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榊 淳司オフィシャルブログ

私、今はゴルフをやりません。
でも、過去にはやっていました。
ほとんどが「お付き合い」です。

不動産業界人の「社交術必修3種目」は「ゴルフ」「クラブ」「マージャン」。
最近「マージャン」は廃れましたが、
その分「ゴルフ」は幅をきかせています。
「クラブ」は一番お金がかかるので、
大不況の今はお休みみたいなものですが、
ちょっとお金が回りだすと、必ず復活します。

もう4年くらい前になるでしょうか・・・
とあるマンションデベ主催のゴルフコンペに呼ばれました。
私などは、いってみれば参加者を増やして
コンペの「盛り上がり」を演出する「数合わせ要員」。

当日は、朝から小雨が降っていてうっとうしい感じ。
仲間内のゴルフなら携帯で連絡しあって「今日は止めようよ」で済むのですが、
そこはクライアント主催のコンペですから、
末端参加者の私なんぞには何の発言権もありません。

「ええ、やるのー」

仕方がないので、クラブ内のショップで雨合羽を買ってコースに出ました。
「みなさん、お好きですねー」なんて、
顔ではニコニコ作り笑いしながら、心の中では
(アーア、もうカンベンしてくれよー)とウンザリしています。

私、実はゴルフにはまったく興味がありません。
うまくなろうという意欲もありません。
元々スポーツには向いていない方なので、ハナから諦めています。
やっていて苦痛というほどでもありませんが、
それを無理矢理「楽しい」と思い込むほど自虐的でもありません。
最初の6ホールくらい終わると
「おっと・・・あと3ホールで昼飯だ」
みたいなことばかり考えています。

もちろん、大人ですから周りにはテキトーに合わせます。
そういう「社交」をすることはちっとも苦ではなく、むしろ大好きです。
まあ、ゴルフをするより会話を楽しむタイプでしょうか。

当然、スコアメイクにも何の興味もありません。
他人のスコアなんか、付けているフリをするだけ。
自分のスコアもいい加減。
8つも9つも叩くと、計算するのさえ面倒くさくなります。
「榊さん、いくつ?」
「ええっと(9つだったかな・・・ええい面倒くさい)、10です」
てな感じ。少なく誤魔化さなければいいや、と思っています。

困るのは、昼飯時。
仕事の話、業界の話、その他一般のバカっぱなしなら
いくらでもお付き合いして、それなりに場を持たせられますが
ゴルフの話になるとカラッキシ付いていけません。
もう、ただただニコニコしてジョッキを傾けるだけ。

午後のラウンドは、ホロ酔い気分でクラブを振り回すので
たいていは午前よりもグチャグチャ。
でもまあ、午後は「終わり」が見えてきますので
そこはニコニコしながらテキトーに。

ゴルフコンペの場合、終わると「成績発表・表彰」の
パーティが行われます。
私の場合、たいていは下戸のメンバーが運転する車に乗っていきますので
そういったパーティでも遠慮なくビールをガブガブ。
他人様の成績などにはほとんど興味はありませんが、
まあ一応は会話に参加してニコニコしています。

私がそういう「表彰」に関係するのは、
ほぼ「ブービー」か「ブービーメーカー」だけ。
そのコンペもブッチギリのブービーメーカーでした。
雨の中18ホールも走ったのだから、なんかもらわないと(笑)。

そんなのはどーでもいい話なのですが、
その時のコンペでは、私の感覚ではちょっと
「信じられない」ことが起こりました。
なんと、優勝したのは主催者の社長(当時)だったのです。
「エエッ・・・社長が優勝するの?」と、正直思いました。
しかも、堂々とスピーチまでなさいました。
「いやあ、今日は調子悪かったけれど、
 こんなもんで優勝できるとはついていますなあ」
とか何とか・・・謙虚さゼロ。可愛げまったくなし。
しかも、野卑な不動産屋の人柄が丸出し。
もちろん、豪華商品も全部持って帰られたようです。

私・・・ゴルフのことはよく分かりませんが、
こういう場合、主催者側の参加者は「名誉」だけで
賞品などは「ご辞退」なさるのがスマートな振る舞いではないでしょうか?
いくら業者ばかりのコンペとはいえ・・・優勝ですか?
ましてや、社長ですよ、社長!

(オイオイ、雨の中わざわざお付き合いした挙句が、
 こんな野卑なオッサンのゴルフ自慢をきかされんのかよ・・)

正直、唖然としました。

その会社、それでも当時は一部上場。
あの頃(わずか4年前)は業績も絶好調でした。
その後、業績急降下で株価も大幅下落。結果、東証2部に出戻り。
そして一昨日、あえなく再生法申請と相成りました。

まさに諸行無常、盛者必衰ですね。

あの会社の元社長に限らず、
人間というものは好調時には自分の周りがよく見えないものです。
そして、ついつい「自分はエラい」と勘違いしてしまいます。
他人を見下ろしてモノを考え、口に出し、行動に移します。
端から見ていると、実に愚かで醜くいものです。

醜いのは、その人の所業だけではありません。
そういう傲慢さをもった人々が作るマンションにも
「醜悪さ」が十分に表れてくるものです。

例えば、度々このブログで取り上げているタワーマンション。
人間にとってあんなモノがどうして必要なのかと、私は不思議でなりません。
毎日毎日、あれだけの高低差を上り下りするのですよ!
そこにかかる多大な金銭的コストや環境への負荷、
そして自らの健康に対する大きなリスクを背負いながら
その対価として得られるのはほぼ「眺望」だけ、
というイビツな住居形態です。

それを「選ばれた人々だけの特権的な住まい」とマンション業者は宣伝します。
そこを購入して喜んで住む人々は、
「オレはエラいのだ」という満足感に浸るのでしょうか?

社会が成熟期に入っている西欧諸国では、
タワー型のコンドミニアムは非常に限られた住居形態だといいます。
一部の国では厳しい法規制がかけられているそうです。
先日、わが国でも業界有志のシンポジウムである「ハ会」において、
「タワーマンションは法律で禁止すべし」という
今日本の社会状況からすれば「過激」な意見も出て、
それなりに理解を得ていたようです。

ただ、そういった動きはまだまだ少数派ですね。
日本は、これからも多くのタワーマンションが作られるでしょう。
東シナ海の向こうにある、夜郎自大な連中が蠢く国ほどではないにしろ。

今では、そんなものどう考えても必要でない「郊外」にも
タワーマンションが作られるようになりました。
でも、やはり数が多いのは都心。
東京なら、「都心3区」と呼ばれている「千代田」「中央」「港」。
今、こういった都心エリアでもミニバブル崩壊の
「逆新価格」現象でマンションが以前に比べて格段に買いやすくなっています。
しかし、よーくみると一つ一つの物件は玉石混交。
いってみれば、エンドユーザーさんが「間違いやすい状況」。

このたび、わが盟友の如月さんが「中央区」の
「マンション立地評価集」を最新情報に更新してくれました。
これから一大タワーマンションブームが起こりそうな中央区。
このエリアでマンション選びを行う方には、
ぜひお読みいただきたいレポートです。

榊淳司×如月正雄の
首都圏マンション立地エリア別総合評価集006
「中央区」編【2010年9月改訂版】




今日は、マンション購入のノウハウとはかなり近しい関係にある
「不動産投資」について書かせていただきましょう。
何度もここで書いているように、私は月刊誌「日経マネー」に
「失敗しない不動産投資術」という連載を行っています。

この連載・・・残念ながら来月発売号をもって終了します。
読者の反応は各種連載記事の中でも上位にあるそうなのですが、
誌面のリフレッシュという編集方針なので、仕方ありません。

まあ、それはよいとして・・・・・
今の日本の経済状況で、不動産投資で成功するのは
「かなり難しい」といわざるを得ません。
生半可な知識でおやりになると、ほぼ失敗します。
なぜなら不動産価格も、その賃貸料の水準も、
今後はなだらかな右肩下がりになるのが確実だからです。

こんな時代に「不動産投資に最適」な物件を見つけ出すことは至難の技。
万難を排して購入できたとして、それを管理・運用するのも大変。
アウトソーシングという手もありますが、コストはバカになりません。
それに、どれだけ優良な物件を購入できたとしても
中長期的にはその資産価値は確実に目減りするのです。

それでも、不動産投資に意欲を燃やす個人投資家はたくさんいらっしゃいます。
なぜでしょう?

それは、まだまだ不動産投資がバラ色に見えるからです。
身近なところに「不動産投資の成功者」がゴロゴロいるからです。
ホラ、あなたの周りにもいるでしょ、
家賃収入だけで食べている「大家さん」。
何にも働かなくても、悠々自適。
ラクそうに生きていますよね。

いってみれば、この「大家稼業」というものは
私たち普通の市民にとって最も身近で、
手が届きそうな「ジャパニーズドリーム」なのです。
ちょっと前までは、さほど難しいことではありませんでした。
たとえお金がなくても、きちんとした定期収入のある方だったら
銀行が購入資金を融資してくれました。
当初の計画通りだと・・・借金も10年ほどで完済でき、
その後は本物の「大家さん」。
うまくいけば、ちょっとした資産家です。

要は、物件の選択さえ誤らなければよかったのです。
そして、「いい物件」はよーく探せば見つかりました。
それは、今も同じ。
不動産投資に適した「いい物件」は、探せばあるものです。
その探し方や、運用の仕方のちょっとしたノウハウを
ご大層に「学校」と称して教えているところもあります。
授業料は35万円ほどだそうです。

確かに、不動産の資産価値を見る眼やその運用ノウハウを
体系的に教えてくれる機関も、書物もありませんでした。
巷に出回っている「私は・・・で不動産投資に成功!」
などというノウハウ本は、かなり偏ったものや表面的な知識を
サラっと流しているものがほとんどといっていいでしょう。
何を隠そう、私も「日経マネー」の誌面で、
自分なりの「ノウハウ」の一部を紹介してきました。

そういうのに比べれば、35万円の「学校」の「教科体系」は中々のもの。
でも、不動産屋的な観点で眺めれば、普通のことです。
そこに大枚の費用をつぎ込んで勉強なさるかどうかは、
個人の価値観に属することなので、どうこういいません。

今日は、そういうことに云々するよりも、
不動産投資なる「投資」形態そのものがかなり危機に瀕している、
ということをお伝えしたいと思って、この文章を書いています。

確かに10年位前までは、不動産の資産価値自体が大きく下落する、
という事態は想像しにくかったと思います。
例えば、8000万円で買った木造アパートが、
10年たったら老朽化することは誰にも分かります。
でも、その底地の資産価値は「安定」しているというのが、
かつての不動産投資の「前提」だったのです。

今や、その「前提」がガラガラと崩れだしそうな気配です。
アパートが建っている底地よりも、
小まめにメンテナンスしていれば建物の方が安定しているかもしれません。
8000万円のアパートが6000万円になるか、
4000万円に落ちるのかは、建物の「質」と「メンテナンス」次第、
という時代になっているような気がします。

もちろん、ロケーションによって条件は大いに異なります。
東京の港区白金あたりのアパートなら、
底地の資産価値は10年たってもそう変わらないかもしれません。
でも、小田急線の「柿生」駅徒歩10分くらのいのアパートだと、
底地の資産価値は10年後に4割ほど目減りしているかもしれません。
千葉県の「東船橋」徒歩10分のアパートだったら、
10年後には半分以下の資産価値しかないと推測します。
あとは建物の「状態」次第です。

どちらにせよ、これから不動産投資を始めようとする方にとっては、
とっても困った市場環境になってきました。
じゃあ、不動産投資自体に未来はないのでしょうか?

私は、一概にそうとはいえないと思います。
人口減少、経済衰退、産業流出・・・という不動産需要の三重苦の時代でも、
首都圏の中心部におけるニーズはさほど衰えません。
さきほど例に挙げた港区白金だったら、
多少は家賃が下がるでしょうが、借りたい人は10年後でもいるはずです。

また、多くの大家さんが嫌気をさして資産を売りに出すでしょうから、
不動産価格は下落し、逆に投資利回りは向上するはずです。
つまり、上手に「投売り」を拾えば、旨みは味わえるのです。
もちろん、以前よりも難易度は増しています。

でも・・・こういったマクロの視点やアクロバットのような購入手法を、
例の「学校」では教えているのでしょうか。
受講された方は、私にも「教えて」ください(笑)。

さて、そういう難易度の高いことをやらなくても、
割りあい優良な不動産に「投資」する方法はあります。
それは、以前から書いているように「Jリート」というもの。
これを闇雲に信じて投資していいとは絶対にいいません。
ただ、下手にワンルームマンションやボロアパートを買うよりも、
はるかにお手軽であり、利回りもそう悪くありません。
運用のテマヒマは限りなくゼロです。
ただし、ご他聞に漏れず、よく見張っておかないと
運用企業が時々ズルをする例があります。
親会社からダメ物件を押し付けられたり、
無理なファイナンスを行って資産価値を落としたりしている銘柄もあります。
ただ、ここ数年で合併などを繰り返し、かなり淘汰されました。
また、広範囲な情報開示義務があるので
投資家に対するあからさまな背信行為はできない仕組みです。
まあ、それでもいろいろ問題点はありますが。

でも、総合的に見れば「生兵法」でワンルームマンションを
買うよりも「賢明」な不動産投資ではないかと思います。
そのあたり、私の考えを「日経マネー」の
9月号、10月号、11月号(現在販売中)で書いてきました。
このシリーズの完結編は12月号(10月20日頃発売)で
掲載される予定です。
ご興味ある方は、ぜひご一読ください。

また、この続きを掲載したいという雑誌編集者はぜひご連絡ください。
こちらから。




2回も脱線してしまったので、話題をマンションに戻します。
「尖閣」については、コメントを入れておきました。

あまり宣伝すると、ご要望が殺到してルーチンの
業務ができなくなるのですが・・・・(笑)
今日は「無料相談」について書かせていただきます。

このブログは2007年から始まりましたが、
本格的に稼動したのは2008年の夏ごろです。
その頃から、マンション購入に関する
メールでの「無料相談」をさせていただいています。

普段は、1日に2~3件。
多い日には一日10件近くお答えしているでしょうか。
正確に数えてはいませんが、
これまでに2000件以上をお答えしたと思います。
相談形式は自由なので、何でも書いてきていただいてOKです。
ただ、「○○マンションはいかがですか?」といったような
漠然としたご質問には、こちらもアバウトにしかお答えできません。

「○○マンションのOタイプOOO号室を検討しています。
 価格はOOOO万円のところ、
現在OOO万円の値引きを提示されています。
私は仕事の都合上、5年以内に海外転勤が予想され、
その時には賃貸か売却の予定ですが、
そういった場合はどれくらいの価値があると思われますか?」

こういう風に、具体的に書いていただくと
こちらもそれなりにお答えできます。

「OOマンションは駅から徒歩15分と離れています。
 OOO万円の値引きを提示されているようですが、
 それは売主側が今の価格では売れないと考えている証だと思います。
 ですから、周辺の市場相場から考えて
あとOOO万円程度の値引きがないと、
 資産価値に見合わないと推定できます。
 さらに5年後に賃貸・売却の可能性があるとのことですが
 そういったご事情の場合、このマンションの購入はお勧めできません。
 なぜなら、売る場合も貸すときも、むつかしい物件だからです。
 私は賃貸でもよろしいかとは思うのですが、
所有にこだわられるのならもう少し駅に近い
中古なさればいかがでしょう?」

こんな感じです。
実際は、ご相談内容の「具体性」に比例して、
私の返信内容も濃くなります。

何といっても、「無料」なのは初回だけです。
2回目からは3150円をいただくことになっています。
それだけに、無料の1回を有効に活用していただきたいものです。
ただ、私の「マンション値引交渉術」
「中古マンション値引交渉術」の「無料相談付」をご購入いただくと
3ヶ月間は何度でも無料でお答えしています。

また、私の事務所においでいただいての
「面談」による相談も行っています。
こちらは1時間で10500円。
たいてい、いつも2時間くらいになっていますが、
追加料金をいただいたことはございません(笑)。

「それじゃあ、マンション購入についてなら、
 どんなことでも答えてくれるのね?」

と、期待されても困るところがあります。
まず、私は首都圏と近畿圏にしか土地勘がありません。
その他のエリアでも、大まかなことはネットで調べてお答えしますが
やはり首都圏に比べれば内容が薄れます。

また、建築技術上の専門的な内容についても困ります。
ただ、一般の不動産屋が知っている程度のことは分かります。
一応、宅地建物取引主任者の資格を持っていますので。

さらに、権利関係や契約については、
話が複雑になると心もとないところがあります。
ただ、この場合について、私には強い味方がいます。
いつもここで紹介しているベストサポートの大友さんです
彼は不動産取引の法務知識については、
そのへんの弁護士や裁判官よりも詳しくご存知です。
ですから、私にいただいた相談についても、
彼に確認してからお答えすることも度々です。

先日も、私がご紹介した相談者が地場の宅建業者とトラブルになり、
無法な訴訟を起こされて「法廷」での戦いになりました。
その結果・・・・・
大友さんが作成し、弁護士を通じて裁判所に提出した「資料」を基に、
被告側の主張を全面的に認める和解が成立(全面勝利)。

そういったお方ですから、生半可な弁護士に依頼するより
はるかに心強いサポートが期待できるのです。
ですので、法務関係はもちろん、
購入実務面でのサポートが必要な場合は、
いつも「大友さんにご依頼になればいかがでしょう」
というアドバイスをしています。

ただ、彼もビジネスですから、もちろん「有料」です。
でも「内覧同行」や「契約立会い」「契約書チェック」であれば
わずか数万円の費用で引き受けてくれます。
物件の資産価値を正確に評価する「不動産調査」や「建物調査」なら、
十数万円の費用がかかりますが、
「失敗しないコスト」と考えればけっして高くないはずです。

マンション購入をお考えの方はまず、
こういう費用を惜しむべきでないと思います。
しかし、私がご紹介しても、実際に依頼される率はあまり高くありません。
どうしてでしょう?

やはり、こういったカタチのないものに
お金をかけることに抵抗があるのだと思います。
非常に興味深いことなのですが、
私の有料相談や面談(有料)を申し込まれる方や、
実際に大友さんに様々なメニューを依頼される方は、
どういうわけか、ある程度職業に偏りがあります。

それは、どういう職業だと思われますか?

ズバっといってしまうと「知的専門職」なのです。
つまり、何らかの専門知識・専門技術をお持ちで、
それによって収入を得ている方々。
具体的には、医師(勤務医、開業医とも)や大学の先生。
それに各種技術者。なぜか「理系」が多いですね。
技術系の公務員もかなりいらっしゃいます。

彼らは、自らが「専門知識・技術」によって収入を得ているので、
我々が提供する様々な「不動産」知識やノウハウに対して
お金を払うことを「当然」のこととお考えいただけるようです。

また、先日、有料でご相談いただいた方は、
自らも別の分野の「コンサルティング」業務をなさっていたので、
私の提供する「アドバイス」にコストを支払うことに
なんの躊躇もないご様子でした。
むしろ「これほどの内容なのに、そんな額でいいの?」
という感じが伝わってきたくらいです(笑)。

また、外資系企業にお勤めしておられる方や、
海外生活(特に英米)をご経験の方は、
「コンサルティング」にお金をかけることは
至極当然のことと考えているように見えます。

まあ、文化の違いなのでしょう。

ただ、私は自分の「無料相談」はこれからも続けていくつもりです。
マンション購入のエンドユーザーさんのニーズを知る上で
「無料相談」を行うことは私にとっても有益なのです。
もっとも、私自身がみなさまとコミュニケーションすることが「好き」
という理由が何よりも勝っている気もしますが(笑)。

先日のセミナーでも、講演後の「無料相談」を行ったら
実に多くの方にご利用をいただきました。
予定を1時間もオーバーして、会場リミットのギリギリに。
私もヘトヘトに疲れましたが、妙に充実感がありました。
また、来年の春先に行いたいと思います。

大友さんの連絡先
株式会社ベストサポート
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場4丁目9番11号
藤和高田馬場コープⅡ401
電話 03-3365-7778

 




すみません・・・もう1回脱線をお許しください。

もしや、とは危惧していましたが、考えうる最悪の結果です。
この国は曲りなりにも法治国家かと思っていましたが、
沖縄地検までが「日中関係に配慮・・・」ときましたか。
私が学校で習ったかぎり、外交をつかさどるのは外務省のお仕事。
日本は「三権分立」で、司法権は独立しているはず。
まあ、検察は法務大臣の指揮下に入りますから、
独立した司法権を持っているかどうかは微妙ですね。
でも、「日中関係に配慮」するのは、
少なくとも沖縄の田舎検事の仕事ではありません。
彼らは、自らの職分を守り、法にのっとって
粛々と手続きを進めればよかったのです。
まさか、海上保安庁の巡視船に敵意を持って衝突した行為が、
渋谷の街角で婦人警官に悪態をついた
稲垣吾郎と同罪とみなしたわけでもないでしょうに。
それとも、沖縄地検にキムタクみたいなHEROが出てきて勝手に判断した?

日本全国で日々厳しい漁撈に従事している船長諸兄にお伝えしたい。
違法操業が見つかっても、巡視船に衝突するくらいでは、
「公務執行妨害」にはならないそうです。
ぜひ、この事例をご参考にしてください。
だって、そういうことでしょ・・・

検察庁はここんところ、
身内から縄付きを出すという失態がありましたね。
それで、上からの締め付けに抗しきれなかったのではないですか?
では、上から締め付けたのは・・・
検察庁‐法務大臣‐官房長官‐総理大臣のラインでしょう。
つまりは、菅「全共闘」内閣。
「謝罪談話」と並び、後世に遺恨を残す失策となりそうです。

これは明らかに北京政府に誤ったシグナルを送ってしまいました。
それは「尖閣諸島の領海内では、中国公民は日本法を適用されない」
というもの。
尖閣諸島喪失の第一歩になりかねません。

菅内閣は、この一事だけでも倒すべき存在です。

さて、日本はこれまで周辺諸国に様々な「誤ったシグナル」を送ってきました。
政府が「拉致問題は存在しない」といい続けた70年代80年代。
北朝鮮は日本の領土から好き放題に人をさらっていきました。
北京の圧力に負けて総理大臣が靖国神社に参拝しなくなると
「日本は恫喝すれば言いなりになる」というイメージを植えつけました。
それが今回の事態にもつながっています。

逆に、北京政府を困惑させたシグナルもあります。
それは、惰弱な日本政府からではなく、日本国民の「世論」が発したもの。
毒餃子事件で大陸からの加工食品輸入が激減。
いくら「安全」といっても、誰も「中国製」と書かれたパッケージに
見向きもしなくなったのです。もちろん、信用ゼロ。
大手スーパーの店頭からも一斉に「中国製」食品が消えました。
この「中国製」食品への不信感は、今でも濃厚に残っています。

このあたり、日本は成熟した市民社会といえます。
近隣諸国の様に、ヒステリックに「不買運動」なんてしなくても
「買うべきでない」「中国製」商品は、市民が自然に買わないのです。

同時期にアメリカでは、マスコミを中心に
「チャイナフリー」という実験も行われました。
「メード・イン・チャイナ」を一切使わず、食べずに生きる方法の模索です。
そういったことが、ニュースになって世界中を駆け巡りました。
これらの現象で、「チャイナ」というイメージは
「犯罪」「汚い」「ニセモノ」「危険」というカラーに染まっています。
実際、それに反論するための材料はかなり乏しいといわざるを得ません。

それやこれやで、彼らは国際社会でどれほどダメージを受けているか・・・
実は、北京政府自身もある程度それに気付いているフシがあります。
各国政府内部にやたらと「チャイナシンパ」を作ろうとしているがその証拠。
もっとも安直な方法は「ハニートラップ」。
あの国のきれいなお姉さんの誘惑に負けた日本の政治家は数知れません。
もっとも有名どころは、元総理の橋本龍太郎。
二階俊博(元経産相)などというのもよく知られています。
但し、こういうのはほとんど警視庁の外事課に把握されています。

この前、小沢一郎が百何十人もの議員を北京に連れて行きましたけど
そのうち何人にハニートラップが仕掛けられたのでしょうか?
今度、彼らの名簿をここで公開して、
大々的に「落選運動」でもやってみましょうか?

「あなたは2010年に小沢一郎と一緒に北京詣でをしましたね?」
「もしかして、素敵な北京の夜を過ごされませんでしたか?」

そういうだけで、彼らは何千票も失いそうですね。

まあ、このハニートラップというのは、昔からある古典的手法。
でも、そんな姑息な手段に訴えるほど
北京政府の首脳部も、実は日本やアメリカの世論が怖いのです。

今回の件で、日本の中の嫌中意識はますます高まるでしょう。
こんな事件が無くても、日ごろから迷惑至極な連中です。
都会に住む人間なら今まで誰でも一度くらいは彼らから
犯罪やそれに類する行為の被害を受けたり
著しく不愉快な目にあわされたり、という経験をなさっていると思います。
それをほぼ国家ぐるみでやってきたこの事件に対して
民主党政府はこんなに弱腰。その結果、北京は高笑い。
これでは大方の日本国民にとって、愉快であろうはずがありません。

そして当然のごとく、北京は今回の日本政府のシグナルを
「尖閣諸島は分捕っていい」と解釈します。

ひとつの例を挙げましょう。
まだ東西の冷戦が始まったばかりの1950年1月。
当時アメリカの国務長官であったディーン・アチソンは
「日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島に
対する軍事侵略に米国は断固として反撃する」
という、後に「不後退防衛線(アチソン・ライン)」と呼ばれる演説を行いました。
お気づきかと思いますが、これには朝鮮半島と台湾が入っていません。
この演説を聞いて「アメリカは韓国を守らない」と解釈した
東アジアのある政治指導者がいました。
それは、金正日の父親。当時の北朝鮮主席・金日成。
彼はすばやくソ連首相であるスターリンの了解を取り付けると、
その年の6月25日、38度線を越えて南に攻め込んだのです。
これがいわゆる「朝鮮戦争」。

今回、クリントン国務長官が「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」と
前原外務大臣に明言したのは
「北京よ、間違うなよ」というシグナルだったのです。
それをまあ、1日でパーにするとは・・・何たる外交音痴!
やんぬるかな、民主党菅内閣。

尖閣諸島にマンションは建たないけど、一国民として看過できません!



2010/9/24 23:32 | ちょっと脱線 | Comments (4)

日中関係が面白いことになっていますね。
北京政府はどうしても公務執行妨害の船長を釈放させたいようです。
様々に圧力をかけて、日本政府が屈服すれば「よし」としたいのでしょう。
でも、日本の立場からすると、これは純粋に国内問題です。

北京政府は、どうもそういう国際関係の常識に無知というか、
わざとアホのフリをしているようなところがあります。
日本の総理大臣が靖国神社に参拝するかどうかは、
どう考えても純粋に国内問題です。
外国の政府がとやかく言う問題ではありません。

日本は大東亜戦争で何十カ国も相手に孤軍奮闘の戦いをしましたが、
戦後、総理大臣が靖国神社を参拝することに文句を言っているのは、
当時の正式な交戦国ではなかった北京政府と韓国だけです。
アメリカを始め、ロシアでさえ何も文句を言っていません。
その他の「交戦国」もしかり。
つまりは、北京やソウルの言っていることは「非常識」極まりないこと。
それに遠慮している今の民主党政権は、なんともだらしがないのですが・・・
まあ、そういう話は置いておいて。

日本への団体旅行の中止。
SMAPの公演チケットが販売中断。
閣僚級の交流中止。
その他、友好行事の中止や無期延期・・・・

北京政府がいろいろ仕掛けてくる圧力はありますが、
よくみれば、どれもが「どーでもいい」内容ばかり。
日本人の大半は大陸の方々と仲良くしたいなんて思っていませんから
交流が滞ったり、コンサートが中止になっても影響を受けるのはほんの一部。

そもそも、5年前の反日暴動の時でさえ、
北京政府が打ち出した「対日制裁」なんてアホみたいな内容でした。
本当に日本とやりあうつもりなら「輸入停止」とか「資産凍結」みたいに、
かつてアメリカが日本を挑発したくらいのことをやるはず。
それをしないで「口先」ばかりの「反日」に終始しているのは
大陸の漢族国家が、本音では日本との経済関係を悪化させたくない証拠です。
5年前の反日暴動のときも、双方の経済関係は拡大し続けました。
それが彼らの経済成長にとって必要だったからでしょう。

さて、それでも今回の北京政府の「異様」ともいえる対応を読み解くと
ひとつには今の民主党政権への揺さぶりの意図を感じます。
民主党の代表選挙に敗れた小沢氏は、
ちょっと前に約100人の国会議員を引き連れて「朝貢」訪中を行った媚中派。
しかし菅直人は、北京政府にとってよく分からない人物。
この前談話を出して韓国には媚びたので、
ちょっとつつけば北京にも靡くと思われているのかもしれません。
ただ、今回外務大臣に横滑りした前原氏は対中強硬派といわれています。

今回、尖閣諸島の領海内で「公務執行妨害」を行った船長を
その罪科で立件したのは海上保安庁。
所管は国土交通省で、その時点での大臣は前原氏。
そして、その前原氏は今回、外務大臣に横滑り。

北京政府にとって面白いはずがありません。
今回中止になった民間企業の約1000人の大型訪日旅行は、
国土交通大臣時代の前原氏がトップセールスで誘致したとか。
彼の顔に泥を塗ろうとする北京政府の意図が見え隠れします。

もう少し、複眼的に見てみましょう。
北京政府というのは、いつもながら一枚岩ではありません。
対外的な強硬策に出る場合は、何らかの国内要因があります。
今回、やけに日本に対して強硬なのは

1 国内の不満を海外にそらせる
2 軍部の突き上げ
3 反対勢力へ弱みを見せない

という背景が見え隠れします。
ここ十数年の短兵急な経済成長は、国内で相当の矛盾を蓄積しています。
近々「大崩壊」しそうなバブルはその一例。
年間3万件以上という国内各地での「暴動」もさらに激化の兆しがあります。

そして、あの国を支配している基本的な原理は「暴力」です。
「革命は銃口から生まれる」といったのは、ほかならぬ毛沢東。
鄧小平は、最後まで「軍事委員会主席」という肩書きに固執しました。
軍というのは、どこの国でも、いつの時代でも「対外強硬派」です。
あの天安門の騒乱を鎮圧したのも、結局は軍でした。
現北京政府も、軍の意向には耳を貸さざるを得ないはずです。

さらに、現北京政府の首班である胡錦濤は、
上海閥の長である前政権の江沢民一派から、今でも圧力を受けているはずです。
江沢民は、いわずと知れた「対日強硬派」。
歴史教科書にウソ八百を書かせて「反日世代」を作り出しました。
その江沢民一派に対しても、現政権は常に脅威を受けています。

そういった「国内要因」が、今回の対日強硬外交となっているのでしょう。
日本は、粛々と国内法にのっとって処置を進めるべきです。
日本の近代司法黎明期、ロシアの皇太子を切りつけた一警官を
国内法にのっとって死刑にしなかった「大津事件」を思い起こすべきです。
日本の漁船が、海上保安庁の船に衝突して公務を妨害した場合、
それに相当するのが実刑であれば、裁判所は躊躇無く判決を下すべきでしょう。
その前に、検察庁は粛々と起訴すべきです。
それができないようでは、尖閣諸島はいずれ奴らに分捕られます。

さて、ここでは榊としての提言をひとつ。
そもそも、かの船長は我が領土を侵犯しています。
彼に適用されるべき罪状は、ただ「公務執行妨害」のみにあらず。
彼は日本の国土に「不法入国」しています。
適用すべき法律は刑法の「公務執行妨害」だけでなく、
「入国管理法」違反でもあるはず。
その罪は
「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金、又は懲役若しくは禁錮と罰金の併科」
だそうですから、それもぜひ適用して欲しいですね。
どなたか「告発」してください。
罪科は明らかです。
日本の領海内で海上保安庁の巡視船に衝突したわけで
不法入国の「証拠」は山のようにあります。
なのに、入国管理法を適用しないのは、単なる司法の怠慢。
北京政府への「遠慮」もあるはず。
でも、それが長い目で見ると「領土の喪失」につながります。

どなたか有志の方が、キチンと書類を整えた上で「告発」すれば
受理して審査せざるを得ないと思いますよ。
でも、そんな告発が受理されようものなら、
北京政府は「発狂」するでしょうね(笑)。

その北京政府・・・ホントにKYですね。
かつて、台湾で自分達の意に沿わぬ総統が選出されようとしていたとき、
近海にミサイルを撃ち込んで「警告」しました。
結果、台湾の人々は返って北京の意に沿わぬ人物を当選させました。

北京の人々は、基本的に民主主義国というものを理解していません。
今回、わが国にこれほどの理不尽な要求を突きつけてくることで、
日本人がどれほど「嫌中」になるかを、ほぼ分かっていなさそうですね。
これから発売される雑誌は、ほぼ「嫌中」記事のオンパレードになるでしょう。
今の日本、新聞はかろうじて朝日と毎日が「媚中」ですが
一般雑誌はほぼ100%が「嫌中」傾向。
なぜなら、「中国の悪口を書くとよく売れる」と異口同音に
各雑誌の編集者がおっしゃっています。

彼らは当分、「嫌中ネタ」で稼げるのではないでしょうか(笑)。



2010/9/21 2:13 | ちょっと脱線 | Comments (9)