポートです。

首都圏マンション立地別評価集
「台東区」2012.3改訂版
価格　5,490円



“ロートル”フリーランサーを応援したい！

人事の季節ですね。
私のところにもいくつか挨拶メールが来ています。
「部署が変わりました」というのは「ああ、そう」と済ませられます。
中には「この3月末で退職します」というのがチラホラ。
「へえー・・・辞めるの！」と、少々驚きます。
でもまあ、人それぞれの人生です。
熟慮の上でお決めになっていることでしょうから、とやかく言う必要はなし。
「つきましては一度お会いして相談を・・・」
なんて内容もたまにはあります。
「時間ができるから、こんどゆっくり一杯」
というのも多いですね。
いずれも私は歓迎しています。
人と会うのが好きですし、いろいろお話を聞くのは人生の楽しみのひとつ。

最近、私の事務所では「OB同窓会」なるものをよく開きます。
どひゃっと10人以上が集まることもありますが、
3人5人レベルのイレギュラーな集まりは日常茶飯事。
メンバーは、私が20数年前に短期間勤めていた某広告代理店のOB。
で・・・どういうワケか、ほとんどが先輩諸氏。

体育会経験のない私にとって、後輩や部下との交流はどうも苦手。
どう振る舞っていいのか、よく分からないのです。
「エバる」「偉そうにする」というのが、人間の振る舞いの中で
もっとも醜いことであり、恥ずべき行いだと思っているので
ややもするとそうなりがちな交際を避けてきたきらいはあります。
まあ、根本的に人間が弱いのでしょう。
その点、先輩諸氏とお付き合い願うのはラク。
敬意を忘れた場合でも「生意気な奴だ」と思われるだけですから。

元検事の堀田力さんの何かの著書で書かれていました。
人はだいたい自分の実力を2割増しに過大評価しているそうです。
だから「この会社は自分を正しく評価してくれていない」と
考えるのはごく一般的な不満蓄積のパターンらしいですね。
私も短いサラリーマン時代は、そんな風に考えていたかもしれません。
しかし、私の場合はそれで基本的に平気な所がありました。
心の底で「この会社で出世しようとは思わない」と考えていたからです。

そんな私も、入社当初は直属の指導係とソリが合わなくて大変でした。
それこそ「いつ辞めようか」なんて、毎日悩んでいました。
でも、その頃を知る先輩諸氏からよく言われることは
「お前は毎日ヘンな格好で会社にやってきて、関西弁丸出しで好き勝手していたな。コイツ、何の悩みもないのかと思っていたけど」なーんて（笑）。
もっとも、苦しかったのは最初の3か月ほど。
あとは、だいたい先輩諸氏の観察通りだったと思います。
たったの2年半しかいなかった会社ですが、後半の1年位は好き放題。
仕事さえしていればウルサイことは言われなかったので、
一日のうちの半分以上は遊んでいたような気がします。
もっとも、最後の3か月は人の３倍働かされましたが（笑）。

その会社を辞める時「お前、これからどうするの？」と、よく聞かれました。
別に何の算段があったわけでもなく、その時は扶養家族もなし。
20代の独身男が生きていくのに、何の不安もありませんでした。
実際、退社した翌日には元の会社から電話がかかってきて
フリーランスでの仕事を依頼されるような時代でしたから。

私が「会社を辞めた」のは、その時が最後。
今、50代になった先輩や同輩が「会社を辞める」のとは、
根本的に状況が異なりますね。
彼らは無事に定年まで勤めるつもりでいたわけですから、
その数年前に突然、未来へ続いているはずの軌道を
断ち切られるのはとんだ「想定外」のはずです。
また中には、特に肩を叩かれたわけでもないのに、
自分から「人生を変える」ために会社を辞める人もいます。

だからどうだこうだというつもりもないのですが、
能動的にせよ受動的にせよ、人間はいずれ「フリー」になります。
組織に属して組織の部品のひとつになっているのは、
人間としてはむしろイレギュラーな状態ではないでしょうか。
フリーになるには、自分で辞めることもあれば、
他ならぬ組織の事情で強制されることもあります。
あるいは、人によっては最後までがんばって
定年退職という果実を掴む場合もあるでしょう。

しかし人間というものはいずれ「フリー」になる運命です。
また、「フリー」に戻ることが自然だと思います。
そして、自分がどこの組織にも属さないフリーな状態になってこそ、
真摯に考えられることがあります。
それは、「自分とは何者か？」ということ。
ソクラテスが「汝、自身を知れ」とつぶやいて以来、
人類共通の命題といっていいもの。
そして、そんなことをおっぽらかして生きていると
「真理の探究なき人間は、生甲斐のない人生だ」となります。

手前勝手な話ですが、この問題に向き合うのは、
大人になってからのなるべく早い時期が良いと思います。
若い方が、たとえ自分についての残酷な真実を受け入れても、
未来への可能性に期待できるからです。
自分の力が「思っていたより2割ほど低かった」という程度なら、
まだ「努力すればなんとか道は開ける」と思えますね。
それが、組織の部品になりきってしまった後なら、2割減では済みません
自分がその組織以外では使い道のない、
ただのガラクタであることを認めるのはかなり辛いこと。

ただ「仕事ができる、できない」というところを追求しても、
「自分とは何者か？」という大きな命題からすると
全部の解答は得られない、と私は思います。
仕事上はただのガラクタなのに、人間としては
相当深みのある方だったりすることも、十分あり得ます。
「釣りバカ」のハマちゃんとか「フーテンの寅さん」なんて、
社会的にはダメ人間ですが、ぜひご昵懇いただきたいタイプです。
もっとも、彼らは組織の中の「歪な部品」とは程遠い存在ですが。

ともあれ、この4月からフリーランスになる方を
私としては心から応援させていただきます。
たとえ収入は減ろうとも「汝自身を知る」喜びは、
人生の意味に等しいと思います。

最後にもう一発、ソクラテスの名言。
金を貪ってばかりいて、君は恥ずかしくないのか。
評判や地位を気にしても、思慮と真実を気にとめず、
己の魂を磨き上げることに、何ら気を使おうとしない。


2012/3/21 16:31 | ちょっと脱線 | Comments (0)

「我らが隣人たち」は、狂っている。

先日、とある英会話産業の大手企業を取材した時に
「日本の英語教育はとっても遅れているのです」
という事実を、様々な事例を示しながらご教示いただきました。
うーん、なるほどと思うことが多々ありました。

でも、基本的にこの国で生きている限り、
ジャパニーズ・ユニリンガルでも機嫌よく過ごせるのも事実。
ユニクロや楽天と言った国内比率が圧倒的に多い企業で
「社内公用語英語化」なんてことが起こっていて
今の中高生たちが大学を出て就職試験を受ける頃には
海外からの留学生がライバルになる・・・なんて、記事も書きましたがｗ。
まあ、それも一面の真実でしょう。

私の記憶が正しければ・・・・
私が学生だった30年ほど前、所属していたゼミで
通常の会話程度に英語が使える人の比率は20%弱だったような。
今では3割4割当たり前になっているんじゃないの、
というのが私の漠然とした感覚なのですが、いかがでしょう？
つまり、早稲田や慶應の学生なら全体の半分弱は
日常の英会話くらいは無理なくこなせるはず・・・だと思います。

そしていつも私が思うのは、「話す言語よりも中身でしょ」ということ。
英語が喋れても、空疎な内容しか話せないパンプキン野郎と
日本語しかできなくても、しっかりとした己の考えを持つ人物。
いったいどちらが尊敬されるのでしょう？

まあ、そんな『負け惜しみ』をほざいていても仕方がないので、本題。
先の英会話企業で、日本の英語教育が如何に遅れているかという話を聞いた時、
「北朝鮮でさえ、小学校の1年から英語教育が始まっているのですよ」
という話題も出ました。
「ヒエー・・・あの、北朝鮮で！」
すっごい驚きでした。
でも、北朝鮮全土の普通小学校ではなく、一部のエリート校での話でしょうね。
あの国に、全国の小学校にあまねく行き渡るほど
多くの英語教師がいるとは思えません。

それでもって、ゆっくりと考えてみると、これは驚愕の事実ですね。
国連の統計によると、日本の識字率は99%。
小学校1年から英語を教える北朝鮮はどれくらいでしょう？
実は、99%で同率21位なのです。
あの国の骨幹はインチキで出来ているので、
この99%という数字をそのまま信じるわけにはいきませんが、
私は95%以下ということはないと思います。
というのは、北朝鮮は全土が1945年まで日本の領土の一部でした。
したがって、日本の文部省が朝鮮全土の隅々まで小学校をつくり、
全住民に小学校6年生までの教育を義務化していたのです。

今も昔も、政策の良し悪しは別として、
日本の役所のやることに大きな遺漏はありません。
1911年の日韓併合以降、朝鮮半島の義務教育網は精緻に構築されたのです。
今の北朝鮮は、日本領(植民地ではありません)時代に築かれた
その精密な義務教育組織をそのまま引き継いだのです。
もっとも、教える内容は1945年間での気高い道徳教育ではなく
インチキ金日成親子をたたえるオカルト教育に変質はしましたが。

とにもかくにも、その後この教育システムは何とか稼働することで
北朝鮮は世界に冠たる99%の識字率を誇っているワケです。
そして、今度は「宇宙衛星」まで打ち上げると嘯いています。
科学技術の進歩したることは慶賀の至りです。
しかし、冷静に考えてみましょう。

国連が識字率99%以上とした国は、全部で46か国です。
参考サイト　http://tinyurl.com/4rmnucm

このうち、国民が「食うにも事欠く」状態なのは、
おそらく北朝鮮だけです。
核兵器を保持しているのは、フランスとロシアとアメリカ。

不思議です。
国民の99%が字を読めるほどに基礎教育が行き届いているのに、
国民の70%以上が餓死の危険にさらされているのです。
なぜ、そんなことになるのでしょうか？
彼らが、国際社会に求めている食糧援助は毎年200万トンほどです。
トウモロコシ1トンの国際価格は約280ドル。
200万トンを国際価格で調達するのに必要な金額は5億6千万ドル。
日本円で470億円ほどです。

北朝鮮の人口は2400万人という推計値があります。
実数はおそらく1800万人くらいになっているでしょう。
毎年50万人くらいは餓死。多い年には200万人も死ぬそうです。
それで・・・仮に1800万人として、470億円の負担は国民一人2600円余り。
1年間にそのお金があると、彼らは餓死せずに済むのです。

因みに、私の事務所がある東京都中央区は人口約12万人。
特別行政区である中央区の予算は24年度案で789億円。
区民一人あたりになおすと657500円です。
北朝鮮人が餓えずに済む額の250倍を、
地方の行政機関が区民の福利のために費やしています。
まあ、これが普通の国の状態でしょう。

かつて、在日団体である総連は毎年200億円を
北朝鮮に送金していたといわれています。
今はそれほどでもないようです。
それにしても、たったの470億円という外貨が無くて
大半の国民を飢えさせているのに、
宇宙衛星を飛ばすためにいったいいかほどのお金を掛けたのでしょう？
多分、1000億円以上を費やしているはずです。

その昔、日本には「米百俵」という美談がありました。
多少は飢えようとも、勉学に励むことをよしとしたワケです。
でも、あの話のレベルは「貧し」くとも「餓死」レベルではないはず。
でも、今の北朝鮮は多少の国民が餓死しようとも、
どこに飛ぶか分からないミサイルと、
本当に爆発するかどうかおぼつかない核弾頭に、
貧弱な国家予算の多くをつぎ込むことに興じています。

まさに「狂っている」という表現が当てはまりますね。
国民の99%も字が読める国で、国民の何十%もの人々が餓死しているのです。
世界の歴史の中で、これほどの愚行は例がないですね。
しかも、それは他ならぬ我らが隣人たちなのです。
私たち日本は、世界史上まれなこの狂人国家と一衣帯水の間柄にあるのです。
このことを、多くの日本人はもっと深く理解すべきですね。


2012/3/19 16:35 | ちょっと脱線 | Comments (0)