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※順不同・敬称略で掲載しています。

私が常々「不思議だなー」と思っているマンションデベロッパーは
他ならぬ住友不動産。
マンションレポートを書くために首都圏の中であっちこっちの物件を
見て回っていますが、まあ「完成在庫」の山。
どうしてあの会社の経営が成り立っているのか、不思議です。
マンション専業のデベなら、とてもあれだけの
完成在庫には財務的に耐えられないはずです。
それで、決算を見ると結構利益を出していたりします。
「いったい何を売って利益を出しているのかしら?」と、不思議、不思議。
もちろん、マンションを売っているだけの企業ではありません。
むしろ、マンション開発の占める割合は4分の1以下。
不動産の賃貸収入が全体の半分近くあるので、
多少マンションが売れなくても平気なのでしょうね。
ただ、決算短信(25年3月期第一四半期)という最新のIRを見ていると
こりゃまた不思議な数字が出ているのです。
それは「完成済販売中戸数」というもの。
「竣工1年超」が「500戸」と「竣工1年内」が「67戸」。
これを普通に解釈すると「完成在庫が567戸」となりますよね。
それで、2年ほど前に一度やってみたある「試算」を行いました。
住友不動産が売主になっている完成済みのマンションの
HPを片っ端から開いていていって、概要から「販売住戸」を拾い、
エクセルにのっけていくのです。
※先着順となっている場合はそのまま
※「第0期」とかで分からない場合は全体の1割
※完成しているのに一度も販売を始めていない場合は全戸
www.sumitomo-rd-mansion.jp/ ←これが住友不動産のHP
で・・・始めると膨大な物件数です。
私は、最初から28物件目で挫折しました。
「都心」「城東」「城南」「城西」まで。
その他に「城北」「都下」「神奈川」・・・・全国へと続きます。
まあ、私が拾ったのは少なめに見て全体の3分の1でしょうか。
そして、そこまでの合計が・・・なんと637戸。
どうみたって、それだけで「567戸」よりも多いですよね。
私が全体の3分の1しかカウントしなかったと仮定すると
実に2000戸近くが完成在庫になっている、と解釈可能。
それとも、住友不動産と私の間で「完成在庫」というワードの
解釈が大幅に違うのでしょうか?
それにしても・・・不思議ですよね、あの会社。
また、不思議に思っているのは私ばかりではありません。
業界内部で「あの会社は分からない」と言っている人が多数。
先日も、広告費の見積もりコンペをした話はここに書いた通り。
まあ、それにしてもこんな不自然なことが
いつまでも続けられるとは思えません。
今や、時間が経てば経つほどマンションの価格が下がります。
かつてのように「待っていればいつかは売れる」ものではないのです。
豊洲や麻布十番のシティタワーも、いつかはグランドヒルズ三軒茶屋や
セントラルレジデンスシティテラス目白みたいに、
大幅な値引きに突入せざるを得なくなります。
例えば、シティタワーズ豊洲やシンボルは坪単価が280から300万円。
同じ豊洲駅が最寄りのプラウドタワー東雲は、約240万円。
おかげで、プラウドタワーは相対的に「安い」と評価され
表向きの販売は至極順調の様に見えています。
実際はかなり怪しいと私は睨んでいますが。
ただ、住友不動産がかたくな値引き・値下げを拒んだことが
野村不動産を大幅に「助けた」カタチになっているのは事実。
私としては、野村不が住友不に「ありがとう」の一言くらい
いうのが礼儀ではないかと思っています。
さて、最近リリースしたレポートの新作
「千代田区・総集編」
価格 5,290円
で取り上げた物件名を紹介するのを
忘れていましたので、ここで改めて出しておきます。
神田エリア(東)
1 ウェリスタワー千代田岩本町
2 リビオレゾン千代田岩本町 ザ・レジデンス
3 リビオレゾン千代田岩本町 ザ・マークス
4 アデニウム東神田
5 クリオ東神田
6 ルネ神田和泉町
7 シティインデックス秋葉原
8 プレシス東神田
9 CONOE(コノエ)秋葉原 岩本町
10 ウィルローズ小伝馬町
神田エリア(西)
1 ポレスター千代田御茶ノ水
2 CONOE(コノエ)秋葉原 万世橋
3 GREEN PARK 千代田淡路町
4 アンビックス神田
5 パレステージ神田
神保町エリア
1 レフィール千代田神保町
飯田橋・水道橋エリア
1 ライオンズ千代田三崎町
2 グローベル ザ・ステーション水道橋
3 クラッシィハウス千代田富士見
4 パークコート千代田富士見ザ タワー
番町・麹町エリア
1 ザ・パークハウス 四番町レジデンス
2 CONOE(コノエ)三番町
3 CONOE(コノエ)一番町
4 プレシス半蔵門
さらに今回、「荻窪・阿佐ヶ谷」を大幅改定
「杉並区・総集編」
価格 3,980円
をリリースしました。
こちらも、全物件名を出しておきます。
1 グランスイート高円寺
2 アトラス荻窪
3 プレサンスロジェ 荻窪桃井 THE PARK
4 アトラス西荻窪レジデンス
5 オープンレジデンス西荻窪
6 ルフォンリブレ西荻窪
7 ルフォン西荻窪 ザ・レジデンス
8 Brillia(ブリリア)西荻窪
9 エコヴィレッジ杉並松庵
10 シティテラス西荻窪
11 エクセレントシティ杉並高井戸
12 ジオ杉並高井戸
13 XEBEC(ジーベック)高井戸
14 プレミスト浜田山
15 クラッシィハウス浜田山
16 ヴィークコート浜田山
17 パークシティ浜田山
18 サンクタス桜上水
一昨日は渋谷の米家さんで飲み会。6名の方が来てくださいました。
このブログの読者さんとああいう会をもったのは初めて。
個人的に親しくなった方と酒席を共にしたことはありましたが・・・
いやあ・・・面白かった。楽しかった。
あっという間に4時間半。
いっぱい飲みましたが、不思議とあまり酔いませんでした。
中でも傑作の会話。
私がみなさんに向かって「磯野家の・・・を読んでくださった方は?」
上がった手は1本だけ。
その方は前回のセミナー参加者。
「磯野家の・・」は参加者全員に配布しました(笑)。
お一人の方が
「ああ、ぼくは今図書館で予約しているぼですが『10人待ち』の人気で、中々回ってこないですよね」
一同、大爆笑。
私も苦笑するしかありません。
もちろん本音は、「図書館で10人も待つくらいなら、本屋で買ってください」。
それにしても、愉快な会でした。
みなさんとても知的レベルが高かったですね。
また機会があれば開催したいと思います。
さて、今日の話題はちょっとカタめで「マンションの減価償却」。
おっと・・・そんなむつかしくないので読んでくださいな。
先日、イギリスの不動産投資を扱う企業を取材しました。
いろいろ面白い話を聞きましたが、もっともびっくりしたのがコレ。
「イギリスにはね、建物の減価償却という発想がないんですよ」
ヒエー、と思いましたね。さすが大英帝国!
「減価償却って何?」という方も多いでしょうから、
いつもの通りにチョー簡単に説明しますね。
これは、税務署が経費を認めてくれる割合みたいなもの。
例えば、ある人が自分の土地に賃貸用にマンションを建てたとします。
建築費用は、仮に4億5千万円かかったとしましょう。
当然、ゼネコンには建物を引き渡すまでに全額を払います。
すると、その人の不動産事業はその年に
4億7千万円の経費がかかったことになります。
その建物の賃貸収入が2000万円くらいあっても、
その年は大赤字になりますよね。
税金は儲かった場合に払う、というのが原則。
無収入の主婦や赤字の会社は税金を払いません。
でも、その人は多分その年も税金を払わなければいけないのです。
なぜか?
それは、税務署が4億7千万円を一度に経費として認めてくれないから。
まず、鉄筋コンクリートのマンションはすぐに壊れません。
だから4億7千万円は失われたものではなく、形を変えたに過ぎません。
失われることが前提の「経費」ではなく、「資産」と考えるのです。
まあ、ちょっと納得できませんが、それが税務署の理屈。
しかし、マンションはゆっくりと傷んでいきます。
そのゆっくりと傷んでいく(減価)分を経費で認めてくれます。
因みに、鉄筋コンクリートのマンションは47年が減価償却期間。
この場合はざっくり毎年1000万円弱が経費となります。
つまりは、47年間かかってやっと最初に払った4億7千万円が
ほぼほぼ経費にできるというワケ。
実は、パソコンなども同じ。だいたい4年です。
40万円でパソコンを買ったら、毎年10万円が経費になります。
ところが、10万円以内のパソコンだと消耗品扱いで、
その年に全額を経費にできるのです。
これが減価償却というもの。
ところが、イギリスには「建物の減価償却」という発想がない!
つまり、イギリスの税務署の考え方として建物は何年たっても
減価しない(価値が減らない)という前提に立っているのです。
道理で、あの国には築200年なんていう住宅はザラにあります。
だいたい、木造の家屋でも3代は継承すると言われているのです。
だから、不動産取引に占める中古の割合は77%。日本は30%。
逆に、日本の税務署は鉄筋コンクリートのマンションでも
「47年経ったら価値がなくなる」と考えているのです。
木造住宅だったら、これが20年です。
よく「木造の戸建ては20年で評価額がゼロになる」と言われる根拠がコレ。
まあ、昔の安普請住宅は20年でボロボロになっていましたね。
でも、私の京都の実家など30年前に亡父が新築しましたが
未だに賃借人が快適に住んでいますよ。
だから、税務署の減価償却の基準は実態と合わなくなっています。
でも、別にこれを改める必要はないと思います。
イギリスみたいになったら税金が高くなるだけですから。
それよりも、改めるべきはこういった古い基準に合わせて、
不動産屋さんたちが建物価値を決めていること。
木造住宅なら単純に「20年でゼロ」というのは硬直しすぎています。
マンションでも40年前に長谷川工務店が造った物件には
酷いものが多いですが、鹿島や竹中が建てたものの多くは
キッチリと今でも凛々しく立っています
要は、不動産屋さんたちは建物をキチンと評価できる
「眼」をもたないから、税務署の基準を援用しているだけ。
不動産を扱うスペシャリストなら、
そのあたりの専門性をもっと身に着けるべきでしょう。
それができないのなら、専門家へ依頼すべきです。
そのあたり、まだまだ意識が低いのがあの業界です。
しかし、残暑がおさまりません。
沖縄には猛烈な台風が来ているというのに、東京は連日ピーカン。
ちょっとは雨でも降って欲しい気分です。
さて、かねて私がヤイヤイ言って来た竹島問題が、
李アキヒロ君の竹島ご光臨と天皇謝罪要求で一気に白熱。
日韓関係の急激な冷え込みなどはどーでもよいのですが、
日本人の多くが竹島問題に眼を向けた点でアキヒロ君には感謝。
そんなモロモロのことどもについては、
最近フェイスブックでいろいろと意見表明をしています。
よろしければ、みなさんフェイスブックをご覧になってください。
「榊淳司」で検索していただけると出てきます。
お友だち申請には「ブログを読んでいます」とメッセージいただければ、
よほど変わった方でない限り承認いたします。
また、本日26日午後6時から東京渋谷の「米家」さんで、
オフ会縮小版の、ただの飲み会を開催します。
よろしければ、ご参加ください。
お店が満席でない限り参加自由。ワリカンです。
予算は普通に飲んで4000円くらいが目安。
ただし、大酒のみと酒乱の方は別ですよw。
お店の中で私を見つけていただき「榊さんの飲み会に来ました」と
おっしゃっていただければ歓迎いたします。
酔っ払っていない限り、何でもお話いたします。
「うま魚 米家」さんはこちら
umazakanayoneya.blog66.fc2.com/
さてさて、今日はもう少し堅い話題を語りましょう。
他ならぬ消費税の増税です。
すでに法案は成立しました。
世間では再来年の4月から8%に、その2年後に10%に上がることが
まるで決定事項のように言われていますが・・・なんのその。
まず、「近いうち」に行われるであろう総選挙で、
増税反対派の党派が過半数を握ると、
廃止法案が上程可決される可能性もあります。
まあ、可能性はきわめて低いですが。
それよりも、成立した増税法案には爆弾が隠されています。
あまり大きく報道されていないのでお気づきの方は少ないと思いますが
「景気条項」というものがあります。
経済成長率の努力目標を2-3%に定め、それに達していない場合は
「あるいは増税を実施しないかも」という内容なのです。
これを判断するのは来年の10月だそうです。
あったりまえの話ですが、今の日本でそれは土台無理。
アホな民主党政権の無策に加えて、少子高齢化、人口減、円高、
それに欧州の財政危機に支那のバブル崩壊・・・・
日本が2%以上も経済成長できる要因は皆無。
では、どうなるのでしょう?
この景気条項は強行規定ではありません。いわゆる努力目標。
経済成長率が1%くらいなら「まあ仕方ないか」となりそうです。
でもマイナス1%だったらどうなるでしょう?
来年の10月までには、政局がふた山あります。
「近いうち」の総選挙と来夏の参議院選挙。
来年10月の国会勢力図なんて誰にも分かりません。
その時の政権がどう判断するのか?
まったく・・・・一寸先は闇ですね。
実は、世間の景況感を悪くするイベントも来春に控えています。
いわゆる「モラトリアム法」の期限切れ。
つぶれかかった会社を無理くりに助けていたこの法案の期限が切れることで、
世間では倒産する会社が激増することが予測されています。
まあ、競争力のない会社が淘汰されること自体については、
自由主義経済社会を健全化する視点から歓迎すべきこと。
でも、大量の失業者や自殺者、ホームレスを生み出すでしょう。
世間の景況感も当然に悪くなります。
これが、来年の3月末の予定。
さて、来年の10月ごろ、我々はどういう経済状況の中で生きているでしょう?
私は昔から「世間の3歩も4歩も先を読みすぎる」と言われました。
「商売で儲けるには半歩先を読めばいい」そうです。
来年の10月は半歩ではなく一歩くらいでしょうか。
読めませんね。正直、分かりません。
しかし、10年先、20年先ならおおよそ分かります。
私の予想をお知りになりたければ
「磯野家のマイホーム戦略」をお読みください。
余すことなく書きましたから。
それではみなさん、今日は渋谷でお会いしましょう。
論語の中に「過ちを改むるに憚ること勿れ」というのがあります。
「しまった!」と思ったら、ためらわずにやり方を変えるべき。
それを実際にやってしまうと「君子豹変」となるワケです。
やりすぎると「朝令暮改」になって、周りに嫌われます。
さて、今年の話題物件のひとつに
「Brillia City(ブリリアシティ)横浜磯子」というのがあります。
横浜の磯子プリンスホテルの跡地。戦前は東伏見伯爵別邸。
横浜を見下ろす丘の上にあります。その丘は約60mの高さ。
まあ、マンション用地としてはかなり不適格。
20年くらいたつと、人は下から見上げて言うのでしょうね。
「昔はあんなとこまでマンションを作ったんだ。バカなことをしたものだな」
まあ、そういった場所です。
現に、その60mを昇るために専用のエレベーターが設置されます。
今年の2月、私はこのブログで取り上げました。
タイトルは「Brillia(ブリリア) City 横浜磯子はイリュージョンか?」。
一部抜粋します。
それでも、価格が適正であればよいでしょう。
磯子駅から徒歩10分以上のマンションなら、
坪単価160万円くらいが今の市場価格だと私は判断します。
ところが、伝え聞くところでは平均の坪単価は220万円だとか。
眺望はよいようですが、それはエレベーターと相殺すべき。
だから、何も「特別」ではないのです。
なのに、価格はかなりのレベルで「特別」。
これをイリュージョンと呼ばずして何というのでしょう?
結局、イリュージョン(幻覚)だったようです。
というのは、どうやら坪単価220万円を諦めたようなのです。
今月上旬に、大幅な価格改定を実施。
これから売り出す住戸の価格を見ると、
坪単価にして160~170万円あたりが中心と推測できます。
単純に考えれば25%前後のダウンです。
まあ、市場に合わせたと言えばそういう価格設定。
「そうでなければ売れない」と気づいたのでしょう。
しかし・・・バカな話です。
はじめからその価格で売り出しておけば、今頃は全1230戸のうちの
半分くらいは「売約済み」になっていたでしょう。
竣工は来年の8月と再来年の2月。
それまでには完売できる見通しもつけられたはず。
募集キャンペーンを始めたのは去年の秋。
1年近くやってきて、いったい何戸契約できたのでしょう?
おそらく、200戸はいっていないでしょう。
100戸くらいかもしれません。
しかし、100戸でも契約した方は大変。
価格改定によって、契約額を変更(値下げ)するそうです。
これから売り出す住戸と同レベルにまで誠実に値下げするのが本筋。
しかし、コミュニティサイトを覗くと・・・
「ウチは50万円」「いや私の住戸は100万円」みたいに
きちんと平等に値下げしているのかどうか疑わしい限り。
まあ、ここは売主の誠実さに期待するしかありません。
ただ、値段が下がったから「よかった」という問題でもありません。
「だったら別の住戸を選んでいたのに」ということもあります。
そういった方にも誠実に対応してほしいですよね。
それに「そんな安物だったら要らない」という方もいるはず。
そんな方の「白紙撤回」要求にも応じるべきです。
それやこれやの混乱の責任はすべて売主にあります。
売主は数社あるJVですが、トップは東京建物。
この会社、見ていると本当に事業センスがありません。
何を隠そう、有明の僻地に1000戸クラスのタワーを2つも事業化して
そのうちの1棟(ブリリア有明スカイタワー)は今でも「値引き販売中」。
最初のタワー「ブリリアマーレ」の時には、あのマドンナを呼んできました。
それで大失敗をこいだにもかかわらず、2棟目はオダギリ ジョー。
歴史に学ぶどころか、経験にも学んでいない会社です。
それで、出す物件出す物件、ほとんどパっとしません。
まあ、何とか調子がいいのは多摩ニュータウンくらいです。
去年の12月期には巨大な赤字を出して株価も低迷。
今期もこの分では下方修正ではないでしょうか。
ところで、この物件のJVに名を連ねているオリックス不動産は、
開発分譲事業を大幅に縮小しているようです。
ミニバブル期に仕入れて「塩漬け」になっているマンション用地を
たくさん抱えたままだと聞きましたが、どうするのでしょうね。
高値で出して、また途中で下げるのでしょうか?
いくら社内の稟議が通らないからといって、
市場を混乱させるだけのことはやめてほしいですね。
「Brillia(ブリリア) City 横浜磯子」もそうですが、
すでに販売活動を始めた時点で「過ち」なのです。
そんなこと、私が分かっているくらいだから、
当事者である売主は百も承知しているはず。
それを、社内事情か何かしりませんが、
1年近くも無謀な募集を続けて、挙句の果ては大幅値下げ。
振り回されたエンドユーザーはいい迷惑です。
東京建物君は、きちんと反省しなさい!
さて、26日の日曜日に開催予定だったオフ会は、
集まりが悪いので普通の「飲み会」に変更しています。
お申込みいただき、参加費をお支払いくださった方には
メールで案内を差し上げた通りです。
まだご連絡をいただいていない方は、早めに返信をください。
また、「飲み会」に参加なさりたい方は
8月26日(日)の午後6時に、直接東京渋谷の「米家」さんへ
umazakanayoneya.blog66.fc2.com/
来てください。予約は特に不要。
普通に飲んでワリカン。予算は4000円くらいの予定。
お店に入ったら、私を探してください。
このブログの写真と同じ顔のオッサンです。
酔っぱらっていない限り、ご購入の相談もさせていただきます。
マンションについて、世間の多くの人が誤解していることのひとつに
「大手だったらアフターフォローがしっかりしている」という
何の根拠もない思い込みがあります。
はっきりいって、この誤解はかなり危険ですね。
たとえ三井不動産や野村不動産などの大手デベロッパーでも、
すでに分譲したマンションで数えきれないほどのトラブルを抱えています。
それらすべてが、デベ側に過失があるとは言いません。
しかし、私の知るいくつかのケースでは、
デベ側に著しく誠意の欠く対応が見られます。
つまり、大手だからといって決して安心はできないのです。
マンションといえども、ひとつの商品です。
これに金銭で対価を払って取引をするワケですから、
法律的には民法が適用されます。
民法では、引渡しを受けた対象物に瑕疵が見つかった場合、
それを「見つけてから1年以内」であれば売主に修補や、あるいは
損害賠償や契約の解除を請求できることになっています。
ただ、これを闇雲に適用すると大変なことになります。
9年前に購入したマンションに配管ミスが見つかった場合、
「見つけてから1年以内」であれば「直してよ」とか
「契約はなかったことに」と要求できるなら、
デベはけっこう大変ですよね。
購入者にとってはありがたいことですが。
ですから、マンションに限らず大きな取引だと
「瑕疵担保期間は○年(あるいは○カ月)とする」という条項が
必ず契約書に盛り込まれることになります。
しかし、これもまた危険です。
不動産屋というのは十中八九が悪徳業者(?)と思った方がいい連中。
素知らぬ顔で「瑕疵担保責任は一切負わない」なんて契約書を作って
言葉巧みに購入者を騙してハンコをおさせたりしそうですね。
というか、ずっと昔にはそういうこともあったたようです。
でも、今ではそういう契約条項は無効になります。
宅地建物取引業法という不動産専門の法律で、
宅建業者(不動産屋)が自ら売主となる宅地や建物の
瑕疵担保責任は「引渡しの日から2年以上とすることができる」のです。
つまり、新築マンションの場合は最低でも2年間保証されるのです。
そこで、大手も含めたマンションデベロッパーのほとんどは
「当社ではお引渡し後2年間保証させていただきます」と
パンフレットなどで謳っています。
何のことはない。それが法で定めた最低ラインなのです。
正直に「当社では宅建業法の規定により、お引渡し後2年間保証します」
と記載した方が正直でいいですよね。
「あれ、10年じゃないの?」「うちのマンションは10年保証だよ」
なーんてお考えになっている方もいると思います。
10年保証というのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の場合。
これは俗に「品確法」と呼ばれています。
ここでは、住宅の「構造耐力上必要な部分(マンションなら柱や梁)」や
「屋根など雨水の侵入を防止する部分」に瑕疵があった場合は、
完成引渡し後10年間の保証を義務付けています。
つまり、柱や外壁、屋根などの構造部分だけは10年保証。
その他は2年保証というのが原則。
さて、ここにも抜け穴はいろいろあります。
例えば、竣工後1年以上経過したマンションは「中古」になります。
売主企業は、法律上この10年保証を付けなくてもよいのです。
例えば、築3年もたってまだ完売しないタワーマンションが
市場ではゴロゴロしていますね。
ああいったマンションを買った場合、契約書に記載されている
「構造耐力上必要な部分」の保証は多分「7年」程度に短縮されているか、
あるいは条項ごと外されている場合があるはずです。
そのあたり、しっかり確認してから契約書にハンコを押すべきです。
さて、それやこれやをクリアしてマンションを購入し、
めでたく引渡しを受けたとします。
売主企業と購入者の関係は、ここで一旦切れてしまいます。
あるとすればアフターフォロー。
前述の「瑕疵」があった場合に修復してもらう関係。
しかし、それも2年までです。
昨年の3月11日、例の東日本大震災がやってきました。
首都圏での被害は、主に液状化でしたね。
浦安市の湾岸部分にある「プラウド新浦安」というマンションは、
あのエリアでもっとも大きな被害を受けました。
駐車場が泥のプールの様になってしまって、一時的に使用不能。
でも、このマンションは完成引渡し開始後3年が経過していました。
駐車場の地面の下は「構造耐力上必要な部分(マンションなら柱や梁)」でも
「屋根など雨水の侵入を防止する部分」でもありません。
したがって、売主企業には修繕の義務なし。
このマンションを買った方は大変にお気の毒。
「ディズニーランドの花火が見えます」なんて甘言に乗せられ、
買って住んでみると目の前にドカンと別の大規模マンションが
同じ野村不動産によって建てられてしまいました。
おまけに、地震では液状化の大被害。
まわりのマンションは軽微な被害だったのに、ここだけは泥の海。
当然、資産価値もジワジワと下がっていきます。
根本的な地盤改良をしていないようですから、
次に大きな地震が来ると再び液状化する可能性は大。
だったら「同じ中古でも他にしよう」ということになりますものね。
私は、ずっとこのマンションを「買ってはいけない」と
各種レポートで申し上げてきました。
それは、残念ながら液状化を心配してのことではありません。
このマンションは余りにも無謀な高値で売り出された結果、
販売スピードが途中で失速。
そこからはなりふり構わない値引きで完売にこぎつけました。
当初の「定価」で購入された方は大変な資産劣化に見舞われています。
そういう誠意のない企業が売主であるマンションは
できることなら避けた方がいいのです。
マンションは、基本的に「売りっぱなし」にされる商品です。
契約書にハンコを付いて、引渡しを受けてしまえば、
それはもう購入者側の巨大なリスクと化してしまいます。
資産価値が下がったり、地震で被害を受けたり、
管理組合がうまく機能しなかったり、管理会社が不誠実だったり、
共用施設が無駄であったり、ヤクザが住み始めたり・・・・
法律では、最低限のことしか保護してくれません。
例えば、あの液状化のように引渡し2年以上経過していれば、
しっかりと地盤改良をしていなかった、
という売主企業の不作為による瑕疵が認められたとしても
法律的な責任は問えなくなってしまいます。
もっとも、これを不法行為として裁判に訴えているケースはあります。
ただ、ちょっと難しいところもありますね。
だからこそ、契約はくれぐれも慎重に。
出来ることなら、専門家に立ち会ってもらってください。
不動産取引に専門家を介在させるのは
海外では当たり前のことです。
法律知識のない個人が、何千万円ものお金が動く契約書に
気楽にハンコを付いているのは日本だけです。
首都圏の方は、どうぞ
ベストサポートの大友さん
に依頼してください。
彼は、私が知る中でもっとも信頼できる
不動産取引の専門家です。
以上、公開講座「マンションって何だろう」24
マンションとは、基本的に「売りっぱなし」商品である