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榊 淳司オフィシャルブログ

私が生まれ育った京都では、「この前の戦争で・・」
といった場合は、応仁の乱のことだそうです。
「ホンマかいな」と、いうのが正直なところ(笑)。
もし、本当にそういっている京都のオバハンがいるとすれば
たいがいのイケズ(意地悪)やと思いますわ、ホンマ。

まあ、京都という町はどういうわけか
「この前の戦争」でアメリカ軍の空襲を受けませんでした。
ところで、私のオフィスは今、東京の中央区新富というところにあります。
このあたりも、東京では珍しく空襲の被害が無かったところ。
戦前からあったような建物がいくつか残っています。
その理由ははっきりしていて、すぐそばの築地に
アメリカ系の聖路加国際病院があったからです。
連中は、自国民の資産を自らの手で焼くようなことはしなかったのです。
たとえ、日本の無辜の民間人が何十万人死のうとも・・・です。

私たちは社会科の授業で、このアメリカ軍の空襲について
一通りの知識を教えてもらいます。
私の母は、大阪大空襲の時の話をしてくれたことがあります。
六角形の焼夷弾が落ちてきて家が焼かれ、
近くの川の中に逃げたそうです。

多くの人は広島と長崎に原爆が落とされ
それぞれいちどきに10万人ほどの人が死んだことを知っています。
でも、東京大空襲、大阪大空襲については
「ああ、そういうのがあったらしい」程度にしか知らないでしょう。
実は、広島や長崎の原爆よりも、
この2つの「大空襲」の方が被害は大きかったのです。

そして、日本人が良く知っておかなければいけないのは
原爆も、この大空襲も、その他にアメリカ軍が行った多くの空襲も、
ほとんどが「戦争犯罪」である、ということです。

戦争には、国際条約であらかじめ取り決めたルールがあります。
交戦国であっても、相手方の民間人を殺傷してはいけないのです。
それは、今も昔も変わりません。
私の知る限り「大日本帝国」と名乗っていた時代の帝国陸海軍は、
交戦国民間人を殺傷することを主たる目的として作戦を展開した例はありません。
戦争ですから、結果的に民間人を巻き込んだことはあるでしょうが、
原爆や大空襲のように、それを「目的」にすることはなかったのです。

この前の戦争で、アメリカ軍は日本に対して
大きな戦争犯罪をいくつも犯しました。
にもかかわらず、逆に日本の多くの軍人・政治指導者に対して
様々な「戦争犯罪」を問い、有罪として処刑しました。
その多くは、ただの「いいがかり」であり、
法的な根拠もかなり曖昧・・・というか国際法違反でしょうね。

そして「悪いのは日本だ」ということをマスコミを使ってのプロパガンダと
学校を利用しての「教育」で日本人に刷り込もうとしました。
その結果、今では多くの国民が「あの戦争は日本が悪かった」と思い込んでいます。

しかし、本当に邪悪な「戦争犯罪」を行ったのはアメリカ軍なのです。
彼らも、そのことはある程度自覚していました。
日本空襲を指揮したアメリカ軍のある将軍は、東京裁判を見て
「戦争に負けていたら、自分たちは絞首刑になっていただろうと」と語りました。
しかし、アメリカ人は「占領軍」という立場を徹底的に利用して、
彼らに都合のよい「日本贖罪意識」を日本人に植え付けたのです。
そういう、かつてのアメリカ占領軍のお先棒を
今でも熱心に担いでいるのが他ならぬ日教組と社民党です。
また、日本人のそういう「意識」を利用して、
自国の利益に結び付けようとしているのが、
支那と朝鮮半島に巣食う連中です。

さて、普天間基地の移転問題で、鳩山内閣は窮地に立っています。
社民党がグアム・マリアナ移転を強硬に主張しているせいです。
何というか・・・おかしなものです。
アメリカ「帝国主義」を蛇蝎の如く嫌っている日教組と社民党が、
実はそのアメリカ「帝国主義」が日本人に仕掛けた
マインドコントロールにどっぷりと漬かっているのです。

愚かな彼らは、そのことにまるで気がついていません。
マンション立地評価レポートを書いてくれている如月さんによると、
社民党はヨーロッパ的な基準からいうと「極左」だそうです。
この国では今、極左政党が連立政権に加わっているのです。
これ、結構マジな話ですよ。

彼らがいかに極左であるかの一例を挙げましょう。
社民党は、あの金正日が日本人拉致を認めるまで
「そんなことはデマだ」といい続けてきたのですよ。
これは「朝鮮労働党」なる将軍様の政党とまったく同じ主張。
「君達は本当に日本人か?」と問いたくなりますね。
彼らのことを真剣に考えると、めまいがしてきます。

もっとも、ヨーロッパ的基準から言うと「カルト」である
創価学会の支配する公明党は、
ついこの間まで自民党と連立政権を組んでいました。
この国は、「カルト」の支配をやっと脱したと思ったら
今度は「極左」が政権の一翼を担っているのです。

四囲の野蛮国に辺境を侵されても、まともな抗議すらできない国。
巷に失業者があふれ、若者は未来への希望を失い、
子どもがどんどん減っていくわが日本。
いまだに占領軍のマインドコントロールから抜け出せないどころか、
「カルト」や「極左」に、安易な一票を投ずる人々までいます。
こんな風では、この国はどんどん衰退していくのではないでしょうか。

日曜日の昼間、子どもと遊びながらぼんやりと考えていると
ついつい彼らの未来が不安になってしまい・・・脱線しました。

参考図書

日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く 佐藤 優
あの戦争の本質とは何だったのかを明解に語れる論客がアノ当時の日本にもいた!
それを掘り起こした佐藤優もエライなあ、と思える1冊。
しかし、私はこの本を読むまで大川周明などという人は、ただの右翼だと思ってました。

新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論  小林 よしのり
おなじみヨシリンの特別企画。ちょっと古いけれど、これはなかなかの傑作。
マンガと侮るなかれ。そこらの書物を軽く凌駕する高水準な内容です。

パール判事の日本無罪論  田中 正明
東京裁判でただ一人「日本無罪」を主張したインド人裁判官の話。
最初の半分でいいたいことはほぼ言い尽くし、あとは繰り返し。
でも、その最初の半分だけでも読む価値はあるでしょう。



2010/3/14 15:02 | ちょっと脱線 | Comments (0)

それにしても、逮捕者を出した北教組の実態には呆れかえりますね。
ああいう連中の仲間が、今でも学校の先生をしているのかと思うと、
北海道というところは暗黒の世界のように見えてしまいます。
そこで教育を受けた人々はどういう大人になるのでしょう?

私の周りには、くしくも北海道出身の企業経営者が3人います。
40代、50代、60代と、年代は違うのですが、
彼らの会社には見事な共通点があります。
それは、この不況下で売上げが減っても
「リストラの必要がない」ということ。
つまりは、社員が自然に辞めていくので、
景気がいいときには年がら年中募集をしないといけない代わりに
売上げが減っても「自然減」があるのでリストラ不要。
そのせいかどうか、経営はしごく安定しているのです。

もうひとつ・・・彼らの共通点はとっても頑固でKY、そしてジコチュー。
まず、他人の忠告なんぞに耳を傾けません。
もちろん、社員に嫌われることなんて、まったく気にしません。
だから、信頼できる幹部社員も育ちません。
でも、あくなき欲望をもっておのれの利を求めて来られたので、
個人資産だけはたっぷりお持ちです。嗚呼、羨ましい!

また、不思議なことにお三方とも、
およそ他人の世話をしようという感覚をお持ちではありません。
だから、業界内の人望・声望はなきに等しいですね。
みんな、陰にまわるとボロクソに言っています(笑)。
もっとも、3人ともそんなことは歯牙にもかけておられません。

もうひとつ、言ってしまえば、3人ともかなりアタマが固い。
これは「頑固」の一部分でもあるのでしょうが、
およそ違った価値観や発想というのが理解できないようです。
だから、愛想を尽かして社員がやめていくのでしょうが。

まあ、成功者というのは、そういったものだと思います。
大企業を育て上げる方というのは、たいていがワンマンで頑固者。
創業した仲間が次々に離反していくのも構わず
おのれが意思を貫き通す頑迷さをもっていなければいけないのです。

それに、私は行ったことがありませんが、
北海道という自然の厳しい土地にわざわざ移住した人々の子孫ですから、
その3人は共に、かなり強烈な意志力のDNAをお持ちなのでしょう。
そして、厳しい自然に耐え抜く、ある種の「鈍さ」「固さ」も受け継いだのでしょう。

また、社長でなくても、北海道の方で「意思が弱い」タイプは
あまりお見かけしませんね。私の周りだけかもしれませんが。

南国・紀州育ちの私の祖父も、明治期にいっとき北海道に住んだそうです。
でも、2年も持たずに、ほうほうのていで逃げ帰ってきました。
その後は、故郷に近い大阪で「てなもんや人生」。
固さも鈍さもない、フニャフニャな爺さんです。
そういったヤワなDNAを受け継いでいるせいかどうか、
私は会社を2つ作って、2つともダメにしました(笑)。
こりゃまあ、北海道人にはカナワンわけです。

私の知っている3人の社長が「強烈」なのは、
なにも学校時代に北教組の教師どもに
教えてもらったせいではないと思いますが・・・・
彼ら北教組の偏向教育を真に受けた人々が、
この社会にはウジャウジャ生息しているのかと思うと、
ちょっと背筋が寒くなりますね。
アーメン

今回もマンションとは関係ない話で・・・すみません。




最近、多いですね・・・大地震。
日本ではしばらくデカイのは来ていませんが、いずれくることは確か。

1923年 関東大震災       7.9
1995年 阪神淡路大震災  7.3
2010年 ハイチ大地震     7.0
2010年 チリ大地震        8.8
20xx年 東海大地震      8想定 2039年までに87%
20xx年 南関東地震     7規模 2036年までに70%

「7.9」とか「8」いう数字はマグニチュードです。
あと30年以内には、南関東か東海のどちらかで起こりそうです。
どうしましょう?

地震で怖いのは、初期の揺れもそうですが、その後のこと。
関東大震災では、建物の倒壊よりも
その後の火災でなくなった方が多かったとか。
さすがに阪神淡路では火災でなくなった方は全体の2割。
なくなった方の8割が建物の倒壊です。

マンションはどうなのでしょう?
あの阪神淡路の時、東京の某広告代理店の営業部長が、
震災の直後に現地に乗り込んで、とあるクライアントが
分譲したマンションの写真を撮りまくってきたそうです。
その写真は、そのマンションデベロッパー各支店のロビーに展示されました。
「当社のマンションは、1棟も倒壊しておりません」
これに、大きな嘘はありません。
実際、マンションや病院の中にいて死んだ方は、ほとんどないそうです。

ただし・・・だからといって安心はできません。
東京は、兵庫県よりも古いマンションが多いはずです。
地震の規模も、阪神淡路は7.3。
関東大震災の時は7.9だそうですから、これだけでは安心できません。

ところで、最近は中古マンションの購入相談が多くなりました。
私は、自分の著書の中でも中古をお勧めしています。

でも、気をつけていただきたいのは、耐震性。

ひとつの基準は昭和56年(1981)6月1日。
実はこの日から、建築基準法の新しい耐震基準が施行されました。
この日以降に建築確認を申請された建物に適用されています。
したがって、竣工日でいえば昭和57年の後半以降。
昭和58年の竣工なら、ほぼほぼ新基準と考えていいでしょう。

なぜ、これを基準にするかというと、
阪神淡路大震災で、これ以前と以後の建物の被害はエラく違ったのです。
新耐震基準以降の建物は、被害がいたって軽微。
逆に、大破したり倒壊したのは、ほぼ全部がこれ以前。

ですので、中古マンション・中古住宅を買う場合は、できることなら
昭和58年(1983)以降に竣工したものがよろしいかと思います。
現状で、築27年ということになります。
それ以前でも、耐震補強がなされていればいいでしょう。
戸建て住宅の場合は、購入後にご自身で補強されるのなら、
築30年や40年でもよいかと思います。

もうひとつの基準は、地盤。
いくら新耐震基準であっても、地盤が弱ければ安心とはいえません。
また、旧河川立地は特に脆弱です。
阪神淡路の場合も、倒壊した建物の多くが、
この旧河川立地だったといわれています。

では、地盤や土地の来歴は、どうやって調べればいいのでしょう?
いろいろな方法があるようですが、素人ではかなり煩雑。
現に、私も自分ではそこまでできません。
「ほんじゃあ、どうすりゃいいの?」ということになりますね。
そういう場合は、四の五の迷わずに専門家に依頼するのが上策。
それは、確かにコストがかかります。
でも、何千万円もの買い物をするのに、
十数万円の「調査費」を惜しんではいけません。
何千円かのお買い物をするのにも、誰かに電話で聞くことはあるでしょ?
それと同じです。
私の信頼する専門家は、いつもの通りベストサポートの大友さん。

株式会社ベストサポート
東京都新宿区高田馬場4丁目
0120-234-212
www.best-sup.com/
残念ながら、対応は首都圏だけです。

この方の辞書には、「手を抜く」とか「適当に」という言葉がありません。
調べる限りは、徹底的に調べてくれます。
そして他人の「手抜き」は、容赦なく「指摘」されます。
だからこそ、頼んで安心なのです。
今まで、私の相談者を何人もご紹介いたしましたが、
一人として彼の仕事に不満を述べられた方はいません。
その仕事ぶりは、他のいかな大手事務所をも凌駕しています。
大友さんのような方があと100人いれば、本当に業界は進化するのですが・・・




いつかも書いたように、支那は今、バブル崩壊の前夜にあると思われます。
アメリカの著名な投資家がそのことを指摘し、
その規模は「ドバイの1000倍」と表現したことが、
二か月ほど前に話題になりました。
なんといっても、日本円で50兆円ほどの過剰流動性(キャッシュ)を
「景気対策」として市場に流し込んだのです。
そういうバブリーなお金というのは、
往々にして当局の思惑通り産業への投資や消費には使われません。
たいていは、さらなる膨張を狙って株と不動産に流れ込みます。
その結果、この2つの分野で実態を伴わない需要、
すなわちバブルが発生したワケです。

今、上海あたりのマンションは平均年収の100倍だそうです。
私の知人は、10万円で買ったマンションが1000万円になったと大喜び。
今や、普通の人々が不動産や株に狂騒しています。
思い出しますね、われらの20数年前を。
あの頃は「1億総不動産屋」なんていっていました。
プロ野球選手なんかも、ビルを買っていましたね。

ああいう「異常事態」の、もっとすごいことが支那で起きているのです。
ただ・・・バブルというのは、必ずはじけます。
支那の場合、前回バブルがはじけそうになったところを
もう1回やり直す、という世界経済史上の大実験を行っているのです。
これが、どういう結果になるのか、本当に見ものです。

ただ・・・対岸の火事を眺めるだけでは済まなそうなのです。
今の時代、世界経済はおそろしいほど連動しています。
支那の経済規模は、今や日本より大きいのです。
日本の貿易のかなりの部分を占めていることも厳然たる事実。
支那の経済がおかしくなると、少なからず影響を受けます。

秋葉原や銀座でマナーの悪い買い物をしている連中が一掃される、
などというのは、ごく表面的な現象。
ユニクロの品揃えが多少悪くなっても、そんなに大きな影響はありません。

私がもっとも懸念するのは、通貨の混乱です。
支那の政府は、人民元を実力以下の水準に人為的におしとどめてきました。
そして、アメリカ国債(ドル)を大量に保有しています。
あの問題だらけの北京オリンピックの開会式に、
息子ブッシュ大統領が出席したのは、
支那の持つ大量のアメリカ国債に気を使って・・・
というのが、もっぱらの見方だったことを思い出してください。

このリーマンションショック大不況で、
アメリカも支那も、自国の通貨を大量に市場に流し込みました。
その水準は、不自然を通り越して「異様」といっていいレベル。
管理通貨制度を悪用したインチキといわざるを得ません。
結果、ドルは金に対してどんどん価値を下げています。
だったら、これからはユーロの時代か?
なんて、私も一時期そう思っていたのですが、
ギリシアの財政破綻とIMFの援助騒動で、ユーロの信頼もガタ落ち。
だいたい、イタリアやスペインなど、財政がかなりいい加減な国も
みーんな使っているのがユーロですから、その脆弱性はかなりのもの。

この世界同時不況で、唯一クソまじめな通貨発行量を維持しているのは
ほかならぬこの日本なのです。
では、支那のバブルが崩壊すると、どうなるのか?
パニックに陥った市場は、より安全な投資先へと雪崩を打ちます。
世界を見渡して、通貨制度でインチキをしていない経済大国は日本のみ。
すると・・・みな「円」に走るから恐ろしい円高に?
ありえるけれど、可能性はかなり低いはず・・・と思いたい。
まずなによりも、GDPの倍近い財政の累積債務。
さらに、円で買う資産はいずれも投資の魅力に欠ける実態。
企業業績が悪すぎるので、株はダメ。
債権の代表である日本国債は異様な低金利の上、
国際的に特異な「源泉徴収」制度があるので
外国人が大量に買うとは考えにくい投資対象。
最後に、不動産・・・・
可能性があるとすれば、唯一コレ。

ここで、われらが愛するマンションに関係してくるのです。
外国のマネーが再び日本の不動産に向かってきたら・・・
前回のミニバブルが崩壊してまだ日が浅いので、
そんなことはないと思うのですが、一抹の不安はあります。

この国の先行きは明るくないけれど、
なんせ1億3千万人分の不動産需要は確実にあり、
長年住宅業界が低レベルの商品ばかりを供給してきたおかげで、
やり方しだいではオイシイ投資も可能です。

支那のバブル崩壊
  ↓
国債通貨市場の混乱
  ↓
「円」への投機マネー集中
  ↓
再び不動産価格の高騰

うーん・・・国際経済にも国際金融市場にも、
まったくのど素人である榊の描くシナリオなんて、
当たりっこないと思うのですが・・・・

ともかく、支那のバブルは近々はじけそうです。
願うべくは支那政府さんよ、
もう一度50兆円ほど市場に人民元を流し込んで、
前代未聞の3度目のバブルを演出してくださいな。
かといって、札束を抱えた切れ目の野卑な連中が、
日本の不動産を買い漁りにくることは願い下げです。
どうぞ、バブル崩壊も社会不安も、暴動や虐殺も、
自国内で完結してください!
私たちは、アメリカみたいに口先だけの介入などいたしません。
ダライラマさんが天皇陛下と会うこともないでしょう。
あなた方の国で何が起きようが、
邦人と資産は引き上げて、黙って見ているだけにしますから。



2010/3/7 16:56 | ちょっと脱線 | Comments (4)

先ごろ、新聞で「日中歴史共同研究」なるものが、
不調に終わったと伝えられていました。
正直に申し上げると「アホかいな」と思います。
どうして、ああいう無駄なことに我々の税金を使うのでしょうね?

新聞を始めとしたマスコミも「日中の溝が埋まらないのが残念」
みたいな論調に終始しています。
これも、「アホかいな」と思うばかりです。
どうして、もっと根本的なところに眼を向けないのでしょう?

まず、歴史というものに対する考え方です。
私が大学3年生で「外交史」のゼミに入れてもらったときに、
最初に読まされたのがE・H・カーの「歴史とは何か」
その時は、はっきりいって何のこっちゃ分かりませんでした。
でも、ちいとばかり勉強の真似事をした後の4年生の時に再読したら
不思議なほど理解できたことを覚えています。

私たち日本人の大半にとって、歴史とは社会科学の一分野です。
ただし、そうなったのは高々ここ100年ばかしのこと。
それ以前は、科学ではなく「物語」みたいなもの。

そして、支那人にとって歴史というのは、未だに科学ではありません。
今も昔も、支那人にとっての歴史は、政治の道具に過ぎないのです。
これは、朝鮮半島に巣くう2つの集団についても同じ。
割合情報がよく公開されている南半分でも、
歴史は科学とは程遠い扱いを受けています。

政治の道具なので、自分たちに都合の悪い「事実」については
躊躇なく捻じ曲げようとします。
事実を隠蔽したり曲解したりすることに、罪悪の意識は皆無です。
なぜなら、彼らにとって歴史は科学ではないからです。

1937年当時、南京の人口が30万人だったのに
支那人どもが主張する「南京大虐殺」の犠牲者は30万人だそうです。
これは、一時期300万人なんてほざいていた時期もあります。
どうして「」がつくのかというと「白髪千丈」の国だからです。
日本人が「大江戸百町」とか「嘘百」と、
末広がりの「」を好むような調子で、支那人は「」を使うのです。
つまり、なーんの根拠もないわけです。
ついでに言えば、あのインチキ極まりない東京裁判でも、
この「南京大虐殺」を有罪理由にしようと、なんのかんのと
証拠集めをしようとしたそうですが、どうにもうまくいかずに断念したそうな。

支那人とはそういう連中ですから、
歴史を「共同研究」したって「共通認識」に至らないのは自明の理。
まったく最初から無駄な作業なのです。
彼らが歴史を科学の一分野として扱えるように成長するには
あと何百年も・・・いや、未来永劫無理かもしれません。
これは、お隣の半島に住む人々についても同じ。

というか、世界で歴史を科学の一分野として扱っているのは
基本的に自由主義国であり、かつ先進国のみ、のはずです。
表面的な民主主義制度のあるロシアでも、
日露戦争の記述は歴史教科書にないそうですから。
当然、1945年に条約違反で日本に戦争を吹っかけ、
火事場強盗のように領土と国民を奪ったこと等、
一切書かれていないといいます。

そういう遅れた支那人どもに同調している妙な連中が
この日本の国内にいる、というのも困ったことです。
それも、公立校の教師に多いので始末に終えません。
北海道で日教組の幹部が逮捕されたそうですが、
実態を暴かれた連中の所業たるや、眼を覆いたくなりますね。
ああいう連中が、教育の現場から一人でも減ることが、
この国の明るい未来にとっては必要なことなのです。

今日は、マンションから脱線してしまいました。
最近、「マンション以外の話題ももっと書け」という声を
よくお聞かせいただくので、ちょくちょく脱線してみたいと思います。
ご興味のない方は、スルーしてください。



2010/3/5 22:49 | ちょっと脱線 | Comments (0)