不動産価格下落で、日本は元気になる

前回に引き続いて、不動産価格の下落が
この国に与える好影響について考えてみたいと思います。

日本経済は平成バブル崩壊以後「失われた20年」の間、
ほぼずっと停滞を続けているといっていいでしょう。
この間、個人所得はズルズルと下がっていっています。
不動産の価格は、1990年から2002年頃までダラダラ下がりました。
そのあと、例のミニバブルがやってきて急上昇。
しかし、2009年をピークに大きく下落。
その後、またダラダラと下がっています。
ただ、平成バブルが始まる前の水準までは、まだ達していないようです。
つまり、住宅価格はまだまだ下がっていくだろうと予想できます。

一方、景気が急速に回復でもしない限り、個人所得の拡大も望めません。
「家の値段は下がったけど、給料も下がったからなー」
というのが、大方の人々の現状ではないでしょうか。
なんとも切ないことです。

私は、今後は個人所得の減少を上回るスピードで
住宅価格も下がっていくだろうと予想しています。
特に、郊外において下落スピードは速いと思われます。
首都圏においては、不動産価格の上昇は「時計回り」の順番だと言われます。
反対に、下落は「時計と逆回り」です。
つまり、千葉→埼玉→神奈川、最後に東京へと来るわけです。
現に、野村不動産が分譲している千葉の稲毛の大規模マンションや戸建てタウンは
数年前では考えられないような価格で販売されています。
この流れは、すでに埼玉、神奈川へとつながっていそうです。

こういった住宅価格の下落は、本来は歓迎すべきことです。
所得がさほど高くない方にも「マイホームの夢」が実現するからです。
でも、私としては今のところ「これからまだまだ下がるのだから、ちょっと下がったからといって慌てる必要はありませんよ」というスタンスで構えています。
山手線の内側や人気エリアの駅近で買うのならまだしも、
郊外物件できつい住宅ローンを組むべきではありません。

前回の記事で書かせていただいた通り、
住居費が収入の2割以下に収まる時代がやってくるのです。
これは、社会のあり様としてひどく健全だと私は思っています。
また、見方を変えれば、老人から若者への「富の移転」でもあります。
というのは、不動産を所有しているのは、ほとんどが老人です。
今までは、老人たちのもつこの資産に対して、若年層の人々は高い家賃や
ローンという対価を払うことで使用していたわけです。
でも、来るべき近未来に、若年層はこの頸木から解放されます。
比較的安い家賃やローンで、住宅を使うことができるようになるからです。
その分、老人たちの取り分が減り、貧しくなります。

今、日本の個人資産は1200兆円とか1000兆円などと言われています。
これらの所有者は、ほとんどが老人です。
老人たちは、このお金をしっかり仕舞いこんで使っていません。
だから景気が悪いのだ、という経済学者もいるくらいです。
一方、給料の安い若年層は、あまり豊かな暮らしをしていません。
日本を元気にするには、何もしない老人から資産をはがし、
若年層に行き渡るようにすべきだと私は考えます。
そのひとつの動きとなり得るのが「不動産価格の下落」なのです。

ある程度能力があって、きちんと仕事をしている20代から30代の人々が、
経済的にもっと豊かになり、可処分所得が増えれば・・・・
今よりも結婚する人が多くなるでしょう。
子どもを作ろう、育てようという発想にもつながるはずです。

現在、若年層の未婚率が高まっているのも、
女性の出産率が低迷しているのも、多くは経済的理由だと思います。
今時、子どもを育てるにはそれなりのスペースが必要です。
日本も文明度が高くなったので、昭和時代のように
「親子で雑魚寝」というワケにもいかなくなっています。
学齢期になった子どもには、部屋も与えなければいけません。
75㎡の3LDKなら、子ども2人が限界ですね。

そして、日本の都会で子育てをするのは、あまりにもお金がかかりすぎます。
わたくしごとで言えば、わが家の豚児が2年前に中学受験をしました。
塾代その他もろもろで、受験前の1年間で100万円以上の費用がかかりました。
そして、中学受験は4年生の時から準備をするのが普通になっています。
その3年間の費用たるや、もうベラボーといっていいでしょう。
いってみれば、こういう「子育てハイコスト社会」の現実が、
少子高齢化・人口減少の大きな要因だと思います。

この「子育てハイコスト社会」の一角を占めているのが、住居費。
だから、それが軽減される不動産価格の下落は、歓迎すべきことなのです。
ついでに言ってしまえば、わが家のような貧乏一家でも
中学受験をさせなければいけないほど頼りなくも荒廃した、
「公教育」の制度も抜本的な改革を行うべきでしょう。
何らかの競争原理を導入すべきだと思います。

一方、若年層の所得を増やす簡単な方策もあります。
それは、労働基準法を改正して「同一労働・同一賃金」の条項を加えることでしょう。
どこの会社にでもいる、「何もしないで高給を食む」オッサンを
ひとり残らず追放してしまうことです。
現に、フランスやドイツではこの原則が守られているようです。

老人たちの既得権でがんじがらめになっている・・・
それが今の日本の停滞の大きな原因ではないでしょうか？
それらの既得権をひとつずつひっぺがし、若年層に移転する。
日本を元気な国に再生するためには、それが一番です。
不動産価格の下落は、その重要な一部なのです。

2011/9/29 15:44 Comments (0)

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