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本日（３月１５日）、株価は終値でとうとう10100円を超えましたね。
円も84円と円安傾向がはっきりしてきました。
何だか明るい未来は見えてきたような・・・
と考えるのはまだまだ甘いと私は思っています。
でも、景気は「気」からですから、
気持ちが明るくなるのはいいことです。

それがマンション市場にいつ反映されるかというと・・・やや難問。
何度も書いているように、株価は5000万円以上の
高級物件の売行きにはかなりの割合でシンクロします。
今後、ジワジワと高級物件が動き出す可能性は否定できませんね。

それにしても、やや心配なのは地震です。
昨日も帰宅途上にあの震度5がやってきてヒヤっとしました。
「また帰れなくなったらどうしよう」という不安感がチラリと・・
でもまあ、停まっていたのは僅か5分くらいでしたが。

関東大震災級の地震は、いつやってきても不思議はありません。
できることなら私が生きているうちは勘弁してほしいのですが、
こればっかりはお願いしても聞いてもらえませんね。
きっと、ある日突然やってくるのでしょう。
いつやってきてもいいように、備えを厚くするしかありません。

さて、3月も早半ばとなりました。年度末です。
私のところに寄せられるマンションの購入相談でも
「年度末だから」という理由で値引きを持ちかけられるケースが
多くみられるようになりました。
以前ほど無理な価格で売り出す物件が多くないので、
その動きはさほど目立っていませんね。
でも、ジワジワと値引き販売が広がっているのは紛れもない事実。

みなさんにくれぐれもご注意いただきたいのは、
値引きを持ちかけられたからといって、
その分だけ「得している」ワケではないという事実です。
販売サイドが値引きを持ちかけてくる、
あるいは値引き交渉に応じるというのは、
単にその価格で売れないから売れるレベルの「市場価格」へと
調整しているにすぎないということです。

逆の視点から申し上げれば、
そういう物件を値引きなしに買ってしまうのは
割高なモノを掴まされているのと同じことです。

ここで、簡単に割高な物件の判別法を紹介してきましょう。
●竣工してから月日がたっている
→これは、竣工後長ければ長いほど割高だということです
●竣工が近づいているのに、販売が始まっていない
→これは、高くて思うように集客ができていないということです
●HPの概要が、いつみても「予告広告」になっている
→これは、価格が高すぎて表示できない。
もしくは、販売戸数が少なすぎて（客が付いていなくて）
表示できない、ということです。
●HPで、「モデルルーム使用住戸につき・・・」という理由で
　「新価格」をデカデカと表示している
→これは、高くて売れないから値引き始めました、というサイン
●広告にタレントや有名人を起用している
→これは、普通に売っても売れないから、
客寄せパンダを使ってエンドユーザーを
だまかそうとしている証拠です
●広告で訴えているビジュアルやコピーが理解不能
→これも、物件の本質を猫騙しで隠してしまおうとしていている証拠。
もっとも、この場合は売主や販売会社の広告表現を決める
担当者が単純にアホだという場合も多いのですが（笑）。

まあ、他にもいろいろあるのですが、
分かりやすいのを上げれば以上のようなことでしょうか。

もし、ご自身が今ご検討なさっている物件がこれらの
いずれかに当てはまっていたら、それは要注意。
市場価格よりも高いマンションを買ってしまう可能性が大です。
判断に迷う場合は、私のレポートなどをご活用ください。

今日は、神奈川のレポートを最新情報に更新しました。
話題の「Blillia City（ブリリアシティ）横浜磯子」についても、
私としての忌憚ない見方を書かせていただいています。

リヴァリエ、湘南C‐Xは買っていい？　
プラウドシティ元住吉の適正価格は？
神奈川の大規模マンション全解説３８物件
価格　5,490円

さて、割高と思えるマンションを購入する場合は、
やはり敢然として値引き交渉を行うべきです。
これを読めば必ずうまくいく、なんてオーバーなことは申しませんが、
過去に何百人もの方々（実績）が
累計で何十億円もの値引きを引き出した（推測）
史上最強の値引きノウハウ集がコレです。
マンションデベを震撼させた、秘伝の数々（ちょっとオーバーかなｗ）。
ぜひ、ご活用ください。

榊淳司のマンション値引き交渉術
無料相談付
価格　12,600円

「ノウハウ編」という、無料相談のないバージョンもあるのですが
今までのケーススタディを見ていると、
やはり私にその時々でご相談いただいた方が
うまく値引きを引き出せています。
ほんの数千円の差ですから、あえてこちらをお勧めします。

---

昨日のテレビは一日中3.11。
今日の新聞も、ほとんどアレばっかり。
被災した方には気の毒ですが、報道を見る側としてはやや食傷気味です。
その分、他にニュースがないのでしょうね。

今朝は、石川遼君がアメリカで自己最高の2位になったという報道。
注目されることでザ・パークハウス晴海タワーズにとってはラッキー。
親父が報道機関をどやしつけて週刊誌ネタになるより百倍マシでしょう。
その他、AIJの返還可能資産が60億円ですか。
受託資産は2000億と言いますから、ほぼ消失したワケですね。
まあ「詐欺事件」とみれば、過去最大級。
でも、ここには厚生労働省の利権が絡んでいるようで
なぜか捜査も資産保全も遅々として進みませんね。
本当にインチキ臭い話です。

今の世の中、ほとんど「正直者がバカを見る」社会になっています。
せめてみなさんは、35年ローンを組んでまで
おバカなお買い物をなさらないようにしてください。
そのためには、下記のレポートなどをご参照に。

レポート更新情報

東京の大規模マンション　全解説39物件
神宮前レジデンス、グロリアヒルズも登場
価格　4,980円

「プラウド船橋」登場、「奏の杜」の今後は？
千葉エリア大規模マンション　全19物件
価格　2,980円

さて、今日はあえて3.11ではなく、3.10を話題にしたいと思います。
3.10というのは何の日かご存知でしょうか？
元々、この日は1905年に日本陸軍が満州の野で、
当時世界最強と目されたロシア軍に打ち勝った奉天大会戦の日。
後に、この3月10日は陸軍記念日となりました。

ところが、1945年の3月10日にはアメリカ空軍の
B-29爆撃機325機によって、東京は大規模な空襲を受けました。
これによって、当時東京に住んでいた無辜の市民約10万人が殺されました。
非戦闘員を殺戮した戦争犯罪としては広島、長崎と同規模。
一時に行われた大量殺人としては、ナチスドイツのホロコーストを凌ぎます。
この空襲を指揮したアメリカ空軍のルメイ将軍は後に
「もし、我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と語りました。

日本はサンフランシスコ平和条約締結の際、
この戦争犯罪に対する賠償権を放棄しました。
負けた側の悲しさですね。
この東京大空襲、大阪大空襲、広島・長崎の原爆は明らかな戦争犯罪です。
しかし、このことでアメリカ側は何ら罪に問われていません。
逆に、負けた日本は東條英機以下が「戦争犯罪」に問われて処刑されました。
罪状は「平和に対する罪」だそうです。ワケがわかりません。

人類が文明社会を維持する限り、我々の歴史は後世に伝えられます。
「南京大虐殺」というのがまったくの事実無根であることも、
「東京裁判」というのがとんでもないインチキ茶番劇であることも、
アカデミックな世界ではすでに常識となりつつあります。
今後、これが日本国民の間にも周知されていくことは間違いのないところ。
共に政治的な思惑が入り込むテーマなので、
浸透スピードはそれほど速くないでしょうが、事実は曲げられません。

そして、50年後か100年後には東京大空襲や広島・長崎の原爆が
ナチスドイツの所業に匹敵するジェノサイドであることも、
広く世界の常識となるはずです。

多くの日本人は、なぜこの事実に目をそむけているのか
私にとっては不思議でならないことです。
事実は事実であり、いずれは正面から向き合わなければなりません。
支那人も、いずれは「南京大虐殺」などというのが、
ただのプロパガンダの1項目であることを知ることになるでしょう。
連中のアタマをもってすれば、
それには500年や1000年の時間が必要かもしれません。
何といっても、歴史を都合よく書き換えてきたお国柄ですから。
朝鮮半島の人々も、自分たちが曲りなりも文明社会の
端っこに参加できたのは他ならぬ「日帝」のおかげだということを
数百年後には受け入れるかもしれません。彼らが多少でも文明人であれば。

3.10は3.11以上に、日本人にとっては忘れがたい悲劇の日とすべきです。
そして、二度と戦争に負けるようなことがあってはならぬという
「誓いの日」にすべきではないでしょうか？
戦争犯罪を行ったアメリカや、条約を破ったロシアを恨めというのではありません。
恨み言ばかりを言い募るのでは、アタマの弱い半島人と同じレベル。
そうではなく、キチンと事実と相対し、
二度と失敗しないように備えるべきなのです。

3.11において福島第一原発では、電源を喪失することで安全停止に失敗しました。
ならば、津波でも喪失しない電源を確保しておけばよいのです。
1941年の日本は、何とか我が国を戦争に引っ張り込みたい米英の思惑に乗り、
勝算の低い戦いを始めることで悲劇を招きました。
ならば、次にどこかの国から戦争を吹っかけられても
決して負けないように準備を怠らないことです。

今は日米安全保障条約が機能しているので、
日本に戦争を仕掛ける国はありません。
しかし、支那も北朝鮮もロシアも、韓国でさえ
隙あらば日本の富や領土をかすめ取ろうと、虎視眈々狙っています。
だからこそ、約10万人の市民が殺された3.10を忘れてはなりません。
3.11は昨年我らが経験した悲劇。
3.10は我らの父祖が舐めた辛酸な歴史。
改めて申し上げましょう。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

---

本日は、一時的にせよ日経平均が1万円を回復。
やはり、海外からの投機資金が日本株を買っているという観測。
金融系もさりながら、不動産セクターがかなり上昇しています。
しかし、これは決して業績を反映したものではありません。
不動産大手各社の今3月期決算については、
多くが下振れするのではないかと私は予想しています。
一部のカタカナ系デベロッパーについては、
いつ経営危機が表面化してもおかしくないと思えるほどです。

先日も書いた通り、株価の動向は5000万円以上の
高額マンションの売れ行きにかなり影響を及ぼします。
逆に4000万円未満の一般ピープル向け物件の販売動向には
直接の影響はほとんど見られません。
もちろん、半年一年という中長期スパンでは大いに関係ありますが。

4000万円未満の物件が調子よく売れるために最も必要なのは、
やはり景気回復ではないでしょうか？
景気回復→明るい未来への展望→個人所得の増加・・・
ときて、初めて高額の「住宅ローン」を借りる気になるのです。
したがって、日経平均が1万円を固めたからといって、
都心の高額物件は多少動き出すかもしれないけれど
郊外の長谷工型ファミリーには直接影響なさそうです。

でもまあ、株価が上がることはよいことです。
日本の富が増えることには違いありませんから。
願わくは、このまま株価が上がり続けるとともに、
ドンドン円安になって欲しいもの。
そうすれば、国内の物価も上がり始めてインフレがやってきます。
インフレは一時的にでも名目的なGDPを押し上げます。
輸出企業の業績も回復させるでしょう。
税収が増えて財政も破綻の危機からやや持ち直すはずです。
さりながら、金利をあげると一番困るのは政府ですから
少しは上昇するにしろ、さほど高くは出来ないはず。

円安の進行は電気料金やガス料金、ガソリン、食品等の
値上がりにつながり、国民生活を圧迫します。
つまり、日本は相対的に貧しくなるのです。
ただし、今のような閉塞感から抜け出せるような気がします。

「物価が上がったのだから、給料も上げろよ」
そういった要求も出しやすくなるでしょう。
経営サイドも、名目の利益額が上がれば給与を引き上げざるを得ません。
ただし、物価と所得は同時進行では上昇しません。
必ず、所得の上昇が遅行します。だから、当面家計は苦しくなります

しかし、多くの方々にとって何よりもありがたいのは
住宅ローンの返済負担が軽減されることです。
所得が上がったにも関わらず、金利の上昇が一定幅であれば
家計に占める返済の負担率が下がるからです。
フラット35などになさっている方には、なおさら有利です。

日本という国は、ここ30年以上の間ずっとデフレ基調です。
私が学生の頃、350mlの缶ビールは240円だったと記憶しています。
トヨタのカローラを標準仕様で買えば140万円くらい。
14型のブラウン管カラーテレビは3万円。CDラジカセ2万円。
就職した頃の初任給は、15万円くらいでした。
荻窪あたりで16㎡のワンルームマンションを借りると8万円ほど。
中身は違うにしろ、物価はかなり下がった印象です。
給料は、ほんの少しだけ上がっていますね。

45歳以下の方は日本がインフレだった記憶がないかもしれません。
「資産インフレ」だった20年ちょい前の
バブル景気は覚えているかもしれませんが。
しかし、そのインフレがまもなくやってくる・・かもしれないのです。

実は7，8年前にも一瞬、その気配がありました。
物価が上がりかけたかな、と思えたのです。
しかし、リーマンショックその他でぶっ飛んでしまいました。
何よりも、日銀にぜんぜんその気がなかったようです。
今回は「１％」というケチな枠ではありますが、
日銀が物価上昇を目標にしたことで、今の株高の流れができています。

さて、ではインフレが仮にやってきたとして、
それが不動産や住宅の価格に及ぶだろうか、という問題。
今、不動産業種の株価が上がっているのは、明らかにそこへの期待です。
大手財閥系の様に、主力はビルの賃貸業である場合は、
オフィス賃料や入居率の上昇に期待していると考えることができます。
しかし、住宅分譲事業を主体としている企業の株価もかなり上がっています。
期待通り、不動産業種企業の業績は回復するでしょうか？
また、住宅を始めとした不動産価格は上昇するでしょうか？

これについて、私はかなり悲観的です。
一時的な現象として、都心の中古マンション価格が
「フワっと」上がった感じがすることはあるかもしれません。
去年の大震災の後、東京の山の手エリアではそういった動きが
ほんの少しだけ見られました。
「湾岸から山の手へ、富裕層が動いている」
「これからは、山の手住宅地の価値が上がる」
なんていう観測も一部にはあったように記憶しています。
慌てて熱海や沖縄にリゾートマンションを買っていた人もいました。
まあ、湾岸離れの流れはある程度定着していますが、
山の手住宅地の価格が上昇に転じた、とは思えません。

結局、不動産といえどもその価格を決めるのは市場です。
市場が、需要と供給のバランスが一致した価格を決めるのです。
インフレによって貨幣価値が下がると、
それに準じて不動産の価格も多少は上がるかもしれません。
しかし、現実的に不動産への需要が細っている限り、
絶対価値は下がっていくことは避けられません。
つまり、他の物価が上昇するほどには
不動産価格は上がらないだろう、というのが私の考えです。

不動産への需要を高めるために必要なことは、経済成長と人口増加です。
これからの日本に、この二項目はあまり期待できません。
経済はせいぜい維持するのが精いっぱい。
人口が増えるためには、今の社会が変質する必要があります。
また、私は無理に人口を増やすべきではないと思います。

結局、これから住宅を買おうとなさる方にとって
「慌てなくてもいい」という今の状況には違いがないわけです。

---

私は「絶対無理」と思っているのですが、
果たしてどうなのでしょう、消費税増税。
野田君は関連法案を3月中に提出すると固い決意を示しているようです。
固い決意でやってもらいたいのは消費税の増税よりも
役人どもを民間と同レベルの給料でサボらせずに働かせて、
こざかしい天下りなんぞさせないようにする公務員改革だと思います。
まあ、それはいいとして。

消費税増税関連法案を成立させるには、
衆議院へ法案提出→委員会審議→賛成可決→本会議審議→賛成可決→参議院送付→委員会審議→多分否決→衆議院へ差し戻し→衆議院本会議で再可決
という、すごーくメンドクサイ手続きをいくつも経なければいけません。
基本的に衆議院で絶対多数を握っている民主党が結束していれば、
これらの手続きは多少の波乱があっても強引にやってしまうことは可能です。
しかし、何と言っても「絶対反対」を唱える小沢君がいます。
彼らは党議拘束に背いてでもどこかで反対票を投ずるでしょう。
俗にいう小沢チルドレン約100人が反対に回れば
そりゃあもう絶対に可決・成立は不可能です。

でも、こんな重要法案で党議拘束を破ったら、通常なら除名確実。
小沢君たちは民主党から出て新党でも作らねばならんでしょう。
その新党で、チルドレンは何人当選できるのか？
多分、多めに見ても30人ほどじゃないでしょうか。
どっちにしろ、彼らには厳しい結果です。
でも、元々議員なんぞになるべきでない人がほとんど。
いってみれば杉村タイゾー君が100人いるようなものですから
とっとと選挙に落ちて普通の人に戻るべきで、
それが日本国のためにも日本国民のためにもよいでしょう。

しかし、小沢君は1日でも長く100人の親分でいたいみたいですね。
だから、何が何でも解散をさせないようにあの手この手。
どれだけ延ばしたって、あと1年で任期は終わってしまうのに・・・
そのあたり、一日でも長く総理をやりたいばかりに自らは大恥をさらし、
震災対策をなまったばかりに多くの被害者を呻吟させた、
大馬鹿野郎の菅君と愚かしいところがどこか似ています。

野田君は野田君で、小沢君に裏切られても法案が可決できるように
コッソリと谷垣君と会って自民党の賛成と引き換えに
解散を約束したとか、しないとか。
自民党は一日でも早く解散総選挙をしてもらわないと
大阪の維新の会の選挙準備が整ってしまうと勝ち目はありません。
谷垣君も今までの様にウジウジしていると、
身内から反乱を起こされそうです。

こういった状況だから、今月から来月、再来月にかけて
国内政治は何が起こるかわからない状況に突入！
今までだったら「どうなるのだろう？」と、
半ばワクワクしながら眺めるところなのですが・・・
何か今回はくだらなさ、バカバカしさしか感じません。

なぜなら、どこをどう転んでも国民にとっては
良い結果にはつながらなさそうだからです。
消費税の増税はいずれ必要にしろ、今はタイミングが悪すぎ。
財務官僚の陰謀が見え隠れしていて、何とも腹立たしいばかり。
小沢君一派が民主党を割って出ても、ただの打算的行動に過ぎません。
そこには自らの力でこの国を何とかしようという志など、微塵もなし。
ただただ、次の選挙でもうかりたいだけ。
最低レベルの「政治屋」さんたちです。

一方、維新の会の国政選挙準備が間に合って
国会に100議席でも確保すれば、それはそれで新たな波乱要因。
杉村タイゾー君みたいな議員が何十人も交じっていそうですね。
維新の会の大阪市議会議員は素行が悪すぎるという評判ですから、
その国会版が出てくるだけかもしれません。
それに、維新の会の「船中八策」は国内政治の対症療法であって、
肝心要の安全保障政策やアメリカとの同盟関係については
一言の言及もありませんでした。
ああいった連中に国家を任せるのは、今以上に危険かもしれません。

というワケで、未来を明るく考えることができない材料ばかり。
お金持ち連中の間では日本の未来に嫌気がさして、
身体も資産も海外に移転しようと考えている人が多いとか。
こちとら、資産もなければ英語も喋れないので
10年一日の如く繰り返される茶番劇を、
間抜け面で眺めているしかありません。
もう少し若くて扶養家族がいなければ
「よっしゃ、ワシが何とかしたろうかいや」なんて、
匹夫の勇を示しにしゃしゃり出ることを考えたかもしれませんが。

---

マンションの売れ行きと株価には、実は深い相関関係がある、
と私は常々考えております。
ここのところ、日本の株式市場はグイグイと上がっていました。
「こりゃ、今週は１万円回復か？」
なんて期待したのが先々週あたり。
でも、ダメでしたね。
ここにきて、やや停滞気味。
ちょっと上値が重たい感じが見えます。

不動産銘柄も、かなりいい調子で上がっていました。
「業績がいいから」というよりも
「景気回復で恩恵を受けそうな」という思惑だと予想します。
実際、この３月期は各社ともかなり厳しいのではないでしょうか。
株価が本当に１万円を回復し、
その後で11,000～12,000円を目指すような展開なら、
マンション市場も5000万円超のカテゴリーで盛り上がるはず。
でも・・・どうでしょうねえ。

今、世界的にはお金が余っているそうです。
特にユーロはECBのドラギ君が大幅緩和を始めたもので、
かなりジャブジャブ気味になっている模様。
そのお金がかつてのように円キャリーになるかというと？？？
やはり、金や原油などの資源に向かっていそうな感じですね。

首都圏のマンション市場と言えば・・・まだちょっと重たい感じ。
注目されている「ザ・パークハウス 晴海タワーズ」は
販売を「3月下旬」から「4月上旬」に延期したようです。
まあ、まだ入居までは2年もありますから、今のところ余裕？

一方、待ったなしの「プラウドタワー東雲」は、
第2期1次110戸を即日完売した後、第2期2次を急きょ販売。
私の記憶が正しければ・・・「6戸」だったはず。
そして今は「第2期3次」を「3月中旬」に販売予定だとか。
小刻みに契約を積み重ねる戦略に切り替えたのでしょうか？
発表通りなら、今まで366戸が「完売」していることになります。
残りは、計算上234戸。
2週間で6戸ずつ契約していくのなら、全部で78週かかります。
日数にして546日。来年の秋になってしまいますね。
どこかでどひゃっとスピードアップしないと
竣工までに完売させるのは難しいでしょう。
まあ、じっくりと見守りましょう。

郊外でも、野村不動産は大胆な事業を仕掛けています。
最近、私が色々な意味で注目しているのは「プラウドシティ浦和」。
住宅展示場跡地で、「浦和」駅から徒歩12分。
「南浦和」駅からだと徒歩10分。
地元の人からさほど評価の高くない立地のようです。
そこへ492戸ですから、ちょっとビックリします。
施工はもちろん、日本一マンションを安く作れるあの会社。
しかし、得意の直床ではなく、きっちり二重床にはなっています。
ただ、駐車場はどうやら機械式みたいですね。
どこにもハッキリとした情報は出ていませんが、
自走式ならそのようにアピールするはずですから。

このマンション、まだ予告広告なのですが坪単価は160万円という噂。
まあ、浦和物件としてはちょっとお安め。
南浦和駅が最寄りのパークシティ南浦和は170万円らしいので、
お値段で負けないように配慮したのでしょうか。

建物が完成するのは来年の今頃です。
つまり、1年で492戸が売れてしまわないと「完成在庫」。
坪単価160万円なら、可能なのでしょうか？
稲毛のプラウドシティは120万円前後で
425戸が売れてしまったようですが、こちらは・・・・

野村不動産のマンションでもっとも気を付けるべきは
「完成在庫」になるのかどうか、という点です。
もしあなたが竣工前に購入契約した物件が、
その後販売が進まずに完成在庫になってしまったら・・・
あの会社は躊躇なく販売現場で「価格提案」を行います。
つまりは、値引き。
これは、その時点で市場価格が下がったことを意味します。
最初に契約された方は、入居時点ですでに
「含み損」を抱えることになるのです。

「そんなバカな」と思われるかもしれませんね。
しかし、これが現実なのです。しかも適法。
野村不動産の場合は、過去に新浦安や金町の物件で
そういった事象が発生しています。

我々は自由主義経済の社会に生きています。
誰が、何を、いくらで売ろうが、基本的に自由なのです。
今、4500万円で売買契約を結んだのと同等レベルの住戸を
1年後には3900万円で販売しても、何ら違法ではありません。

でも、こういうのはどうでしょう？
例えば、販売担当者が
「この物件は何年たっても絶対に値引きすることはありません」と
明言して契約を促したにもかかわらず、
半年後には値引き販売が行われていた・・・とします。
これは違法だと思われますか？
嘘をついているワケですから、民法の不法行為に当たりそうですね。

実は、適法です。
判例としては
東京地裁平成８年２月５日判
決、大阪地裁平成５年４月21日決定、横浜地裁
平成15年２月12日判決等

実は私もよく納得できません。
でも、違法とはされていないのです。
つまり、日本の裁判所は不動産屋が
「この物件は絶対に値引きしません」と嘘をつくことを
許してしまっている状態。
これは何だか不動産業界の暗黙のルールである
「騙される方が悪い」という非倫理的オオカミ原則を、
なんの罪もない一般コヒツジ市民にまで広げてしまっています。

いってみれば、マンションの販売現場で営業担当者が喋ることなど
「なーんにも信用できない」と考えなきゃいけないことになります。
だって、彼らは資産価値に大きくかかわるほど重大な事柄について
嘘を言っても不法行為にならないのですから。
だからみなさん、気を付けてくださいね。

私は、いたずらに「買ってはいけない」というつもりはありません。
特に「プラウドシティ浦和」の現在の価格は、十分に市場性があります。
しかし、市場価格は日々変動しています。
1年後にはもっと下がっている可能性もあるのです。
そのあたり、十分に納得されてから
契約書にハンコを付かれることをお勧めします。

迷われているようなら、私のレポートも参考にしてください。
ちょうど、埼玉のものを最新情報に更新しました。

プラウドシティ浦和、パークシティ南浦和も登場
埼玉県の大規模マンション　全18物件
価格　2,980円

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