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榊 淳司オフィシャルブログ

「支那には四億の民がいる」と言われたのは1930年頃だそうです。
その後80有余年。今は12-13億人だそうで。3倍強ですね。
日本は、大東亜戦争を始める前が7000万人です。
こちらは2倍にも達しないまま人口減少期に突入。

聞くところによれば、支那も近々人口が減り始めるとか。
いくらなんでも、今は多すぎるでしょう。
まあ、たとえ12億人でも、あの大陸の内側で
おとなしくじっと暮らしていただければいいのですが
現在のように世界中に安物と犯罪を輸出して、
あっちこっちで無軌道な資源あさりをしている現状は、
いたって迷惑この上ない存在です。

先日、河村たかしという名古屋市長が支那へ行って、
「南京大虐殺はなかったのではないか」という趣旨の発言をしたら
向こうの連中は大憤激をしているとか。
これはもう、迷惑を通り越していますね。

世の中、多くの大嘘がまかり通っていますが、
「南京大虐殺」というのは、超横綱級ですね。
支那人たちは「30万人殺された」とか「300万人殺された」
などとほざいているようですが、真っ赤なウソです。
だいたい、帝国陸軍が支那軍を蹴散らして南京に入城したとき、
あの街の人口は30万人に満たなかったそうです。
日本軍の軍政下に置かれたことで治安が回復し、
その後人口は急増したそうですから、虐殺どころか善政ですね。
まあ、支那人のいうことなど連中の作る偽ブランド品や、
勝手な商標登録と同類だと考えるべきです。

こちらとしては相手にしないで、ほっておけばよいのです。
河村君も、わざわざ支那まで行ってそんなことをいう必要はありません。
何度も書いていますが、支那や半島では、歴史というのは
学問の一領域ではなくて政治プロパガンダの一分野なのです。
したがって、私たちとは永遠に理解しあえません。
だから、話し合いや議論などというものははなから無用。
ああいう話は黙殺しておきましょう。

さて、その支那ですが経済が本格的におかしくなっているようです。
別に連中のバブルが崩壊しようが、暴動が何万回起ころうが、
共産党政権が崩壊しようが、何億人餓死しようが、私は全然気にしません。
日本にさえ迷惑をかけてくれなければ・・・・

やけに自分勝手な理屈の様に思えるでしょうが、
支那は今のところ世界の「金持ちクラブ」には入りかけていますが、
「紳士国クラブ」には入っていません。
行儀よくして「入れてください」という気配もなさそうです。
それどころか、折りあらば紳士国から何かを「盗もう」とか、
「奪おう」と考えて、日々悪辣な犯罪を企んでいます。
日本やアメリカの公的機関に対して日々サイバー攻撃を
仕掛けていることなど、彼らの犯罪性を如実に表していますね。
ですから、彼らがどんなに困っても博愛主義を及ぶす必要はありません。

さて、とはいっても連中が積み上げているインチキが崩壊し、
本格的なバブル崩壊や政権流動化が起これば、
日本にもその影響が波及してくることは間違いなし。
実に厄介なことです。

多くの日本人はその点呑気なもので、自分たちの日常生活にまで
連中のインチキ崩壊が影響するとはまったく考えていませんね。
まあ、今起こっている不動産バブルの崩壊くらいならまだいいでしょう。
厄介なのは、政権の流動化です。
23年前の天安門事件のようなことが、起こるかもしれません。

あまり考えたくはないのですが・・・・・
今度、もし北京や上海といった大都市で
あの規模の「当局が制御不能な大衆示威行動」が起こったら
いったいどういうことになるでしょう?
23年前と今との決定的違いは「情報」です。

あの時、支那人の一般は北京の天安門広場で何が起こっているのか
ほとんど何も知りませんでした。
我々西側の一般人の方がよく知っていたと思います。
ところが、今はいくら当局が情報を統制しても
ネットや携帯が普及しすぎています。
これらの通信を、いったん全部遮断してしまわないと
1989年級の情報統制を行うことは不可能です。
しかし、それでは経済も大混乱します。

また23年前の主役は、政治に参加できないことを
不満に思った学生たちでした。つまりは、インテリ。
今、政府に対して不満を持っているのは、
経済的に貧しい一般ピープルではないでしょうか。
はたまた株や不動産で大損こいだ強欲人士。
つまり、大衆行動に参加するであろう人々の分母は
23年間より3ケタ以上増えているはずです。

さらに、支那の場合はそこに上層部の権力闘争という
やっかいな不確定係数が絡んできます。
というのは、起きてしまった大衆暴動や示威行動について
権力闘争の相手に責任を取らせて失脚させるための
様々な工作が行われるかもしれないのです。
つまり、当局は一致団結して民衆を押さえつけるのではなく
片方で扇動したり拡大化を図る力が働くかもしれない、ということ。
そうなると、本当に厄介です。

今でも、あの国は太子党と青年同盟派に分かれて、
激しくつばぜり合いを演じています。
そこに軍部や公安などの暴力機関も絡んでくると、もうグチャグチャ。
我々には何がどうなっているのかサッパリわからなくなるでしょう。

まあ、我々は眺めているしかありません。
せいぜい、支那の株は買わないようにすることでしょうか。
企業の場合は、電機大手のT芝さんのように、
「支那には一切アセットを持たない」というのがいいでしょう。

最近の支那を巡るニュースや記事を読んでいると、
もう今日明日にでも何か起こるかもしれないと思えます。
ああ、怖い。怖い。



2012/2/24 16:13 | ちょっと脱線 | Comments (3)

アメリカの景気が回復に向かっているようです。
ギリシャの債務問題も、何とか3月20日を乗り切れそうな感じですね。
それにしても、対民間の債務カットが53%ですか・・・・
そのうちJGB(日本国債)も、期日がやってきたのに
「国庫にお金がないので半分しか償還(現金化)できません」
なんてことにならなければよいのですが。
だから、私は個人向け国債なんて絶対に買いませんよ。
たとえご褒美に金貨や銀貨をもらえても。
そもそも、国債を買うようなお金は持っていませんけど(笑)。

さて、アメリカの景気が回復し、ギリシャの危機も
一服の気配を見せていることで、いよいよ世界同時株高。
それ自体はまことに結構な話ではあります。
日本の株式相場も、重い腰をやっと上げたように見えます。
それも、また悪くないことだと思います。

ただし、中身がよくありませんね。
企業業績が良いから株価が上がるのではなく、
お金があるけど買うものが無いから株に向かっている、
という感じがしています。
特に、ここのところ外国人が日本株に戻っていると報道されています。
実は、日本の株式市場は主に外国人の動向で左右されているのです。

今後、行き過ぎた円高が是正されそうな気配があるので、
日本株への投資はあまりいい環境ではないと思うのですが・・・・
それでも、外国人が日本株を買うのは目先の思惑でしょうか?
もっとも、外国人といっても一人の意思ではなく
それこそ何百万人も参加しているでしょうから、
彼らの思惑を単純化して考えるのは危険ですが。

しかしまあ、株式市場は置いておきましょう。
問題は、株を上げている資金の正体。
この世界同時株高の主役は、相変わらず投機資金だと思います。
アメリカ、支那、そしてヨーロッパ(ECB)も新たに
「通貨増刷競争」に参加してきました。
日本円以外の主要通貨を発行する中央銀行のほとんどが、
市場にジャンジャカお金を流通させて「自国通貨安競争」を行っています。
そんな状態で、世の中にお金が余らないわけがありません。
余ったお金が「投機資金」というバケモノになって、
株式市場や原油、金などに流れ込んでいるのです。

これって、あんまり健全じゃありませんね。
つまり、実体経済ではなく金融経済が通貨はもちろん、
株や資源の価値を決めているワケですから。
それも、かなりメタボ気味の不健全さです。

日本の不動産価格も、私が見ていただけで過去の2度ほど、
実体経済ではなく金融経済的に高騰したことがあります。
1990年を頂点としたバブル景気と
2008年がピークになった不動産ミニバブル。

しかし、この2回とも実は100%金融経済的な
高騰とは言い切れない部分もあります。
1980年代後半のバブル期には団塊の世代40代前半。
2005-2008年の不動産ミニバブルでは、団塊ジュニア世代が
30代前半から中後半に差し掛かり、
それぞれ住宅購入層の中核となっていました。

もちろん、この2回ともそういった「実需」だけでは
説明しきれないほど不自然に価格が高騰しています。
1回目のバブルはプラザ合意以降の金融緩和で生まれた
過剰流動性(余計なお金)が原因だとされています。
2回目は、世界中の投機資金が「日本の不動産は美味しい」と
超低金利の円キャリーで集まってきたのが最大の原因です。

私がとても残念に思うのは、こういった不自然な価格高騰を
多くの人が「おかしい」と考えなかったことです。
1回目のバブルの頃、私は20代の半ばでした。
社会に出て数年、右も左も分からなかったので
「はあ、経済とはそんなもんかいな」と思っていました。

2回目のミニバブルの時は、はっきりと「これはおかしい」と感じました。
誰がどう見ても、実需とはかけ離れて不動産価格が上がっているのです。
しかし、世間の経済評論家はもちろん、経済誌やテレビの経済番組も
「上がった、上がった、大変だ。これからもっと上がるぞ」的にしか
モノを言わないし、記事も書かれず、報道もされず。
だーれも「こんなに高騰するのはおかしい。いつか下がる」なんてこと
言っていなかったと思います。

4年半前にこのブログを始めた時、
私はまだ不動産広告の制作業に勤しんでいました。(今も一部そうです)
2007年の終わりころでしたから、まだミニバブルは崩壊していません。
でも、私の眼にはもう、崩壊が寸前に迫っているのが見えていました。

あの頃は不思議でした。
「こんなマンション売れませんよ」
「あの会社は来年あたり潰れますよ」
なってことを周りにいうと、ちょっと変人扱い。
(コイツ、何をヘンなこと言っているのか?)
といった目で見られたものです。
当時の不動産広告業界はテンヤワンヤの忙しさ。
ほとんど誰も私のいうことなんぞ、真剣に聞いてくれません。

何度も書いていますが、人間というものは
「見たいと思うものしか見ない」(カエサルの名言)
ということが、よく分かります。
情報化社会などといいますが、自分が欲しい思う情報だけを
集めているのでは、いつまでたっても世の中が見えませんね。

2008年に入っても、まだ私の周りの世間は「浮かれた」状態でした。
ところが、春を過ぎると明らかにおかしくなりました。
デベロッパーが次々と倒産し始めたのです。
「長谷工と愉快な仲間たち」と私たちが呼んでいた
近藤産業、ニチモ、アゼル。さらに長谷工的なゼファー。
日本綜合地所にモリモト、ノエル、ジョイント・・・
挙句の果てにコスモスイニシアのADR。

これらの企業にほぼ共通するのは、
「郊外の大規模ファミリーマンション」が得意だったこと。
言ってみれば、長谷工の得意分野です。
私はあのバタバタ倒産劇を眺めていて思いました。
「長谷工が構築したあのビジネスモデルは終わった・・・」

ところが、終わってなかったのですね。
今でも次々に長谷工スタイルといっていいような
大型開発が次々に行われています。
しかし・・・好調に販売が進んでいる物件はほとんどありません。
「事業は行われているが、市場としては終わっている」のです。
郊外の辺鄙な場所に工業製品的なマンションを
「大量生産」する時代は、「今や昔の物語」ですね。

そして最近、私の眼にはっきりと「おかしい」と映っているのは、
東京の湾岸エリアにおける無軌道なタワーマンションの大量生産。
昨日も中央区月島で、野村不動産と三井不動産による再開発決定の
ニュースが業界内を走りました。
まあ、前から分かってはいたことなのですが・・・・

地上53階、全703戸といいますから、けっこうなスケールです。
地下鉄が交差する「月島」駅の隣といっていいところなので
立地のポテンシャルはここ数年の開発物件の中では最高でしょう。
おかしいのは、停電時にエレベータを稼働させる自家発電能力を
「3日分」備えている、ということがウリであること。
これは、中々笑えます。

というのは、同じ野村不動産の「プラウドタワー東雲」の
いざという時の自家発電能力は「24時間」。
今まで8時間だったのを「3倍」にしたことをウリにしています。
それが、こんどの月島は「3日間」。そのまた3倍です。
販売開始3か月ではや「旧仕様」になっちゃいましたw。

この「プラウドタワー東雲」は、地震で販売を半年延ばして
大急ぎで「耐震仕様」を練り直したとか。
テレビコマーシャルをバンバカ打ったせいかどうか、
数々のテレビ番組で取り上げられました。
担当者が胸を張って「できる限りの地震対策を施しました」
なんて言っていたように記憶していますが、
結局は「付け焼刃」だったのかもしれませんね。
だって、自社の新規物件では発電能力を3倍にしているのですから。

マンションを選ぶときには
「見たいものだけを見る眼」だけでなく、
平明にどんなことでも見逃さない眼を持ってください。
それは、さほど難しいことではありませんから。
場合によっては、私もお手伝いします。

参考レポート

プラウドタワー東雲、第2期以降の失速は・・・
「東雲・辰巳」エリア 混迷のマンション市場を分析
価格 3,790円

晴海タワーズは失速!?
「晴海・勝どき・月島」
不透明感深まるマンション市場
価格 4,390円




先週末の17日金曜、我が事務所には累計14人のオッサンが集合。
私が25年前から2年半の間在籍していた広告代理店の
出身者を中心とした「OB鍋」なる飲み会を開催いたしました。

その二日前の15日水曜、合計16人に開催通知をメール。
何たる出席率の高さ! みんなヒマなんだ・・・・(笑)。
それが始まると、盛り上がる、盛り上がる!
昔ばなしに、バカっぱなし。いない奴のウワサばなし。
カネを払わない奴への悪口雑言は限りなし。

そして、途中まではみーんな私より年上。
宴半ばのあたりに、別の広告代理店に転職したH氏登場で
私の「最年少」冠は見事にかっさらわれましたがw。
そのH氏、私にすり寄ってきてこんなことをほざきます。
「あのさー、もっと僕が『いいね』って言えること書いてよ」
コイツ、未だにN不動産にも顔を出す広告営業の現役。

「バカいってるんじゃないよー。榊は正義の味方じゃ。N不動産に都合の悪いことだろうが、いいことだろうが、分け隔てなく書くのが男の道じゃ!」
「そんなこと言わないでサー、頼みますよ」
「いんや、ダメ。ワシは書きたいことを書くことにしちょる」
ということで、今日も書きます。野村不動産の「プラウドタワー東雲」。

最近、私の「東雲・辰巳レポート」が、実によく売れています。
これはきっと「プラウドタワー東雲」の検討者が、
迷った挙句に「榊たらのレポートでも読んでみるか」と、
お買い上げいただいているのでしょう。
先日も、こんな書き出しの相談メールをいただきました。

初めまして。
マンションレポート014、「東雲・辰巳編」を、拝読いたしました。
購入前は、4000円弱と言う値段が、「少し高いなあ。」と思ったのですが、期待を遥かに超える内容で、十分に満足しております。
有難うございました。
自分なりに、かなり調べたつもりでしたが、それでも、貴氏のレポートには、知らなかった事が多数出ており、正に、目から鱗の状態でした。

誤解無きように言っておきますが、私の作文じゃありませんよ。
みなさん、いろいろ迷っておられるのです。

さて、この「プラウドタワー東雲」は、
第2期110戸の登録受付が19日に終わったみたいです。
そのまま抽選も行われたようで、
今日明日にでも「即日完売」の発表があるのと予想します。
何といっても、この物件を売り切るには「人気」が欠かせません。
「みんなが買っているから、安心ですよ」
日本人はコレに一番弱いのです。
特にタワーマンションに住みたい方には
「煙と一緒に高いところに上りたがる」輩が多いようですから。

このチラシには、「毎週300組以上の方の来場」なんて書いてありますが
私が得た情報によると、1月25日から31日までの1週間の来場数は120組。
ちょっと吹かしている感じがしなくもないですね。
昨年末に「即日完売」した250戸の中には、
すでにキャンセルが出ているという噂もあります。
この先もしっかりと観察していきたいですね。

さて、今日は話題をもうひとつふたつ。
日銀が10兆円の金融緩和を発表して以来、株価が上昇。
日経平均は今週中にも1万円を窺う展開になっています。
本当に、景気というのは「気」が大事ですね。
10兆円の使い道は、ほとんどが市中(銀行)から
長期国債を買うことに使われるそうです。
そんなことで、目先景気が良くなるとは思えません。

要は、気分の問題です。
「お金が出回るから景気が良くなりそうだ」
とみんなが感じることが大切なのです。
だったら「宗教法人に課税しよう」とか
「在日外国人への課税を強化する」みたいな方針を
野田どじょう君が声高に叫ぶというのはどうでしょう?

民主党支援団体には大きな宗教法人は入っていなかったはず。
在日外国人には選挙権がないし、与えるべきでもありません。
だから、民主党の票は増えこそすれ減らないのです。
しかも、「賛成!」の声が大きく出てきて支持率回復。
もし本当に実行できれば国の歳入は増えるワケで、
出来なくても「それはいいことだ」と考える人間は多いはずです。

税金がかからないのをいいことに、キンピカ御殿みたいな
施設を建てる新興の宗教法人や高級外車を乗り回す坊主どもを、
苦々しく眺めている一般人は多いはず。
また、すぐに「差別だ!」と騒ぎ立てて払うものも払わない、
在日外国人たちに対する嫌悪感も相当溜まっているはず。
野田君にも、コレをいうだけの根性があればね・・・

もうひとつ、維新の会の「船中八策」に対する各党の反応が面白い。
「憲法に触れるので実行不可能」なんて、言っている人がいましたね。
まさに「アホかいな」といいたくなります。
坂本竜馬が出した、本家の船中八策をお読みなさい。
あれは、徳川家の封建体制を打破して近代国家に作り替えようとしたもの。
憲法を変えるどころの甘っちょろい話じゃあございませんよ。
それに比べれば、あんなアメリカ人どもに押し付けられた出来損ない憲法を
自分たち流に作り替えることなど、何でもないはずです。

今までのやり方でやってきたから、こんなダメな日本になったのです。
民主党政権になって、自民党時代よりも悪くなりました。
改革なんて何にも進まず、官僚どもの既得権はむしろ拡大。
このままでは日本はずっとジリ貧です。
ここいらでドバっと変えなきゃいけません。
国民もそれを望んでいるから、維新の会に人気が集まるのです。
彼らの「船中八策」なんて、ここ15年位の間に
いろいろな人が言っていたことの寄せ集めでしかありません。
特に驚くことなんてないじゃないですか?

とっとと憲法でも寸法でも変えて、新しい日本に向かいましょう。




ギリシャの債務問題が世界のマスコミを賑わせています。
「デフォルトは時間の問題」というのが、ほぼ間違いなさそうですね。
でも、一応現政府は緊縮策を受け容れたみたいなので
今しばらくはデフォルトが顕在化することはないでしょう。
でも、次なるヤマは3月20日だそうです。
この日はギリシャと共にポルトガルも多額の国債償還を迎えるとか。
どうなるのでしょうね?

日本人の大半はこのPIIGS問題を対岸の火事みたいに考えています。
でも、どうして、どうして・・・日本にも関係あります。
今や世界経済は「グローバル(この言葉好きじゃないけど)」に
繋がっているので、知らんフリはできません。
どうやら、ギリシャがデフォルトすると多額のギリシャ政府国債を
抱えているフランスの3つの大手銀行が「危機」に陥るとか。
となると、そこに債権を持っている世界中の銀行も
「焦げ付き」が発生する可能性が生まれます。
金融不安がどんどん連鎖していく、あのリーマンショックの再来・・・
なーんてことにもなりかねないのです。
だから、ドイツもフランスも目先は弥縫策でごまかし、ごまかし。
でも、根本的解決には程遠い状態ですね。

今のところギリシャだけがクローズアップされていますが、
PIIGSにはポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインも入っています。
まあ、次はポルトガルでしょうね。
PIIGSの債務残高対GDP比率は以下の通り
ポルトガル 160%
イタリア  120%
アイルランド116%
ギリシャ  160%
スペイン   67%
そして日本は200%超。

ぜんぜん日本の方が悪いでしょ。
彼らと日本との違いと共通点について考えましょう。

PIIGSと日本の共通点は、共に政府と役人が
長年にわたってインチキをやり続けてきたこと。
カンタンにいえば、無駄なお金をばらまき続けてきたワケです。
当然に借金ばかりが増えました。
これが唯一と言っていい共通点です。
まあ、もうひつつあるとすれば、これらの国全部が
「今の貨幣価値のまま借金を返すことは不可能」なことでしょうか。

違いはイロイロあります。
まず、ギリシャやポルトガルは国内経済が破綻状態ですが、
日本はまだしっかりと機能しています。大不況ですがw。
日本には世界に通用する産業がいくつもあります。
一方ギリシャとポルトガルには、ほとんどありません。
イタリアには立派な産業がいくつもありますが、
行政機能が一部麻痺しているような印象を受けます。
スペインは全体的にいい加減。
今後、不動産バブルの崩壊で経済が大混乱しそうです。
アイルランドについて、私はよく分かりません。

また、日本の政治家と高級役人はインチキ野郎ばかりですが、
日本の小役人の大半は真面目に公共サービスに取り組んでいます。
大阪市役所の職員組合の連中は別にしてw。
つまり、日本は全体として見れば
非効率ではあっても行政はきちんと機能しています。

まあ、そんな細かいことはこの際どーでもいいかもしれません。
日本とPIIGSの最も大きな違いは
「借金を自国通貨でしているのか、他国通貨なのか」
ということなのです。
日本政府の債務残高は約1000兆円といわれていますが
そのほとんどが「円建て」で発行した国債です。
一方、PIIGS各国は「ユーロ建て」で借金をしています。

例えば「ギリシャ政府国債」はすべてユーロが発行単位。
だから、政府が国債を償還するには
「ユーロ」の現金を用意しなければいけません。
ところが、ギリシャ政府の金庫は空っぽ。
この3月20日に大きな額の償還が迫っているのですが
今のところそのための資金が全然足りないワケです。
ですから、どこかから現金を借りなければいけません。
何と言っても自国ではユーロを作れませんから。
でも、もう誰もギリシャ政府に金を貸し(国債を買う)たりしません。
だって、返してもらえない可能性が濃厚ですからw。

あとは公的機関しかありませんね。
考えられるのは、国際通貨基金(IMF)と、
ユーロを発行しているヨーロッパ中央銀行(ECB)といったところ。
そこがギリシャ政府に現金を貸すにあたって
「もっと公務員を減らせ」
「連中の給料を下げろ」
「税金を上げろ」
などと、様々な「緊縮策」を要求しているのです。
それに反発した一部のギリシャ国民が、街に出て暴れているのが現状。

これがもし、ギリシャ政府がユーロに加盟しておらず、
昔の自国通貨「ドラクマ」で借金していたらどうなったのか?
カンタンです。
ギリシャの中央銀行がジャンジャカとドラクマを刷って政府に貸し、
それで国債を償還してしまえば、とりあえずはOK。
その代わり、ハイパーインフレがやってくるだけのことです。
ただし、ドラクマ建てのギリシャ国債なんて、
国内の金融機関くらいしか買わないだろうから、
今ほど借金が膨らんだとは思えません。
やはりドル建てで借金したのでしょうね。
そうなると、やはりデフォルト。
1998年ロシア、2002年アルゼンチンはデフォルトで
ハイパーインフレを経験しました。

さて、日本。
もうお分かりですね。
日本国債は日本円で発行されているので、
デフォルトになることはありません。
必ず償還されます。
それに、形式的な「未達(発行した国債に買い手がつかない)」に
なることもないと思います。
なぜなら、最後の買い手として日本銀行が控えているからです。
ただし、実質的な未達は十分にありえます。

また、日本国債が表面的に「暴落」する可能性もあります。
つまり、売り手が買い手を大幅に上回った場合
需要と供給の関係で当然のごとく価格が下がるのです。
でも、当面は考えられないでしょうね。
というのは、やはり日銀が裏から買い支えるからです。
何となれば、日銀法を改正して
日銀が国債を直接買えるようにすればよいのです。
少々国会で揉めるでしょうけど。

どちらにせよ、そんなことになると円の国際的信用はガタ落ち。
今の円高が嘘のようにどんどん円安になります。
当然、物価は上昇します。
待ちに待ったインフレの到来ですね。

今、円は歴史的といっていい高水準な評価をされています。
つまりは、実力以上にかなりの円高。
これは「円バブル」と見做していいかもしれません
しかし日本経済は衰退一途で、当面この流れは変わりません。
そんな国の通貨が国際的に買われている理由は
「他の通貨が信用できない」ことに尽きるのではないでしょうか。

アメリカでは、近々オバマがQE3に踏み出しそうです。
つまり、もう一度ドルを大量供給して景気を刺激するのです。
欧州ではPIIGSに金を貸すためにECBがユーロを大量に増刷しています。
人民元はそもそも変動制ではないし、支那国内はバブル崩壊。
それに年に15万回も暴動が起こっている国の通貨なんか危なくってw。
かといって、イギリスポンドや豪ドル、スイスフランだけでは
市場の投機資金を吸収できる規模はありません。
だから、消去法で円が残っているのです。

どちらにしろ、そのうちJGB(日本国債)の市場価値は落ちるだろうし、
日本銀行が今のストイックな通貨政策を改める日も来るでしょう。
おりしも先ほどのニュースで、日銀が10兆円の金融緩和に踏み切るとか。
10兆円とは何ともケチ臭い話ですが、ないよりもマシ。
株価は反転に転じました。
日本もこれから徐々にミニミニバブルに向かうのかもしれません。
でも、二度と不動産にだけは資金が流入して欲しくありませんね。



2012/2/14 13:37 | ちょっと脱線 | Comments (3)

何かの本に書いてありました。
「韓国人は一人一人は虎だが、三人集まると猫である。
一方、日本人は一人一人は猫だが、三人集まると虎である」
要は、韓国人は個人としてガッツがあって有能だけど
チームプレーで日本に劣る、ということを言いたいのでしょう。
まあ、そうかもしれませんね。

韓国では、大企業の社員でいるよりも
中小企業の社長になりたがる人が多いといいます。
日本では、名だたる大企業をやめて独立しようものなら
「あいつ、何をバカなことやってんだ。もったいない・・・」
と、陰口を叩かれます。
そしてもちろん、大企業の社員の方がそこいらの弱小企業の社長よりも
世間一般からは敬意を払われています。
銀座のクラブへ行っても、それは同じ。
D通は別にして、大企業の社員なら取りっぱぐれがありませんからw。

私は大きな組織に所属した経験がほとんどないのですが、
大企業の一員でいることって、そんなに心地よいものでしょうか?
確かに安定的に高収入が得られることは大きな魅力です。
でも一生涯「猫」でいなければいけません。
「虎」になろうと思ったら、組織の中の歯車に徹しなければならないのです。
そして、結局は「虎の一部」でしかありません。

日本人は自分が「猫」であることを一向気にしない人が多いですね。
というか、自分が「虎」ではなく
「猫」だということを理解していないのでしょう。
外からは見ると「虎」のように見えますから。
でも、実際は「虎の威を借る猫」でしかないのですが。

そして、一旦「虎の威」が無くなってしまうと、
もう一匹では絶対に生きていけないひ弱な「猫」であることに気づきます。
私のまわりにも、そういう方が何人かいました。
せめて逞しい「野良猫」くらいになれればいいですけどね。

しかし、「虎」である大企業というのは、
外から眺めていると時に醜悪なものです。
その組織に所属している一匹一匹の猫が、
外に対して傲慢に威張り散らしている場合もあります。

ここのところ、ソニーやパナソニックといった、
かつての日本を牽引した企業が次々と赤字に陥っていますね。
トヨタや任天堂もすっかり元気がなくなりました。
野村證券も、もうすぐ三菱東京UFJに飲み込まれるという噂です。
大企業であっても、決して安心できない時代ですね。

今、新しい本の原稿を書いています。
前の本にも書いたことですが「35年の住宅ローン」というものは
「土地神話」や「安定成長時代」の遺物でしかありません。
今の世の中、35年先までずっと雇用を守り、
給料を払い続けてくれる企業がいくつあるというのでしょう。
それこそ、トヨタや三菱東京UFJだって
35年先はどうなっているか分かりません。
何とか大丈夫なのは公務員くらいではないですか。

その公務員ですら、例えば大阪市の職員であったなら
ここ数年でかなりの人員削減が行われそうです。
もっとも、大阪市の様に組合が無茶苦茶やっていた組織なら
どんどん首を切られても当然。まさに自業自得ですが。

私はたった半世紀ほどしか生きていませんが、
世の中つくづく「諸行無常」「盛者必衰」であると思います。
「驕れるものは久しからず。ただ春の夜の夢のごとし。猛き人も遂には滅びぬ。偏に風の前の塵に同じ」
人も企業も、驕り高ぶると長く続きませんね。
経済のバブルが長く続かないのと同じです。

今発売されている雑誌「フライデー」に、
私が取材協力した記事が掲載されています。
新浦安で液状化被害を受けたタウンハウス住民が、
分譲した三井不動産を訴えたことが記事になっているのです。

今週の初め、記者が私のところにやってきて、
訴状とニュースリリースを見せてくれました。
ざっと読ませてもらいましたが、一番に思ったのは
「三井側の対応のまずさ」ですね。

瑕疵担保責任の期間がとっくに過ぎているからといって、
ほとんど木で鼻をくくったような対応しかしていません。
今回は「不法行為」で訴えられましたが、
世間の同情は原告側に集まるでしょうね。

損害賠償請求額は7億円ちょいです。
三井不動産の今3月期の経常利益予想は1000億円。
30年前のチョンボを補うのに2,3億円の出費をしても
痛くもかゆくもないと思いますけど、どうなのでしょう?
そういう出費なら、株主代表訴訟にもかからないでしょう。
それで万が一、一審に負けでもしたらイメージダウンは相当です。
広告費に換算すると5億円は下らないでしょう。

驕れるものは久しからず。
天下の三井不動産は、果たして35年後も存在しているでしょうか?



2012/2/12 0:40 | ちょっと脱線 | Comments (1)