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※順不同・敬称略で掲載しています。

昨日、ネットで中継された参議院の公聴会を見ました。
京都大学の小出さん、元東芝の後藤さん、ソフトバンクの孫さん・・・
それぞれ、傾聴に値するご意見。
それに比べて、質問する参議院議員のアホぶりが際立っておりました。
ああいうお馬鹿に投票なさった方は、猛省してください。
そういう投票行動が、この国を滅亡に向かわせるのです。
それにしても、原子力の「専門家」というのはたくさんいますね。
神戸大学の石橋さんがおっしゃっていましたが、
原子力行政には「反対意見」を封殺する空気があったそうです。
まず、政府が推進して予算をばらまき、
大方の専門家を取り込んでしまっているので、
言ってみれば「推進派」が金も人事も握っていたわけです。
「だから、反対意見があってもせいぜい黙っているのしかなかった」
のが良識派だそうです。
フフーン・・・と思いました。
確かに、そういうシステムはよろしくないでしょう。
でも、高々その程度で「黙って」しまうのが「良識派」ですかい?
その「良識派」君たちがどこの学校を出て、
どこの大学で先生やっているのかしりませんが、
彼らを養成するためには国民の税金がいくらかは使われているのでしょ。
良識派と名乗るのなら、自ら国民のためにならん、
ということに正直であって欲しかったものですな。
原発事故が起こってから、コソコソでてきて
「実は俺は反対だった」などとほざいても、ちっとも説得力がありませんぜ。
「原発反対派」の専門家諸氏には、大方を敵に回してでも
「俺はこう思う」というサムライがおそろしく少なかったようですね。
その点、小出さんは立派です。
かれの論旨も明解でした。
説得力は抜群。
でも、「原発やめてどうするの?」という議論はゼロ。
化石燃料はあと800年もつとおっしゃいましたが、
日本にはもうほとんどありませんぜ。
さて、原子力のことは、私にとって専門外なのでこれくらいに。
私がもっぱらモノ申している住宅やマンションの世界にも、
それこそ多くの「専門家」がいらっしゃいます。
大学の先生もいれば「ジャーナリスト」の肩書で活躍する方もいます。
市場調査会社に籍を置く人もいますね。
それで、この震災。
世の中の多くの人々は、この震災が住宅市場に
どんな影響を与えるかを知りたがっています。
そりゃあ、そうでしょう。
高いローンを組んで買った家が、値下がりするかもしれない。
これからマンションを買いたいけれど、こんご値段は上がるのか?
今は賃貸だけれど、丈夫な分譲に買い替えた方がいいのか?
湾岸エリアで検討していたけれど、これからどうなるのか?
今持っているマンションは売った方がいいのか、持っていていいのか?
そんな不安をいだかれます。
そして、いろいろな方に尋ねていることでしょう。
先日、とある全国紙の記者が私のところにやってきました。
取材ではなく、純粋に「相談」です。
そして、真剣な顔をして「今後、どうなるのでしょう?」と
お尋ねになりました。
おっと・・・笑っちゃいけません。
全国紙の記者なら、私のようなチンピラジャーナリストより、
もっとたくさんの、質の高い情報を持っているはずです。
彼も、自社の経済部の知人に聞いたそうです。
答えは「分かりません」。
明日のことがある程度正確に分かれば、人間をやっている必要はありません。
立派に「神様」になれます。
まあ、神様がしんどければ大金持ちになることもできます。
ただ、私は一般の方に比べて毎日毎日住宅のことばかりを考え、
(ウソつけ、不動産屋の悪口とデタラメな政治経済談義を書いているだけだろ、という声も聞こえますがw)
市場の様々な現象を斜め横から冷ややかに眺めています。
すると、そこからおのずと見えてくることもあります。
このブログを本格的に始めてからまだ3年ですが、
その間市場を眺めていて、予想がズレたことはほとんどありません。
というか、不動産・住宅業界というのはひどく単眼的な発想で動くので、
非常に全体の動きが読みやすいのです。
それに、新聞を読めばわかる程度の日本経済全体の動きと政治動向、
ついでに世界的な動きを加味すれば、おおよその流れが見えます。
つまり、私がなんら優れているのではなく、
普通にモノを見る目を持っていれば、誰にでも読めてしまうほど
実に単純な基本構造になっているのが住宅産業とその周辺なのです。
でもね・・・いるのですよ。
この業界にも大きな組織に取り込まれている専門家が。
原子力の先生たちは、原子力保安委員会や電力会社に取り込まれて
本来の「良識ある」発言が封じ込まれてました。
同様に、この業界でも大手不動産会社と仲良しになっちゃって、
彼らに都合の良い見解ばかりののたまう専門家がいることも確か。
あるいは、肩書はジャーナリストなのに、
いつもペイドパブリシティにしか登場しないような専門家もいらっしゃいます。
まあ、仕方がないと言えば、仕方ありません。
人間、何かで食っていかねばなりません。
私は、かつて広告代理店を通してマンションデベから
広告作りの仕事を請け負う立場でした。
でも、いろいろ納得できないことも多かったので、方向転換。
今は、エンドユーザーさんに対して「良識」ある意見を発信することで
わずかばかりの収入を得る道を選択しました。
エンドさんの側に立てば、不動産会社とは利益相反になることもママあります。
それはそれで、致し方なし。
むしろ、他の専門家が発言しないようなことも、
エンド側も知っておくべきと判断すれば、積極的に語ってきました。
中には「このマンションは買っちゃダメ」。
「あのタワーマンションは必ず値下がりする」という
わりあい過激な発言やアドバイスも行います。
今回の震災後の市場動向については、
わりあいにハッキリと発言してきました。
詳しくは、別の機会にゆっくりと書きますが、大方は
「下がる」
です。
上がる要素はほんのわずか。3つあげれば
建築資材と職工さんの需給逼迫。
東北3県の賃貸需要急増。
あとは、わずかな復興需要。
いずれも、通常の経済活動の誤差の範囲かと思います。
とすれば、あとは下がるだけです。
人々の漠然とした不安感。
先行きへの不透明感。
そうでなくても経済不況。
少子高齢化。
住宅の供給過多。
老朽マンションの急増。
個人所得の減少。
雇用不安。
住宅賃料相場の下落。
これらはすべて、住宅価格の下落要因です。
こういったことは、普通に世の中を眺めていれば読み取れます。
専門家といえども「見たくないものは見ない」という人もいますが。
そうでなければ、ハッキリ言うか言わないか、だけの差。
ひとつだけ、要注意。
今年の後半、都心エリアに出てくる中規模マンションの価格は
去年よりも高くなっている可能性があります。
その理由は、単純に「土地を高く買ってしまったから」。
そして、一時的に建築資材の需給がひっ迫したから。
こういった物件には、決して手を出さない方がいいでしょう。
市場の流れから外れたKYマンションです。
もし迷ったら、ご相談ください。
特に、厚顔無恥な行状が目立つ近隣諸国民と比べてみると、
日本人の際立った特質は「反省」するところでしょう。
それも、少々度が過ぎていると思えます。
「お前ら、ドMか?」と言いたくなるくらい。
「反省」すること自体はいいことだと思います。
孔子先生も言っておられます。
「我、日に三度我が身を省みる。人の為に謀りて忠ならざるか。朋友と交わりて信ならざるか。習わざるを伝ふるか」
孔子先生の子孫たちには、胆に命じていただきたい言葉です。
でもね、「反省」がおかしな方向にいってしまうと、
むしろしない方がいいんじゃないの、という結果を呼び寄せます。
典型的なのは、日本が負けた大東亜戦争。
「あれはいけない戦争だった」「アジア諸国を侵略した」という
偏った「反省」が、日本人の健全な愛国心までをも蝕みました。
本題ではないので詳しく言いませんが、
あの戦争で最大に「反省」すべきは直接的に「負けた」ことです。
それ以外は、概ね評価すべき点が多いと思います。
「大東亜解放」という、後付ながらの大義名分も
結果的には果たしており、多くのアジア諸国から感謝されています。
なのに、日教組をはじめとした「反日」派は
戦争のダークサイドばかりに焦点を当てています。
戦後何十年もバカな贖罪教育を積み重ねたおかげで、
日本人の健全な愛国精神を随分と歪めてしまいました。
これは「反省」の行き過ぎ、というべきです。
そして、1990年に崩壊した、あのバブル。
確かに、バブル経済というのはかなり異常でした。
実力以上に経済を膨張させ、多くの禍根を残しました。
でも、こちらも「反省」のし過ぎではないでしょうか。
日本人は、失敗を「反省」することは得意ですが、
それを「教訓」として次に生かすことは、かなり苦手なようです。
そういう点で、我々はもっとアメリカ人に学ぶ必要があります。
彼らは、失敗に学び、次の成功につなげることが実に上手です。
分かりやすい例を挙げれば、1941年12月のパールハーバーです。
彼らは、我が帝国海軍の実力を読み誤り、大失敗しました。
でも、その教訓を生かして、半年後にはミッドウェーで仇を取っています。
ベトナムでは、ジャングルのゲリラ戦に破れました。
しかし、今のアメリカ軍があのべトコンたちと戦った場合、
圧倒的な勝利を収めることは確実です。
これも本題ではないので詳しく書きませんが、
あの手のゲリラ戦は、今のアメリカ軍には通用しません。
経済でも同じです。
1987年から2006年まで第13代連邦準備制度理事会議長を務めた
グリーンスパンは、実によく日本のバブルとその崩壊を研究していました。
そして、相当見事にアメリカ経済の舵を取りました。
日本は1991年からこの2011年までが「失われた20年」。
経済は停滞したままでした。
団塊ジュニアは3分の1が結婚できず、子どもを作っても一人。
しかし、アメリカ経済は一応の成長を続けています。
そのアメリカを模倣するかのごとく「膨張主義」を取り続けたのが
孔子先生の子孫たちが14億人ほどいる、あの厄介な隣国。
その経済規模は昨年、我々を抜いて世界第2位になりました。
なぜ、我らはこの20年を無駄にしてしまったのでしょう?
その最大の原因は、日本銀行と日本政府が「バブルはこりごり」と
「反省」しすぎたせいだと私は思っています。
特に、日本銀行です。
極端なまでに保守的な通貨政策を取り続けました。
その証拠が、この病的なまでのデフレーションです。
一方、常に政策がデタラメであった自民党政権と、
さらに無責任ないい加減さを加えた民主党政権は、
財務省や日本銀行に一定のタガをはめられながら、
無定見な歳出増大を続けてきました。
その結果が、この天文学的な財政赤字。
誰がどう考えても、返せる額ではないのです。
日本経済の先行きはかなり「危うい」状況になっています。
こういう返済不能な政府の借金を「解決」する策は、
はっきりいってインフレしかないでしょう。
もうこれは避けられないと思います。
私はいつも言っているのですが、時間の問題です。
今年来るか、来年来るか、5年先か・・・だけの違いです。
東海地震よりも確実だと言っていいでしょう。
そして、いずれ必ず来るのなら、グリーンスパン式に
人為的にコントロールしながら、少しずつ起こしていけばいいだけです。
折りよく、と言っては不謹慎ですが、「復興」という大義名分があります。
目先、大きな資金が必要なのに政府の金庫は空っぽ。
だからといって、国民から税金を毟り取れば、さらなる不況が待っているだけ。
では、どうすればいいのでしょう?
答えは実にカンタン。
日本銀行が、無利子の「復興債」を50兆円ほど引き受ける、
と発表すればよいのです。
その瞬間、ほとんどのゼネコンや運輸、鉄鋼などの内需株が高騰します。
つまりは「復興バブル」です。
アメリカは自国通貨であるドルの価値を下げることで、
無理クリに経済の活力を維持してきました。
孔子の子孫どもは、そのドル政策を巧みに利用して
自国にバブル経済を呼び起こし、継ぎ接ぎしながら何とか持たせています。
今や、通貨政策は「真面目」さよりも、狡猾さが要求される時代。
金がないからといって、今の時点で「増税」するのは愚の骨頂です。
かといって、私は基本的に「増税派」です。
というのは、日本と言う国は経済規模の割には
税収が極端に少ない国です。
このアンバランスはいつか改善すべきです。
でも、それは決して今ではないと思っています。
復興バブルは、長らく停滞した日本経済を
再び成長軌道に乗せる可能性を秘めています。
要は、多くの日本人に「明日への希望」を感じさせればいいのです。
我々日本人のお家芸は「苦難に耐える」ことと「復興」であり、
じめじめした「反省」は程よく済ますべきではないでしょうか。
例えば、昨日付の日経産業新聞のニュースで
「マンション首都圏発売、営業自粛響き27%減 契約率は70%台維持」
なんてのがあります。
私のような、どちらかといえば業界インサイダーは
いつも聞き流しているのですが、「契約率は00%」というのを、
報道する側も、受け取る側も信じているのでしょうか?
少し前、まだサヨクのみなさんが元気だった頃、
よく「・・・反対集会とデモ行進」みたいなのがあると、
ニュースなどで参加者の数を
「主催者側発表で0万人、警視庁発表で0千人」と
報道されていました。
受ける側は「すると0千人くらいか・・・」と
真ん中よりもちょっと警察寄りの数を想像していたものです。
マンションの(初月)契約率、というのも実態はアレと同じ。
ぜーんぶ「事業主発表」なのです。
もし、100戸出して本当に100戸売れていれば、それは100%と言います。
でも100戸出して20戸しか売れていなかったら・・・・
業界の常として、絶対に「20戸」とは言わないのです。
まあ、わりあい正直に言って倍の「40戸」。
普通に言うと「55戸」くらいのラインでしょうか。
なぜ、そんなウソをつくのかというと、
自分たちの売っているマンションが「不人気」の「売れ残り」物件だと
世間に知られるのを恐れているのです。
もし、それがわかるとますますモデルルームに客が来なくなるし、
やってきて「値引きしろ」と要求されます。
だから、売る側は何が何でも「このマンションは売れています」、
「あなたが買わなくても他に買いたい人が何人もいます」という
ポーズをとるワケなのです。
そのために、市場調査会社から「現在何戸売れていますか?」と聞かれたら
100戸の物件が20戸しか売れていなくても「55戸は契約済みです」と
平気の平左でウソをつくワケです。
そして、調査会社はそんな事情など百も承知していながら
その「自己申告数字」を積み上げていって
「初月販売率75%」などというデタラメな数字をシレっと発表するのです。
だから、あの手の発表で初月契約率が70%どころか、
60%を下回ったこともほとんど記憶にありません。
実際は30%台でも、発表はいつも70%超。
あんなデタラメな数字はめったにないでしょう。
そんなもん、この業界では「第1期」で全住戸の半分くらいを売り出すのが普通。
そこで売出分の半分の50%が売れれば、全体の25%が売れたのと同じ。
初月に4分の1もうれれば、それこそ万々歳。
というのは、初月に4分の1売れるほど市場に支持されていれば
早ければ2,3か月・・・遅くともその後1年位で残り全戸が売れます。
つまり、完売の見通しがたつのです。
でも、そんな物件はいまどき全体の半分あるかどうか。
だから、実際の初月契約率なんて、本当のところは40%くらいかと推測します。
よくみなさんがモデルルームにお出かけになって、
壁に貼ってある価格表にバラがいっぱい付いているのを見ると思います。
これは長谷工アーベストがウン十年もやっている古典的手法です。
選挙報道の場合は、ピンクのバラは「当選確実」、赤は「当選」。
でも、モデルルームの場合は「契約済」と「商談中」はもちろん、
「売れ残り」や「未販売」にも堂々とド派手なバラが付いています。
それも、販売が始まって1か月もすると半分以上の住戸には
必ずバラが付いています。
ポツン、ポツンとバラが付いている価格表など、あり得ません。
まあ、そういった実態に慣れていると
「初月契約率70%」などという数字も、かるーくスルーなのですが、
世の中には真面目に信じている人もいるのではないでしょうか。
「規制緩和」ということがよく言われていた時期がありますが、
不動産業界に限っては規制を厳格にすべき点が多々あります。
特に、消費者保護という観点が他業界に比べて著しく希薄です。
業者同士が騙し合うのは仕方がないとして、
エンドユーザーに対しても「騙される方が悪い」という価値観が
まだまだエラそうにはびこっています。
最近、中古マンションご購入の相談をよくお受けしています。
世間全体の流れとして「新築離れ」が始まっているのかもしれません。
それはそれで、よいことだと思います。
新築マンションというのは、全体的に割高です。
マンションデベロッパーの粗利は、およそ4割。
実際には設計料や販売手数料、モデルルーム設置費用や広告費などがかかるので、
まず2割の利益が確保できれば上々といったところ。
カンタンにいえば、自分で土地を買ってマンションを建てるのなら
デベロッパーから買うよりも4割安くできてしまう可能性があるのです。
いつかこのブログで、不動産の評価方法は大きく3つある、
ということを書いた覚えがあります。
その時に紹介したのは「収益還元法」です。
でも、この他の残り2つのうちの1つが「原価法」と呼ばれるもの。
それは、その建物を新たに作ったらいくらかかるか、というのが基本。
すごーく乱暴な言い方をすると、新築マンションというのは
この「原価法」を使えばすべて40%ほどの割高になります。
つまり、デベロッパーがそれだけ利益を乗せているからです。
まあ、贔屓目に見ても2割は割高でしょうね。
なぜそんなことがまかり通っているかというと、
それは「買う人がいる」からに他なりません。
そういうと、新築マンションを買う人はバカみたいでしょ。
実際のところ、誤解を恐れずにいうとそうだと言い切っても過言ではありません。
そういった話は、具著「年収200万円からのマイホーム戦略」で詳しく書きました。
といって、今日はその話を蒸し返すのが本題ではありません。
まず、そういうおバカな新築マンションではなく、
中古マンションを選択する人が増えているのは
私としても「非常に好ましい」現象だと思っています。
そして、中古マンションを選ぶ際に、
結局最後にいきつくところは「管理」だということを
ツラツラ書いてみたいと思ったのです。
おっと、その前に・・・・もっと大切なものもありました。
それはモノとしての評価です。
いいモノを選ぶ、というのはそれ以前の「大前提」です。
サラっと言っておけば、「いいモノ選び」は究極はこの3つ絶対条件。
1 まず場所
2 建物の出来
3 価格
これらについて語りだすと、1項目だけでもブログ更新3回分くらいはあります。
ですので、今日は乱暴ながら省略。
いつも書いていることですが、今ご検討の中古物件について
少しでも不安を感じたなら、迷わず専門家に調査を依頼すべきです。
私の推薦は、
この人の判断で、まず間違いはないでしょう。
まあ、その話も今まで散々したので・・・・
話を「管理」に戻しましょう。
他の3つの条件がすべて整っていても「管理」がダメなら、
その中古マンションは「買ってはダメ」になります。
では「管理」がダメとはどういう状態でしょうか?
これもまあ、一概にはいえません。
ダメの種類は、それこそ数えきれないくらいあります。
典型的なことだけでもここに上げておきましょう。
●管理費や修繕積立金の滞納者が多くいる
●同じく、それらの資金に不足が生じている
●管理組合が機能していない
●管理会社が怠慢、悪質である
とっても乱暴ですが、大まかに4つあげると以上のような状態。
では、これから中古マンションをご購入になる方が
管理の良し悪しを見分けるにはどうしたらよいのか?
これもまあ・・・いろいろあって一概には言えません。
でも、あえて2つだけ言いましょう。
●ご自身の五感を信じる
●管理組合の総会議事録をチェック
ひとつめは実にカンタン。誰でもできます。
人間も地球に生きる動物の一種です。
動物的本能というか、カンがあるはずです。
「このマンション、なんかイヤな感じ」
だと思ったら、まずやめておくことです。
特に、女性や子供は既成概念に捉われずに
「イヤな感じ」に気づく確率が高いものです。
ただ、これはもう理屈ではありません。みなさんの感覚です。
そう思って1物件くらい諦めても、
今の時代は他に選択肢がいろいろあるはずですから。
2番目はいたって理に適っています。
というのは、そのマンションの問題は「議事録」に集約されています。
管理費や修繕積立金が足りないのも、滞納者で困っているのも、
管理会社が怠慢なことも、管理組合が機能していないのも・・・
そのマンションの「通信簿」みたいなものが「総会議事録」。
といっても、5段階評価みたいにスっと分かるものではないのでご注意を。
じっくり読み込めば、自然にそのマンションの実態が浮かび上がるのです。
で、この総会議事録はどうやったら読めるのか・
これも実にカンタンで、仲介業者に依頼すればよいだけです。
でもね・・・このブログで何度も書いているように、
あの業界というのは玉石混淆で、いろいろな人がいます。
というか、石ころの中にポチ、ポチと玉が混じっている感じ。
「総会議事録を見せてください」といっても、嫌がるか
「それは出来ません」なんてことを平気でいう輩がウジャウジャいます。
3%も手数料を取るのですから、それくらいはシャカシャカやって当然ですけど。
もし仲介業者が嫌がるか、拒否れば、躊躇なくその業者は切りましょう。
そういう不逞業者に仲介を任せれば、
どんなトラブルが起こるのか知れたものではありませんから。
そして、取り寄せた議事録は数日預かるなり、コピーを取るなりして
じっくりと「分析」してください。
これは別に難しいことではありません。
何回か読めば、自然に「問題点」に気づくはずです。
疑問が起これば、仲介業者を通して管理組合に問い合わせるべきです。
マンションというのは「集合住宅」とか「共同住宅」と呼ばれます。
法律用語を使えば「共有住宅」あるいは「区分所有住宅」でしょうか。
つまり一筆の土地と建物を多くの人々と
民法上でいうところの「共有」をしているワケです。
自分の自由になるのは、「専有部分」という住戸内だけ。
サッシの窓枠や玄関のドアまでが「共有部分」であって、
各自の意思で自由に変えられないことまで気づいている人は少数です。
もちろん、共用廊下や敷地はすべて共有。
バルコニーだって「共有部分」を「専用使用」しているだけなのです。
そして、ほぼマンション全部といっていくらいのその共用部分について
責任を負っているのが管理組合であり、
その仕事を請け負っているのが管理会社。
管理がうまくいっていないマンションは、どんどん汚く朽ちていきます。
すなわち、資産価値が次第に落ちていくのです。
だから、マンションの価値というのは結局、
「管理」の良し悪しで大きく変わります。
そして管理自体も会社や組織の運営と同じで人次第。
人材に恵まれた管理組合は幸いです。
そうでないと・・・かなり悲惨なことになります。
しかし、こればかりは一人一人面接して確かめるワケにもいきません。
だからこそ、総会議事録を熟読する必要があるのです。
そして、この総会議事録の熟読と分析に自信のない方は、
やはりベストサポートの大友さんに依頼をすべきでしょうね。
彼なら、アレもコレもすべてまとめて面倒を見てくれます。
もちろん、多少の費用は掛かりますが、
失敗することを考えれば安いものでしょう。
株式会社ベストサポート
東京都新宿区高田馬場4丁目
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問題 1本のひもがありました。1回目に40cm使い、2回目に1/5を使いました。3回目には1.2m使い、4回目に残りの1/3を使うと80cm残りました。もとのひもの長さは何cmですか。
私は30数年前に中学受験の準備をしながら「不戦敗」したクチなので、
大きなことはいえません。
でも、こーいう問題は大好きです。
ほいでもって、これはほんの「序の口」。
ただ次のようなのは、ちょっと厄介。
これはホンモノの中学入試問題だそうです。
問題 花火をA町では3分ごとに1発ずつ合計100発、B町では5分ごとに1発ずつ合計50発打ち上げます。同時に打ち上げ始めると、A町とB町の中間地点にいる人は何回花火の音を聞きますか?
そんなもん、いちいち数えてられるかい!
というのが、大方の本音でしょ。
だいたい、3分や5分ごとに花火を打ち上げたりしまへんがな。
花火大会というのは、ドドドドッカーン・・・ドドンドンドドンと
景気よくやってこそ意味があるもんでっしゃろ?
それに花火大会なんぞは6時間もぶっ続けでやらしまへんで。
と、同じようなことをこの本の著者も書いておられます。
よく「文章題は国語の問題でもある」などと教えられたものですが、
この歳になってつくづく思うことは
「文章題は出題者の拙い国語力を読み取る問題」なのです。
ウチの子が近所の公立中学校に通っていた頃、
定期試験の間際にはよく臨時の家庭教師をやらされました。
その時、数学の教師が作ったというプリントの問題を解かされるのですが、
毎回のように感じたことは「日本語のレベルの低さ」。
素直に読むと、答えが出せないのです。
そこで、その教師の不完全な問題文の向こうにある、
隠された意図まで読み込んでやらねばなりません。
ほとほと「アホらし。なんで低能教師のフォローまでせなあかんね」
という気分になりました。
その教師が日教組的な発言をしていると聞くと、ますますムカっ腹が立ちます。
まあ、それはどーでもいいことですが。
ただ、良質の文章題を解くのは今でも、
ちょっとした探偵気分になれる面白さがあります。
「ホラ・・・こういう風に考えて・・・なるから・・・こうで・・・だから、答えは・・になるんだよ。ね、あっているかどうか答えを見てごらん?」
と解いてみせると、「アッ、あってる。お父さんスゴイ!」
と、実にお手軽にガキどもからの尊敬を勝ち取れるワケです。
ところが、どういうワケか世間では「算数」と「数学」を苦手にしている方が多く、
私の様に「算数大好き」人間はかなり少数派。
ましてや、「文章題大好き派」なんて、ほぼお見かけしません。
特にお母さん方に「苦手派」が多いように思えます。
そういう方がこの本読むと、算数がメキメキ分かって
子どもに教えられるようになる・・・というワケではありません。念のため。
正直に言ってしまえば、算数をネタにヒマつぶしの手助けをしてくれる程度。
でも、くだらないミステリーを読むよりもかなりマシです。
実際、このシリーズの傑作は「おもしろくても理科」だと思います。
手元にはないので、ちょっと中身は紹介できませんが。
理科というものをかなり身近に感じられました。
もともと嫌いではないのですが。
そして、このシリーズの何とも抱腹絶倒なのが西原理恵子の「え」。
ハッキリいって、清水義範氏の書く内容をフォローしないばかりか、
何とか茶化してやろうという好戦的悪意に満ち満ちています。
そこがまた、絶妙な組み合わせになっていて全編で笑わせてくれます。
このシリーズ、サイバラ画伯なしでは成立しなかったでしょうね。
昨日はテレビで西原さんの「毎日かあさん」がある日。
ウチでは、みんなで笑いながら見ています。
もっとも日曜日のあの時間、私はたいてい台所にいるので
チラ見しているだけです。
でも、面白いですよね、アレ。
映画にもなったみたいなので、いずれ観てみたいですね。
西原氏は「算数の九九」ができないそうです。
それでも、立派に生きています。
むしろ、「立派以上」と言っていいでしょう。
だいたい、学校で教えてもらうことの中で、
その後の人生で直接役に立つことがどれほどあるでしょう?
小学校で7割、中学校で4割、高校2割、大学・・・ほとんどゼロ。
というのが私のざくっとした見立て。
もちろん、就いている職業にもよります。
弁護士や医師などは大学で学んだことを十全に活かせますね。
でも、例えばそこらへんでくだらないマンションを
作ったり売ったりしている不動産屋になるのだったら
わざわざ大学で経済学や経営学を学ぶ必要はありません。
せいぜい高校ぐらい出ていれば十分。
場合によっては中学卒業でも大丈夫でしょう。
実際、「そのレベル」の方々が大半です。
「国際経済学部」なんてのを卒業しているのに、
「国際」にも「経済」にも、ほぼ無関係な仕事をしているような人は
そこいらじゅうに掃いて捨てるほどいますね。
実際、私は「政治学科」を卒業していますが、
政治に関係あると言えば、このブログとツイッターでほざいている
駄法螺話を書くのに少しだけ役立つくらいです(笑)。
「役に立った」「立たない」ということで考えれば、日本の大学の大半が
「壮大な無駄」あるいは「制度的モラトリアム機関」のように思えてきます。
ドイツの様に、14歳くらいで適性試験を課して、
「高等教育」への向き・不向きを判定。
大学へ行く適性のない方は早期に「専門職教育」を受け始めた方が、
その人の人生にとってよほどプラスではないでしょうか?
算数というのは、そういう大学教育への「適性」を判断するために
存在すると思えば、それなりに納得できます。
もっとも「好き」「嫌い」は厳然としてあると思いますが。