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※順不同・敬称略で掲載しています。

今日の株式市場は、派手に上げて1万5千をアッサリ回復。
なんか「官制相場」の臭いがプンプンします。
昨日、景気後退を危ぶむニュースが多かったので、
それを払しょくすべく財務省系方面からハッパがかかった、
というのは、うがちすぎでしょうか(笑)。
安倍さんが10%引き上げを表明するであろう12月9日ころまで
まだ50日程あるのですが、この「官制相場」は続くのでしょうか?
私はどこかで手ひどいしっぺ返しを食らうような気がします。
下手をすれば1万4千円を割るところまで切り返される?
アメリカの中間選挙が終わったあたりが
一番危険なのではないかと読んでいます。
まあ、私のような素人の当てずっぽうですが(笑)。
まじめにマンションの話をしましょう。
先日、メールで寄せられた相談。
ある方が、戸建てを探していたのですが
「1階の専用駐車場付マンション」がある、というので
ふらりと訪れたモデルルーム。
価格表を見ながら「この住戸かしら」などと1階の部屋を検討。
その次にモデルルームに行ったら、なんと新しい価格表が出てきて
検討住戸は200万円の価格アップ。
「どうして?」と聞いても「前の価格表は間違いでした」の一点張り。
そして「今なら100万円の特典が付いています」と、強引な勧誘。
それって、明らかに客の足元を見て100数十万円を
高く売りつけようとするあさましい営業。
まだ、こんなことをやっているのです。マンション販売の現場では。
やっていることはヤクザと変わりませんね。
ある財閥系大手の分譲するタワーマンション。
「来月になれば値上げしますから、今契約しないとこの価格で買えません」
何ともあざとい営業トークですね。
そういうのに騙されて契約しちゃう人もいるのでしょう。
そのマンション、物件としてはさほど悪くないのですが。
マンションの価格というものは、一度決めて広告すると
あとから変える時にちょっと面倒臭い手続きが必要です。
といっても、それほど困難なことではありません。
「0タイプ00㎡・000号室の価格は2014年0月0日から0月0日まで0000万円で販売していましたが0月0日より0000万円に改定しました」
価格表示のそばに、こういう断り書きを入れればいいのです。
それによって、上げることも下げることも可能です。
冒頭のケースの場合、こういったルールを守っていませんね。
では2番目のケースはどうでしょう? 本当に値上げするのでしょうか?
私は99%ブラフだと思います。
ただ、それまで売り出していない住戸の坪単価を上げることは可能。
ですから、厳密に考えれば何とかルールの範囲内。
しかし、本当は値上げしないくせに「値上げします」と言っていたら、
これは「虚言を弄した」ことになりますから、宅建業法違反。
最悪、業務停止の処分を受けるかもしれません。
まあしかし、不動産屋というのはあの手この手で
エンドユーザーを惑わし、混乱させ、一時でも早く
契約書にハンコを付かせようとします。
素人の大半はそれに騙されてしまいます。
私のところに寄せられる購入相談でも
「0月0日までに返事をしないといけません」
「隣の住戸も、上下階もみんな埋まっているみたいで・・・」
「他に検討している人がいるので、0日までに決めてください」
「これからもっと上がるから、買えなくなりますよ」
そういったことを担当者に言われた、というケースが多いですね。
マンションというのは高い買い物です。
じっくり冷静に考えれば、中々決められません。
だから、営業の担当者はお客を時間的に追い込み、
焦らせ、都合よく誤解させ、契約に誘い込むのです。
まあ、それで悪くない買い物をするケースもあります。
でも、失敗する確率の方が高いと思います。
というのは、優良なマンションはそんな違反まがいの
トークを使わなくても、自然に売れてしまいます。
それも、何倍という抽選倍率をつけて。
しかし、そんな物件は年にいくつもあるモノではありません。
山手線近辺で、1年に5,6物件も出ればいい方。
だいたいが3から6カ月程度で完売するので、
私のレポートにすら1回登場するかどうか。
アっという間に市場からは消えるのです。
エンドユーザーのみなさんも、目を肥やしましょう。
竣工間近になっても派手に広告をしているマンション。
ホームページのトップに「100万円プレゼント」みたいな
「特典をいっぱいつけるから買ってね」みたいな表示ありの物件。
同じく、トップページに物件の内容とは程遠い
キャッチコピーや絵柄がドーンと出ているマンション。
広告にタレントを使っているタワーマンション(小泉今日子は除くw)。
そういう物件は、そういうことをしないと売れないのです。
この新築マンション業界というのは、きっと10年先でも20年先でも
エンド軽視のビジネススタイルは変わらないと思います。
もっとも、20年先の市場規模は今の1-2割程度でしょう。
首都圏で、多くても1万戸。少ないと5千戸程度の供給。
ほとんど「趣味で買う」富裕層向けの、特異な物件。
まあ、その頃には私もこの仕事から引退しているでしょうけど(笑)。
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最近の株価の動きが、いかにも怪しいですね。
昨日は500円超上がって、今日は約300円の下げ。
まあ、乱高下と言った動きなのですが、
これほど株価を動かすほどの材料は実に乏しい。
つまり、誰ぞの作為を感じるわけです。
犯人に疑われるのは、財務省の意を受けた日銀とGPIF。
消費税増税決定のために、なりふり構わず株価を維持しよう・・・
それにしても、日本経済は岐路に立たされています。
消費税を上げれば、来年の秋以降に大不況がやってくることは自明。
個人消費が大きく落ち込むことは確実。
企業業績も急激に悪化するでしょう。
また、あの民主党政権時代みたいに暗い世の中になります。
かといって、12月に安倍さんが大決断で消費税UPを延期すると・・・
それはそれで、すでに不況が鮮明化している、ということ。
実際、大きな企業が倒産していないだけで、経済指標はかなり悪化。
GDPがマイナスになっていることはほぼ確実。
主要メディアが財務省に囲われて、それを報じていないだけ。
一方、マンション市場はどうでしょうか?
去年ほどではないにしろ、この8月頃まではまずまず。
それなりに売れてきました。ところが・・・・
9月と10月はちょっと落ち込んでいる様子。
ひょっとして、失速?
特に湾岸エリアは、すっかり勢いを無くしましたね。
ベイズは大騒ぎした割には、やっと半分を超えたあたりでしょうか。
ティアロレジデンスや勝どきザ・タワーは戸数が多いせいか、
まだ5割の峠に届いていないはずです。
まあ、引渡しまでは2年もありますので、
この調子で販売を進めれば完成在庫になることはないでしょう。
でも、引渡しまであと半年のスカイズには、未契約住戸が
少しあるそうですが、どうなるのでしょうね?
まあ、何となれば台北あたりでフェアをやれば諸々何十戸も売れますか(笑)。
しかし、大変なのは「これから」ですね。
年内、株価は「維持」されそうな気配を感じます。
しかし、年が明ければそのツケを払わされる可能性が大。
不況感が強まれば、マンションも売れなくなります。
もっとも、今は販売物件が少ないので多少集客が減っても
それなりに格好はつきますけれど。
来年の今頃、マンション市場の風景はどうなっているのでしょう?
消費税が10%になっていれば、1年後はモデルルームに閑古鳥。
そもそも発売戸数が少なかった今年よりも、さらに減るはず。
「新築マンション」という市場の規模が小さくなるのです。
それは、私としては大いに困るところ。
できれば、市場規模をもう一度拡大して欲しいのですが・・・
しかし、これは大きな流れなので逆らうことは不可能でしょう。
業界内で生きていける人間の数も減りますね。
このまま市場の縮小が進めば、来年あたりは
独立系の専業デベロッパーが何社か倒産するはずです。
また、このブログで「注意情報」を出すことに・・・なんて。
だいたい、リーマンショック後に更生法や再生法、
はてはADRまでやって生きながらえたデベロッパーは、
そのビジネスモデルをまったく変えた気配がありません。
つまり「売れなくなったら半年で倒産」モデルなのです。
そんな企業を生き残らせること自体が不健全ですね。
逆に、あの大不況期になんとか生き延びたデベロッパーは
財閥系や超大手を除けば、ほとんどが異業種大手企業の子会社。
電鉄系や商社系、ゼネコン系、変わりどころではセコムの子会社。
NTTの子会社だって、潰れようがありません。
そういうところは、たとえ赤字を出そうと親会社の黒字と
連結決算で合算してしまえば平気。
本社の「使えない」オヤジどもの島流し先になっていればOK。
こういうのも、かなり不健全ですね。
5年後、10年後、マンション業界の風景はどう変わっているのか?
そりゃあもう、激変でしょう。というか、大幅縮小。
10年後に今の半分を保っていればいい方だと思います。
そのかわり、中古マンションの流通量が激増しそうです。
余った人員は、とりあえずそちらで吸収するしかないでしょうね。
特に販売系の方々は、ノウハウも似ていることですし。
さて、その時私はどうしましょうね?
バリ島あたりでのんびりリタイア、出来ていればいいのですが(笑)。
レポートの更新情報です。
この3カ月で、「東京のタワーマンション」は
物件の顔ぶれがあまり変わっていません。
それだけ市場の動きが鈍いのでしょうね。
ただ、新しいタワーもいくつか出てきました。
「クレヴィアタワー池田山」なんて、ちょっと玄人向き。
アマチュア向きは「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」でしょうか。
ベイズよりも「買っていい度」が高いことは確か。
でも価格はかなり高くなると思います。
全部まとめて読みたい方はこちら
【Ⅰ港区エリア】 ■アークヒルズ仙石山レジデンス、■グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー、■シティタワー麻布十番、■東京ベイシティタワー、■クレストプライムタワー芝、■インプレストタワー芝浦エアレジデンス、■GLOBAL FRONT TOWER、■ベイクレストタワー、 【Ⅱ 純都心エリア】 ■大江戸タワーレジデンス、■コンシェリア西新宿TOWER’SWEST、■OWL TOWER、■ザ・パークハウス 西新宿タワー60、■THE GRAND MILLENNIA TOWER&SUITE(グランドミレーニア)、■スカイフォレストレジデンス、 【Ⅲ 城南エリア】 ■大崎ウエストシティタワーズ、■クレヴィアタワー池田山、■クレストタワー品川シーサイド、■パークタワー山王、 【Ⅳ 湾岸エリア】 ■勝どきビュータワー、■DEUX TOURS CANAL&SPA (ドゥ・トゥール)、■ザ・パークハウス晴海タワーズティアロレジデンス、■KACHIDOKI THE TOWER、■BAYZ TOWER&GARDEN、■シティタワーズ豊洲 ザ・ツイン、■シティタワーズ豊洲 THE SYMBOL、■パークホームズ豊洲ザ レジデンス、■ブリリア有明シティタワー、 【Ⅴ 郊外エリア】 ■アトラスタワー曳舟、■パークタワー板橋、■シティタワー赤羽テラス、■プラウドシティ蒲田、■ステーションツインタワーズ糀谷、■アトラスタワー府中、■王子飛鳥山 ザ・ファースト タワー&レジデンス、■シティタワー金町、■プラウドタワー立川、 以上の36物件を収録。
おいしいところだけ知りたい方はこちら
【Ⅰ港区エリア】■グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー、【Ⅱ 純都心エリア】該当なし【Ⅲ城南エリア】■クレヴィアタワー池田山、【Ⅳ湾岸エリア】■勝どきビュータワー、■ドウ・トゥール(DEUX TOURS CANAL&SPA)、■勝どき ザ・タワー(KACHIDOKI THE TOWER)、【Ⅴ 郊外エリア】■プラウドシティ蒲田、【Ⅵ 神奈川エリア】■リヴァリエ
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5年くらい前に「年収200万円からのマイホーム戦略」という本を出しました。
私にとって、初めての著書。いささか嬉しかったです。
あの本で書いたことは
「住まいというのは資産価値ではなく使用価値で選べる」ということ。
「住む」という機能性だけで考えれば、
今の時代、マイホームは数百万円でも手に入ります。
もちろん、都心へ通勤できる範囲内で。
ところが、「いつか売る」かもしれない。
あるいは「便利な場所に住みたい」とか、
「カッコイイ街に住みたい」といった志向性があると、
とたんに購入予算は数千万円にアップしてしまいます。
私は当初、この「榊淳司」の活動を始めるときに、
年収600万円から800万円のマンション購入「一次層」を想定しました。
30代で初めてマンションを買う、といった方々です。
20数年、マンションの広告ばかりを作ってきましたが、
一番ボリュームが大きいのがそういう方々。
だから、彼らを主要な読者に想定したのです。
しかし、私の目論見は大きく外れました。
私に寄せられるマンション購入についての無料・有料のご相談。
そして、セミナーに来て下さる方々。
そのボリュームゾーンは一次需要層ではなかったのです。
では、どういう方々か?
何度か書きましたが、ご予算は5千万円から1億くらい。
あるいは、単身女性で4千万円から6千万円。
この2つの層で、全体の8割くらいを占めるのではないでしょうか。
つまり、当初想定した一次需要層は完全なる少数派。
マンション購入を使用価値ではなく資産価値で選ぶタイプ。
したがって、あの本は思うほど売れませんでした(笑)。
それで、そういった方々がご相談にお見えになると
「できることなら山手線の内側で探した方がいいですよ」
みたいなことを申し上げます。
なぜなら、資産価値がすこぶる安定しているからです。
昨日も、某週刊誌の編集者とライターが取材にやってきて、
本題以外のよもやま話もたくさんしましたが、
同じようなことを申し上げました。
この国の住宅の価値は人口の減少とともに、棄損していきます。
すでに、地方や郊外僻地では「値段が付かない」という
現象が起きています。
「実家の処分」ということが、50代上京組の悩みになっていますね。
今後、この現象は徐々に都心に向かって輪を縮めていきます。
「オリンピックが来るまでは大丈夫」というのは、ただの寝言。
オリンピックは多くの外国人観客を呼び込みますが、
彼らはお祭りが終わると帰っていきます。
オリンピックがあるからと言って、出生率は高まりません。
競技施設がたくさん建設されますが、終われば大半が取り壊し。
それも、たった6年先の話です。
そのころから、東京でも人口減少が始まるのです。
住宅の価格は今以上に下落していきます。
今のミニバブルで都心のマンションの価格は上がっています。
私から見て、本来の実力以上に上がりすぎているエリアがいくつか。
ひとつは、オリンピック競技場周辺の江東区湾岸エリア。
さらに、オリンピックにはほぼ関係ないのに上がっている港区湾岸。
港南や芝浦をアドレスとするエリアです。
そして、世田谷。坪単価は400万円に迫っています。
東京以外では、仙台市内。そして京都市内の御所周辺。
野村が坪370万円なんて破格値で売り出そうというマンションがあります。
こういった「ミニミニバブル下駄履き価格」エリアでの
マンション購入はかなり要注意となってきました。
そんな中で「高いけど仕方ないか」となるのは、やはり山手線の内側。
南部では坪単価400万円台半ばが相場観。
北部でも300万円台中後半が当たり前になっています。
2年前よりも100万円ほど上がっている感覚ですね。
これも、いずれ下落局面はやってきます。
ただ、山手線内側の場合、下落カーブはそんなに激しくないはず。
だから今の高値で買うのも「仕方ないかな」と思えるのです。
もちろん、待てる方は待つべきです。最長7年後まで。
その間、賃貸相場は先行して下落するでしょうから、
お好きなところにお住まいいただけるはず。
その山手線の内側というのは、面積にして東京都の3%。
そのうち、皇居や新宿御苑、神宮外苑などもありますから、
実質2%もないのではないでしょうか。
狭いと言えば狭いのですが、だからこそ価値があります。
でも、高いですね。
「じゃあ、年収600万円の私はどうすればいいの?」
そういった方にも、答えはあります。
このミニミニバブルの影響をほとんど受けていないエリアが
東京都心の近郊にもまだあるのです。
デベロッパーが価格を上げたくても、競合物件が多過ぎて
上げるにあげられない、というエリア。
それはどこかと言われれば・・・川崎市川崎区。
JR東海道線の南側のエリアです。
行ってみると分りますが、結構開発余地の残されたところ。
だから、大きなマンションが次から次へと出てきます。
しかし、駅に歩けるところは限られているので、大半がバス便。
もしくは京急の大師線。でも、これは京急を利用する場合はわりあい便利。
このエリアでは、板状型の大規模マンションが坪単価160万円。
リヴァリエのようなタワーマンションが180万円から190万円というのが
現在の相場観なのです。なんと、山手線内の半分かそれ以下。
確かに支線やバス便というハンディはあります。
でも、使ってみるとそれほど不便さを感じないはず。
朝のバス便なんて、ほとんど待ち時間がありません。
つまり、通勤・通学には便利なのです。
ゆりかもめや舎人ライナーよりもストレスが少ないかもしれません。
「でも、将来値下がりするのでは・・・」
はい、それはします。10年で半額になるかもしれません。
でも多分、20年後でも30年後でも、今の郊外遠隔地みたいに
「値段が付かない」なんてことにはなりません。
なぜなら、都心への絶対距離が近いのと、東海道線沿線だから。
よくセミナーなどで話すのですが「どこの沿線がよいか?」と
聞かれれば、それはもう圧倒的に東海道線です。次に京浜東北線の東京以南。
山手線を除くと、この2つに勝るものはありません。
それも、東京と横浜の間。当然「川崎」も入ります。
二子玉川や吉祥寺、自由ヶ丘、青葉台みたいなところは、
街に「はやりすたれ」があります。
今はよくても20年後は多摩センター程度になっているかもしれません。
しかし、東海道線という大動脈の沿線には、
人気以前の絶対的な交通利便性というものがあります。
だから、東京、横浜、名古屋、大阪が大都市である限り、
沿線の不動産価値がゼロになることはあり得ないのです。
一方、川崎市内でも危険なほど価格が上がったのが武蔵小杉。
駅周辺エリアのタワーマンションは、坪単価300万円超が当たり前。
なぜ、東横線の方が東海道線より高いのかというと、
うまく説明できる理由がありません。
言ってみれば、時の勢い。バブルです。だから危険。
冷静に考えましょう。
渋谷へ出るのに電車に乗らなければならない武蔵小杉と
銀座へ歩ける勝どきのタワーマンションが、同じ価格帯。
どっちかを選べと言われれば、後者でしょう。
まあ、それが市場というものです。
こういった歪みは、短期間では是正されませんが、
中長期的に見ていれば、必ず納得できるものになるはず。
さて、レポートの更新情報です。
川崎市の、このふたつのエリアについてのレポートを最新情報化。
対照的なところが面白かったですね。
■シティタワー武蔵小杉、■クレストフォルム武蔵小杉ブライトコート、■クリオ武蔵小杉アーバンテラス、■ルフォン武蔵小杉 今井仲町、■シティハウス平間ステーションコート&レジデンス、■ナイスエスアリーナ新川崎、■プラウドシティ新川崎、■クレストレジデンス新川崎、■ナイスサンソレイユ日吉、■パークタワー新川崎、■ザ・パークハウス 新川崎、■ソラシア新川崎、■クレストシティアクアグランデ
■セントラルプレイス川崎、■センター川崎マーク・レジデンス、■クリオ川崎サウステラス、■カサーレ川崎ネクシア、■マークウィング川崎、■グレーシアシティ川崎大師河原、■リヴァリエ、■シティテラス川崎鈴木町ガーデンズ
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案の定、今日の東京市場は大荒れでしたね。
比較的マシだったアメリカ経済にいくつか悪い動きが出て
すわ「世界同時不況か」みたいなパニック相場。
まあ、そんなことはないのですが、それが人々の気分ですから。
日本はずっと不況なので、多少のことは慣れっこですね。
どうしてこんなに景気「不感症」になってしまったのか(笑)。
きっと、四半世紀前のバブル崩壊トラウマを引きずっているのでしょう。
私は多分、あの平成大バブルで美味しい思いの出来た
もっとも若い世代だったのではないかと思います。
バブルの絶頂である1990年に27歳でしたから。
その後1991‐92年入社組は、俗に「バブル採用」と呼ばれています。
1969-1970年(昭和44-45年)生まれの方々。現在44-45歳。
「あいつはバブ採だから」というのは、あまりよくない意味。
その後、これも俗にいう「失われた20年」という時代。
実際のところ、「失われた24年」になっています。
その間、「ITバブル」と不動産「ミニバブル」がありました。
でも、平成の大バブルに比べればその規模は数分の1以下。
この間、日本のGDPはほとんど成長していません。
500兆円あたりを行ったり来たり。
毎年10数%の成長を続けた支那に牛蒡抜きされて世界3位に転落。
その支那も、今は7%成長さえ怪しくなってきました。
しかし、日本国内に富は集積されていきます。
経常収支はほとんど黒字でしたから、海外からお金が
たっぷりと流れ込んできました。インフラの整備も進みました。
個人資産は今や1600兆円。そのほとんどは老人のもの。
一方、住宅のストックも積み上がっています。
分譲されたマンションは全国に約600万戸あるとか。
まあ、それはいいとして。
平成大バブルが崩壊してよりこの方、何度か就職氷河期がありました。
学校を卒業してもまともな就職がない、という状況。
私が経営していた会社も、新卒を採用することがありました。
氷河期と呼ばれる時代に採用した方は、押しなべてみな優秀。
本来なら、もっと大きくてまともな会社に就職できたのに、
時代が不況だったばかりにウチのようなところに来ざるを得なかった・・
さて、今の30代40代の方の「正社員比率」はどれくらいなのでしょう。
統計資料によると、およそ3割が非正規雇用。
では、残り7割は正社員として働いているのでしょうか?
身の回りを見ていても、とてもそんな風には感じません。
そもそも、私が就職する頃は「非正規雇用」なんて言葉を
耳にすることはほとんどありませんでした。
学校を出たら正社員で働くのが普通。
「派遣社員」というのは、「組織に所属したくない」みたいな
ちょっと変わった発想の方が好んで選んでいた・・ような。
今、多くの人は正社員になりたくても成れない状態ですね。
特に35歳を過ぎたあたりから、急に採用選別が厳しくなります。
特別のスキルを持っている方は別ですが、ただの営業とか事務は
まともな企業の正社員に採用されるのはかなり困難。
20代でも新卒で就職した企業をやめてしまうと、
9割がたが以前よりも待遇を落とした職場を
選ばざるを得なくなるのではないでしょうか。
今の時代、相当のスキルがないと転職で給料アップなんて
「夢のまた夢」になっていると思います。
そこに、話題によく上るブラック企業の問題がありますね。
居酒屋チェーンの「和民」、衣料品大手の「ユニクロ」。
最近では「ヤマダ電機」も問題にされています。さらには
「東京ディズニーランド」の職場環境はかなりブラックだとか。
ブラック企業は大量に若者を採用して、大量に潰してしまいます。
日本には人材しか資源がないのに、その大事な資源を目先の利益のために
無駄に費消しているように思えてなりません。
ある企業は、新卒で採用した社員が「うつ病」などで退職する時、
数カ月間は「休職」させるといいます。
その間の生活保障手当は、ほとんど健康保険から支給されます。
国の社会保障制度にただ乗りしているワケですね。
そんなことを許していれば、消費税をいくらに上げたって追いつきません。
さらにいうなれば、ブラック企業に就職して「社会人の入り口」で
心身とも大きく傷ついた若者が、その後まともな会社に採用され、
さらに20代後半で結婚して子どもを2人以上作ってマンションを買う、
なんてことになる確率は何%あるのでしょう?
ブラック企業あるいは、それに類する企業の存在は、
出生率が下がり続けているひとつの原因ではないでしょうか?
また、儲かっていないブラック企業というのは
ほとんど聞いたことがありません。
若者を最低賃金で使い倒しているのですから、
儲かっていなければウソですよね。
儲かっているから、お金をかけて採用活動もできます。
採用広告に騙されて、多くの若者が潰されてしまうのです。
若い人が結婚しないのも、子どもを作らないのも、
その最大の理由は収入が足りないから、と言われています。
まあ、価値観の変化もあるでしょう。
昔は貧乏で子育てすることにさほどカッコ悪さがありませんでした。
というか、日本全体が貧しかったから。
今は、ある程度収入がないと結婚も子育てもやりにくそうです。
私は、日本が元気を取り戻すには、もっと若い方が
暮らしやすい世の中を目指すことが第一かと思います。
諸先輩方には申し訳ないのですが、たとえ高齢化社会といえども
老人は社会の主役ではありません。あってはなりません。
今は何も生み出さず、やがては消えゆく方々よりも
これから生命や資本を生み出す若者を優遇すべきです。
社会福祉のあり方も、現在は圧倒的に老人優遇です。
なぜなら、ジジババのほとんどが投票所に行くから。
今、この日本の住宅ストックはかなりのボリュームになりました。
昔のように「生涯賃金の3~4割」が住宅に消えるという、
「マイホーム高コスト時代」はすでに終わりつつあります。
これから社会人になる若者たちは、一生を賃貸で暮らしても
それなりのクオリティを備えた住宅に住み続けられるはず。
であれば、次にやるべきは結婚と子育ての低コスト化。
極端な言い方をすれば、老人住宅よりも保育園の増設に、
より手厚く予算を振り向けるべきではないでしょうか?
さらにいうなれば、ブラック企業のような「やったもの勝ち」的な
企業をなくすための労働行政および法制度の改革が必要です。
例えば、サービス残業を強いた場合は刑事罰を与える。
あるいは、離職率の高い職場は数カ月に一度労基署が査察、とか。
ブラック企業は、その存在自体が社会悪です。
早急に改善しないと、日本社会の根底が揺らぎます。
もうひとつ。「派遣社員」という制度の見直しです。
これまで、派遣社員を受け入れる企業にとって、
どんどん使いやすく制度を変えてきました。
つまり、派遣社員にとって不利な改正ばかりだった。
これを逆にすべきです。
派遣社員というシステムは縮小・廃止の方向へ向かわせましょう。
その代わり、企業の解雇規制を大幅に見直せばよいのです。
ほんのちょっと、規制を緩めて首にしやすくするだけでOK。
ありていにいえば、企業が正社員として
若者を雇用するリスクを小さくしてあげるのです。
収入が安定すると、結婚や子育てがしやすくなりますから。
そして、解雇規制を緩めることで、多くの職場から
「働かないオヤジ」どもを一掃できます。
「同一労働同一賃金」の原則を徹底すべきでしょう。
今の日本は既得権を守ることによって社会が老化しています。
老人を優遇し、役所をのさばらせ、社内の無用オヤジを居すわらせる。
若者に機会を与え、大胆に規制を緩和し、人材の適材適所。
日本を蘇らせるには、そういうことが必要かと思います。
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なんかひどいことになっていますね。
日経平均があっけなく1万5千円を割ってしまいました。
明日はどうなるのでしょうね?
とりあえず今夜、ヨーロッパとアメリカの動きを見るしかありません。
でも、1万4千円台が定着すると、これはちょっとした危機。
まず、消費税増税スケジュールに黄色信号です。
安倍政権の支持率も下がってくるのではないでしょうか?
そもそも、1万6千円台に乗せた動きがヘンでした。
いかにもGPIFと日銀の資金が入っているという感じ。
ああいう不自然な株価操作は、手痛いしっぺ返しを食います。
それが今でしょうか。
安倍政権になってから、はや2年近くが経過。
「成長戦略」はどうなったのですか?
市場がそれを催促しているように思えます。
なのに、このままズルズルと放置しておけば、
株価は下がるし、支持率も降下。政権の危機ですよ!
さて、今日のお題はちょっと大きく。
4回も続けて細々としたマンション関係をやったので、
今回はズバリ「世界情勢と日本」なーんて(笑)。
国際関係の最近のニュースで気になるのは、アメリカの中間選挙。
アメリカの議会では、4年に一度これが行われます。
下院議員の全員と上院議員の3分の1を改選。
アメリカの場合、建前上は日本の衆参のように議院に権限に強弱がありません。
ただ、国内政策は下院、外交・安全保障は上院といった
緩やかな「棲み分け」みたいなものがあります。
中間選挙は、大統領任期のちょうど真ん中の時期に行われるので
「中間(midterm)」という名称がついているのでしょう。
中間選挙では、「主に」国内政策に取り組む下院議員が全員選ばれます。
そして、日本のように選挙区割がインチキになっていません。
ほぼ完全な人口比率によって、選挙区が設定されているのです。
ですからわりあい正確に「民意」が反映されているはず。
つまり、大統領にとって「2年間の通知表」みたいなものですね。
で、情勢がどうかというと、大統領与党の民主党不利。
現状、下院は共和党が過半数を占めています。
これを逆転させて政権運営をスムーズにするのがオバマの夢。
一方、上院は民主党がやや優位なのですが・・・・
どうやら今回の選挙で共和党が逆転しそうな感じです。
となると、オバマは共和党の両議院と対峙しなければなりません。
日本的な感覚では、「それなら法案も予算も通らないじゃない」となります。
でも、アメリカは違います。なぜなら「党議拘束」がないから。
各議員は、議案への賛否を自分で判断します。
共和党や民主党のボスが「これには賛成、あれには反対せよ」という
「命令(党議拘束)」を出して縛らない(縛れない)のです。
だから、オバマ君は自分の法案を通したいのに議会で難航すると、
反対派の共和党系議員に片っ端から電話をかけて説得するのです。
「やあ・・・、ハーバードにいる息子の・・・は元気かね。ところで、・・・の法案だけど」。多分、こんな感じ(笑)。
まあこれは、オバマ君に限らず歴代大統領はみんなやってきたこと。
さて、今のオバマ君は民主党の勢力維持に必死のご様子。
でも、すでにオバマ君はアメリカ国内でレイムダック化している、
というのがメディアのもっぱらの捉え方。
つまり、「誰からも相手にされない」状態になっているのです。
私は、アメリカ国内の事情なんて、ほとんど知りません。
日本語の新聞でよむか、向こうのネットニュースをかいつまむだけ。
だから、オバマ君がどれだけ内政でミスったのか、
あるいは得点を上げたかについては、何もいえません。
しかし、外交・安全保障政策で大きくミスっているのは確実。
何度かこのブログで取り上げていますが、シリア情勢で
「アメリカは世界の警察官をやめる」と宣言。
今回のイスラム国への空爆も「渋々」という感じ。
支那には甘い顔をして、明らかに習君を付け上がらせました。
日本の安倍君が靖国神社に参拝したら、異例ともいえる
「不快感」を示して支那と韓国を喜ばせましたね。
流石にやり過ぎたと思ったのか、その後で
「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と明言はしましたが。
もうみんな忘れたかもしれませんが、彼はノーベル平和賞の受賞者です。
大統領に就任した時に「核なき世界を」と叫んだだけで受賞。
で、今までの6年間で何をやったかというと、「なーんも」。
支那に「G2時代」と持ちかけられて明解に反論せず、
中途半端な状態でイラクから米軍を撤退させた挙句が、
今回の「イスラム国」の騒乱。それであわてて空爆を決定。
でも「空爆だけ。陸軍は派遣せず」なんて、余計なことまで言っています。
つまり、オバマ君の外交・安全保障政策は「失策続き」。
この人、民主党とか黒人とか言う前に、外交のセンスがありません。
外交というのは「Speak softly and carry a big stick, you will go far」。
つまり、常に「棍棒(軍事力)」を意識しないといけないのです。
そのことについて、この人はまるで素人ですね。
こんなに外交センスの悪い大統領は、ジミー・カーター以来です。
1期目の国務長官を務めたヒラリー氏の方が、まだセンスがありました。
さてさて、それで中間選挙で議会が共和党優位になったらどうなるか?
オバマ君は、ますますレイムダックになります。
唯一得点を稼いでいると思われる経済も、ここのところ怪しい状態。
マシになっているのは株価と雇用統計ですね。
ただ、株価はちょっとバブルっぽい感じを受けます。
オバマ君の任期は、あと2年。
私は指折り数えながら彼がホワイトハウスを去る日を待っています。
次は、共和党の出身者が大統領になることを期待します。
ところが、今のところたいした候補がいません。
息子ブッシュの弟であるジェフの名が挙がっていますが・・・
アメリカの民主党は、歴史的に支那に甘い顔をしてきました。
大東亜戦争の時に、腐敗しきった支那の国民党政権に対して
物質・精神の両面で無分別な援助を行いました。
結果、アメリカの国益にとってはまったく歓迎すべからぬ
「中国共産党」という集団があの大陸を支配しました。
国民党を無分別に支援したのは、フランクリン・ローズベルト。
民主党の大統領。なんと3期とちょっと大統領を続けました。
彼の取った「日本排除、支那援助」という政策は、
100年200年単位の歴史的複眼で見ると、明らかな失敗です。
アメリカは価値観の共用が不可能な倫理なき支那人よりも、
プロテスタンティズムに近い道徳観を持った日本人との関係の方が、
中長期的に見れば明らかに健全な友好関係を築けるからです。
民主党の次期大統領候補であるヒラリー・クリントンや、
亭主よりも賢い、と評判のミシェル・オバマ夫人も、支那好き。
どっちかが大統領になったら、また日本には辛い日々です。
一方、共和党のレーガンやブッシュ親子が大統領であった時には、
日米関係は比較的良好でした。ロン・ヤスに純一郎・ジョージの関係。
オバマがアメリカは「世界の警察官をやめる」と言って以来、
世界情勢はここ20年くらいの間でもっとも不安定化している、
と私には思えてなりません。
プーチン君は、なし崩しにウクライナの領土を掠め取ろうとしています。
習君は、周辺諸国に対してますます恫喝外交を展開しています。
イスラム国は、アメリカが去った後のイラクで勝利を収めつつあります。
シリアのアサド政権は、あいかわらずその命脈を保っています。
盗聴疑惑でヒビが入った米独関係に修復の兆しなし。
韓国は支那に媚を売って、日本を罵るという愚策を続けています。
こういった「流動化」に対して、アメリカはほとんど何もしていません。
僅かに、イラクとシリア領内に巡航ミサイルを撃ち込んだくらい。
日本はアメリカと軍事同盟を結んでいます。
アメリカが世界のリーダーであり、警察官を続けてくれることは
大まかに言って日本の国益にかないます。
アメリカが弱くなって、支那が強くなるのは日本にとって悪夢。
しかし、現にそうなりつつあります。
20年後には、支那経済が規模でアメリカを上回ります。
それも、かなりの悪夢。いいことは何もありません。
じゃあ、どうしたらいいのか? よく分かりません。
ひとつ言えるのは、気力と体力を蓄えること。
気力とは精神力。
支那や韓国が理不尽に仕掛けてくる日本非難キャンペーンに、
今までのように後ろ向きに構えず、正面から立ち向かうことです。
彼らの主張は、ほとんどが事実を捻じ曲げたものです。
体力とは経済力。
今以上に衰えないように。また規模が小さくなっても、
筋肉質の引き締まった自由主義経済国家を目指すべきです。
そのためには、何よりも規制緩和でしょうね。
この話、次回で詳しく。
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目黒区、品川区はやや停滞気味ですが、渋谷区に新しい物件が出ました。
都心でのマンション供給は、今後回復するでしょう。
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あとはこれがいつ噴火するかです。
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