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※順不同・敬称略で掲載しています。

ギリシャの国民投票が緊縮プランを否決しました。
さあ、これから何が起こるのでしょう?
今日の日経平均株価は大きく下げましたね。
上海の株価も日経平均に大きく影響しているようです。
実のところ、そちらの方が大きいと思います。
今の中国の経済運営は「世界史的な実験」と言えるものです。
一党独裁の専制国家が、経済活動の一部を自由化して
なおかつそれを意のままに操ろうともがいています。
多分、政府の資金で大規模に市場に介入しているはず。
かつて、こんなことをやった例はありません。
上海の株式市場は、時価総額にして東京を上回ります。
日本政府(主に財務省)や日本銀行も、東京の証券市場で
株式を購入して市場を下支えしているのは事実です。
しかし、市場全体を牽引するほどの資金力はありません。
せいぜい、暴落しないように下落局面で買い支えるくらい。
上海はどうなのでしょうね?
日本と違ってプレイヤーは国内の個人が多いようです。
それも、信用と言うレバレッジを効かせた取引。
中国人は「一斉に」動く特性を持っています。
みんなが買えば買い、売れば売る、という連中。
ある時点で雪崩を打って暴落する可能性だってありそうです。
そうなれば、政府の限られた資金で支えることは不可能です。
困ったことに、日本経済は中国経済と密接に絡みます。
連中がくしゃみをすれば、我々は風邪を引くかもしれません。
銀座から爆買いの御一行様が消えると、ブランド店のいくつかは
店をたたまなければいけなくなるでしょう。
また、いつも言うように彼らが爆買いくださったタワーマンションを、
「一斉に」売却しようとすれば、それこそ暴落の憂き目。
都心や湾岸のマンション市場をかつてない混乱が襲います。
だからギリシャはともかく、上海からは目を離せません。
ところで、どう言う訳かここ数カ月、有料相談が増えています。
昨日の日曜日なんか、2組の方が事務所にお見えになりました。
1時間10800円ですが、だいたい2-3時間は費やします。
追加料金はいただいていないので、2組ならほぼ1日仕事。
初めて会う方がほとんどなので、それなりに緊張します。
現在、都心のマンション市場はバブル状態です。
はっきり言って買い時ではなく売り時。
何度も同じことをここで書いてまいりました。
それでも、「買いたい」方のなんと多いことでしょう!
相談に見える方はほとんどが購入でのお悩みです。
マンションの購入、というと人は熱に浮かされたようになります。
私なんぞはそこを冷ややかに眺めてモノ申すのが仕事ですから、
ひとつひとつのマンションについて冷徹な観測をします。
しかし、多くの人は一旦購入対象となったマンションについて、
まるで恋人を見るように「熱い視線」で眺めるのです。
また、不動産屋どもがそこを煽りに煽ります。
「恋は盲目」なんてことを言いますね。
熱くなっていると、見えるものも見えなくなります。
そこに不動産屋が付けこんで、冷静になる時間を与えません。
「0日までに決めてください。でないと購入できなくなります」
こういうのは、不動産屋の常套句です。
「今しか買えません。今後はもっと高くなります」
はい、その通りです。今後、新築マンションは値上がりします。
それは確実。だって、今デベロッパーが仕入れている用地は
ほとんどが去年よりも値上がりしています。
だから来年都心で出てくる物件は、今よりも割高。
しかし、それで売れるかどうかは別問題です。
世の中の流れというものは、いずれ変わります。
例えば、10年前と今では大きく変わっています。
10年前、中国はGDPで日本を追い抜く途上。
毎年10数%の高度経済成長を続けていました。
それでも、2005年当時は日本の半分の規模。
今、中国は世界第2位の経済大国になり、GDPは日本2.5倍。
今の勢いで成長を続ければ、そのうちアメリカを抜きます。
足元のマンション市場を考えましょう。
10年前の2005年、日本のマンション市場は大盛り上がり。
主に郊外エリアで第一次需要層向けの大規模マンションが
次々と売り出されて、販売はそれなりに好調。
海外からのファンド資金も不動産市場に入ってきました。
まさに不動産ミニバブルの前夜が2005年でした。
今、郊外の大規模マンションは供給が激減しています。
その理由は単純に「売れない」からです。
ベビーブーマーの最後尾は40歳を超えました。
一般サラリーマンの所得は実質的に減少しています。
ただし、金利も下がっているので「買いやすい」環境は整備。
もうちょっと売れていいはずなのに、売れません。
もう、35年ローンを組んでマンションを買う時代ではないのでしょう。
ということで、新築マンション市場は主戦場が都心エリアに移行。
郊外の大規模マンションは、ほとんどが長谷工になってしまいました。
といっても、最近の長谷工は「施工だけ」というパターンも多いようです。
そして都心の土地は値上がりして、なかなか買えない状態。
中小のデベロッパーにとっては、やりにくい環境ですね。
では、10年後はどうなっているのでしょう?
新築マンション市場の規模は今の半分以下に縮小しているはずです。
当然、いくつかのデベロッパーは倒産してしまうでしょう。
もちろん、大手や他業種大手の子会社は生き残っています。
郊外での開発はほとんどなくなるでしょう。
長谷工のビジネスモデルは死滅するはずです。
当然、今のバブルが続いているわけでもなし。
中国人が爆買いを続けていない限り、マンションの価格は
「需要と供給の関係」で決まっているはずです。
何よりも、実需でしか動かない賃貸市場が需給関係を反映します。
家賃は今の半分くらいに低下していてもおかしくありません。
賃貸住宅の空室率は3割に達しているでしょう。
ADなどという悪習が残っていれば、それこそ7や8は当たり前。
フリーレントが広まれば、3カ月や6カ月は普通になっているはず。
今後の焦点はAirbnbがどうなるかですね。
今の法的なグレーゾーン扱いが、黒になるか白になるか、
10年後にはハッキリしているはずです。
私は、一定の規制を掛けた上で白になると予測します。
予測しにくいのは中国の今後です。バブルはとうに崩壊しているはず。
でも、どのようなカタチで終息するのかよく分かりません。
共産党の一党支配は続いているでしょうか?
元レートは、変動相場制になっているでしょうか?
南シナ海、東シナ海、チベット、ウイグル、北朝鮮は・・・・
中国がどうなっているかによって、日本も大きな影響を受けます。
さらに言えば、中国経済の規模は世界第2位ですから
世界の景気を左右するスケールです。はたしてどうなるか?
ともかく、10年後が今と同じであることはありません。
私はこの7年間、「不動産価格は下がる」と言い続けてきました。
日本の98%以上の地域では、不動産価格は下がりました。
今も下がり続けています。今後も下がり続けるはずです。
しかし、都心と湾岸、城南、武蔵小杉、みなとみらいなど、
ほんの一部の地域でマンション価格がバブル化しています。
不思議なことに、戸建ての価格はさほど上がっていません。
モノの価格というのは、基本的に「需要と供給の関係」で決まります。
実際の需要ではない購入で形成されているこれらの地域の
マンション市場は、まさにいつ弾けるともしれないバブル状態。
だから「今が異常だ」という目で見なければいけないのです。
多くの人は、そこを「今が普通だ」と思いながら見ています。
だから、こんな時にも「買いたい熱」に浮かされるのです。
10年前と今と10年後、世界も日本も変わります。
都心のマンション市場も大変動しています。きっとするでしょう。
過去は学べます。今は分析できます。未来は想像できるのです。
「想像」が苦手な方は、私のところにいらしてください。
私が想像する未来図をお話しさせていただきます。
さて、資産価値レポートの更新情報です。
京都市のレポートを最新情報化しました。
私が数年前から「御所バブル」と呼ぶ現象は、
一度終息しかけたのですが、野村不動産の物件が
すごい勢いで完売したことで再燃。
でも、再び息切れしそうな気配ですね。
しかし、物件数はハンパなく増えています。
なんと41物件。私の中では過去最高です。
私の資産価値レポートの中では、最もコスパに優れたタイトルです。
■ブランシエラ二条城、■イーグルコート京都御所梨木の杜、■プレイズ御所南、■クレヴィア京都 御所南、■クラッシィハウス御池柳馬場、■グランドメゾン京都御池通、■サンメゾン京都二条月光町ゲート、■(仮称)ザ・京都レジデンス 御所南、■プレミスト京都 烏丸御池、■ザ・京都レジデンス 御所西 乾御門、■クレヴィア京都 二条、■クレヴィア京都 烏丸五条、■ブランズ京都四条烏丸 桜風庵、■ジオ烏丸五条、■クレヴィア京都 四条後院通、■リソシエ西洞院センシア、■グラン レ・ジェイド 京都河原町、■ジ・アーバネックス京都東山、■ジ・アーバネックス京都河原町プレイズ、■ザ・京都レジデンス 岡崎、■プリオーレ京都高倉六角、■プリオーレ京都三条高倉、■ザ・京都レジデンス 岡崎 神宮、■エスリード京都洛南、■パークシティ桂 ジオ、■パラドール四条葛野大路 グラン・スマート、■パデシオン京都洛南、■ザ・テラス京都グランターミナル、■オークプレイス京都北大路、■ローレルコート京都下鴨、■フォルム京都下鴨、■京都市北区小山南上総町66番地レジデンス、■エスリード伏見丹波橋、■プレージア京都 山科東野、■パデシオン伏見駅前、■パラドール嵯峨嵐山レジデンス・彩月花、■京都桂川つむぎの街 グランスクエアス、■オルフェアライフ伏見稲荷、■Aito、■ジオ京都嵯峨嵐山、■ジオ京都嵐山
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最近、雑誌や新聞などから取材を受けることが多くなり、
掲載誌や見本誌をたくさんいただいています。
私は自分で雑誌や新聞を買うことがほとんどないので、
「フムフム」と言いながら昼飯時や通勤電車の中で読みます。
中には「へえー」と唸るような情報が入っていますね。
いつかも書いた通り、私は世間の些事にかまけない人間です。
マンションに関すること以外には、自分の興味のある分野の
ことにしか目が行きません。情報も集めません。
でも、雑誌を読んでいるといろいろな記事が読めます。
今の40代より若い方は、知りたいことをネットから拾いますね。
紙の雑誌や新聞などを買うことはないでしょう。
電車の中で若い方が雑誌や新聞を読んでいるのを見かけません。
ほとんどの方がスマホを見ています。いじっています。
カンタンに知りたいことが分かってしまうのがネット。
それをいつでもどこでも手元で操作できるのがスマホ。
便利な時代になったものです。今や紙媒体を凌駕しています。
しかし、一抹の寂しさを感じてしまいます。
先日、あるネットメディアの方と話す機会がありました。
「月刊PVはどれくらいですか?」とお聞きしたら
「7千万くらいでしょうか。月によって違いますが」と。
ヒエー、という数字ですね。それでも多い方ではないそうです。
今の日本、100万部売れている週刊誌はありません。
読売新聞だって、1000万部を大きく切っているはず。
しかし、ヤフージャパンへのアクセスは、きっと億でしょう。
そう考えれば、ネット媒体は凄いですね。
でも、ネット社会になったからと言って、
人間が賢くなったとは思えません。
むしろ、バカになったような気がします。
なぜでしょうか?
情報を得る、ということと、それを使いこなすという作業は、
まったく性格が異なるものだと思います。
知りたいことにはすぐにアクセスできても、
それで日本人全体の教養が高まったワケではありません。
大切なのは「何を知りたいと考えるか」ですね。
人間は「見たいものしか見ない」生き物です。
見たくないものは目に入っても「ないものだと思う」のです。
「不都合な真実」には無意識に目をつぶってしまう・・・
であれば、ネット社会になって情報アクセスが容易になっても
多くの人は「見たいもの」しか見ていませんね。
雑誌や新聞のいいところは、興味のない情報にも
自分を近づけてくれるところにありますね。
未知のことに「あれ、これなんだろう」という好奇心を
抱かせてくれるワケです。
だから、私のように好奇心の旺盛な人間にとっては
雑誌や新聞をじっくり読むのは楽しい営為です。
それに、ネット上での情報は往々にして誤解を生みます。
また、誤った情報や悪意に満ちているものも多いですね。
人びとは、紙媒体>電波媒体>ネット媒体>ネット個人発言
という順番で信頼感を抱いているのではないでしょうか。
だから、ネットで何千万アクセスを集めている媒体よりも、
紙で数十万部しか発行されていない雑誌や新聞に重きを置きます。
今日、私の事務所に来られた上品なご婦人がおっしゃいました。
「ネットではもっとお年を召した方かと思ってまいりましたら、実際は若々しくいらしてビックリいたしました」
ありがとうございます。
みなさん、実物の私を知ってよく驚かれます。
「若い」「痩せている」「気さく」「話しやすい」といった
まあ、いいことばかりおっしゃってくださいます。
嬉しいですね。じつにまったく。
このブログでは度々カゲキなことを書いてきましたので、
みなさんは私のことを「怖い人」「老獪な人」的にイメージされます。
実際は、その辺のどこにでもいるオッサンです。
ちょっと理屈っぽくて、物事をハッキリ言い過ぎるだけ。
自分では「粗にして野だが、卑ではない」つもりでおります。
つまり、ネットでのイメージは往々にして実物とは異なるのです。
東京の地下鉄に乗っていると、スマホいじっている率が
半分から7割くらいに感じることが多いですね。
特に30代以下は8割以上ではないでしょうか?
私は必要がなければスマホを見ません。触りません。
電車の中ではモノを考えているか、本や雑誌、新聞を読んでいます。
何かを調べる時は、事務所か自宅のPCに向かいます。
だいたいが、狭いところと小さなものは苦手なのです。
でも、一番苦手なのは「視野と発想の狭い人」だったりします。
「狭い世界に屯する連中」も苦手ですね。
「君子は周して比せず 小人は比して周せず」のつもり。
だからかどうか、最近SNSもテキトーになりました。
元々他人様が何をやっているのか、何を言っているのかに関心希薄。
これは老化現象でしょうか?

さて、本日は事務所に来ると「日刊スポーツ」が届いていました。
「6月29日発行」号です。これって28日の発売?
まあそれはいいのですが、とうとう私もスポーツ紙デビュー。
最近、あっちこっちの雑誌によく出ています。
昔はいちいちこのブログで自慢げに書いていたのですが、
最近は疲れました。どこに出たかは
にまとめていますので。ご参照ください。
なぜ、久しぶりにこんな自慢を漕いでいるかと言うと、
紙媒体の連載が欲しいから。現状、夕刊フジだけです。
今度、某ネットメディアでも連載が始まります。
でも、私は前述のようにアナログ的人間なので、
紙媒体の連載を持ちたいのです。
それも、マンション以外のことが書ける内容です。
このブログの読者数はすごーく少ないのですが、
セミナーや有料相談その他でお会いする方のレベルはかなりハイ。
また、接触してこられるメディアの方々も
「いつもブログを読んでいます」という場合が多いのです。
だから、読者の編集者さん諸兄! 私に何か連載を書かせて!
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先日、「バリ島不動産セミナー」を開催しました。
参加者9名という、超ミニセミナー。
その後で、例の如く軽く懇親会。楽しかったです。
ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。
中に何人か、このブログのヘビーな読者さんがいらっしゃいました。
さんざんお褒め下さったので、ちょっとテレてしまいました。
「モノの見方がすごい。大前研一か榊淳司か・・・」なんて。
いくらなんでも、それはほめ過ぎです(笑)。
そう言えば、毎週金曜日発売される夕刊フジは
「掲載紙」として送ってもらっているので欠かさず読んでいます。
大前研一さんのコーナーがあって、毎週楽しみですね。
彼の幅広い視点と問題の切り口にはいつも感心します。
まあ、私なんぞ足元にも及びません。いや、本当に。
さて、ヨイショしていただいたこともあって、今日も脱線します。
だって、最近のマンション市場はちっとも面白くないので。
パークタワー晴海が販売中止になったことを書こうかと思ったのですが、
今のところ何のインサイダー情報も漏れてきません。
誰か知っていたら、私にこっそり教えてくださいね。
今日のテーマは、「安全保障関連法案」。正面から行きましょう。
最初に私の立場を示しておくと、「そんなの当たり前でしょ」。
戦争できる、できない、なんてのはすごーく幼稚な議論です。
そもそも日本国憲法第9条が非現実的な理想論みたいなもの。
いち早く改めねばならぬのを、日本は70年近くサボっているのです。
我々の住む世界はディズニーランドでもネバーランドでもありません。
他国の領土や権益を虎視眈々と狙うオオカミ国家が生息する国際社会です。
いつだって戦争に巻き込まれる可能性があります。
戦争は「こっちからは仕掛けない」と決めていても、相手があること。
向こうがやる気なら、いつでも戦争になります。
日本国憲法の第9条は、戦争をこちらから仕掛けなければ
「相手も仕掛けてこない」という、
とんでもないアホな想定を前提にしています。
あの条文があるから平和が守られる、なんてのは空理空論もいいところ。
「だって、日本はずっと平和だったじゃないか。それは9条のおかげ」
アタマの弱いサヨク君たちは必ずそういうでしょう。
でも、日本がこの70年間戦争に巻き込まれなかったのは、
世界最強のアメリカ軍が日本に駐屯しているからなのです。
そして、世界最強のアメリカが「日本を守る」と
世界に向かって宣言しているから。
それが他ならぬ日米安全保障条約です。これは片務的な軍事同盟。
今回の安全保障関連法案は、そのアメリカ軍が日本を守るために
世界のどこかで行動する時に、自衛隊はそれを助けましょう、ということ。
そんなの、当たり前でしょ。
アメリカが自国の国益のためにイラクやアフガンでやらかす戦争に
「自衛隊も参加」、ということではないのです。
それを曲学阿世のサヨク君たちは見事に曲解しています。
私は今までこの安保関連法案の騒動を横から見ていて
「アホかいな」と思っていました。
「そんなもん、とっとと通せばよい」というスタンス。
ところが、自民党が呼んだ学者が反対多数なんてコントもありました。
サヨク君たちは相変わらずピントがずれていますね。
「これは徴兵制につながる」
これには呆れてモノが言えません。感覚が50年ずれています。
今の戦争において、歩兵の数はさして重要ではありません。
まず、他国に侵略して広い面積を占領し続けようとするときには
歩兵の数は重要です。でも、日本が巻き込まれる戦争はそうでないはず。
日本は今後、他国の広い領域を占領するような戦争をするでしょうか?
多分、50年や100年はやらないと思います。
日本が巻き込まれる、あるいは仕掛けられる戦争は、他国からの侵略です。
すると、まず海の向こうからやってくる飛行機や船との戦いになりますね。
海や空での戦いに敗れると、敵に上陸されます。
そうなれば、ほぼ負けたも同然。その時には兵隊の数が必要ですが、
制空権がない陸の戦いは中々勝てません。
また、戦略的にそれは想定しない方がいいでしょう。
大人数の陸軍を常設するにはやたらとお金がかかります。
私は今の陸上自衛隊程度で十分だと思います。
つまり、徴兵制なんて必要ないし、やっても恐ろしく非効率。
日本で今後戦争があるとすれば、それはほとんど海と空の戦い。
それも、目に見えるところで起こるのではありません。
ほとんどが電子機器によって操作されるミサイルや魚雷の戦い。
それでほとんど決着がつくはずです。
そういう戦争に備えなければいけないのに「徴兵制」ですか?
最近、世界が経験した大きな戦争は「イラク戦争」でしたね。
アメリカ軍はイラク領土という「面」を占領するために
久しぶりに陸軍の大部隊を海外に派遣しました。
「パットンの息子たち」と呼ばれる第3軍です。
マリーンも最精鋭の第一海兵師団が派遣されました。
国境からバグダッドに攻め上ったのは、ほぼ3個師団。
数にしたら5万人もいません。敵のイラク陸軍は約100万人。
カンタンに言えば、この精鋭5万弱が100万の敵を蹴散らしました。
もちろん、空や海からの支援がありましたが。
お分かりですか。今の戦争は兵隊の数ではないのです。
あと、兵隊には2種類あります。志願兵と徴集兵です。
今の自衛隊は、全員が自分の意思で参じていますから志願兵。
韓国軍は、職業軍人以外は徴集兵です。
何が違うかと言うと、兵隊のやる気。士気とも言います。
イラク戦争の場合、アメリカ軍は志願兵でイラク軍は徴集兵。
まあ、あの戦争の場合は士気なんか関係ないくらいハイテクの戦い。
ロシアやウクライナも徴集兵同士が戦っています。
だからかどうか、今ひとつ激しい戦闘になっていませんね。
徴兵制度というのは、今や採用している国が少数派です。
先進国で採用しているのはスイスやノルウェーなど一部だけ。
日本のような人口の多い国が採用できる制度ではありません。
そんなこと、ちょっと考えれば分かることでしょ。
そういう軍事的な基礎知識もなく「アンポ関連反対」とか
「戦争法案反対」、「これは徴兵制につながる」なんて、
ピントのずれたことを言っているのがサヨク君たちなのです。
余りにアホらしいので、本気で相手をする気になりません。
「サイカドーハンタイ」と同じレベルですね。
大人がアホなのは仕方ないとして、そういう間違った考え方を
子どもたちに教えて欲しくないですね。再生産されますから。
ところが、世の中の社会科教師の大半はサヨク君です。
彼らは日々、学校で「平和憲法を守ろう」とか
「・・はアメリカの陰謀だ」とか「原発再稼働を阻止」なんて
偏ったことを教え込んでいるのです。
今の日本人の精神がひ弱になった責任の一部が
あの偏向した教師どもにある、と思っているのは私だけでしょうか。
さて、大きく脱線したのですが、最後はレポートの更新情報。
今日は「埼玉の大規模マンション」レポートを更新しました。
埼玉県では大規模マンションが少なくなりました。
今、やっと10物件。千葉の半分もありません。
埼玉が普通なのか、千葉が供給過剰なのか。
また、大規模マンションの施工は、郊外ではたいてい長谷工。
計画を見ながらアレコレ考える楽しみがありません。
また、消費者も「ユニクロ」ばかり並べられても
選ぶ楽しみというのがありませんね。
まあ、建築費が下がらない限りこういう状態は続くのでしょうね。
■シティテラス戸田公園、■GRAND VIEW SQUARE、■(仮称)越谷レイクタウン駅前プロジェクト、■グランメディオ新三郷、■プラウドシティ志木本町、■シティテラス草加松原、■ザ・シーズンズ グランアルト越谷レイクタウン、■浦和常盤 ザ・レジデンス、■武蔵浦和SKY&GARDEN、■ウエリス浦和美園サウステラス
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6月30日16:34 に第22号のメルマガ
「榊淳司のお奨めマンション情報 第023号 東京、神奈川の大規模マンション3物件」
を送信しました。発信アドレスは
sakakimailmaga●sakakiatsushi.com
●はアットマーク
受信をご確認ください。
受信できていない場合は、「迷惑メール」に入っていないか見てください。
もし「迷惑メール」に入っていた場合は、「迷惑メールでない」等の指定をなさってください。
手続きをしているのにメルマガが届かない、
という方はお問合せフォームかたお知らせください。
よろしくお願いします。
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下記より受付けております。
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ある程度予想できたことではあります。
ギリシャは、いよいよデフォルトのようですね。
それ自体は「なんてことない」出来事だと思います。
かつて、アメリカの証券会社リーマンブラザーズが倒産した時と同じく。
しかし、この事件が指し示す意味は深長ですね。
世に、「借金を返せない」事態は大小様々にあります。
数百万円の借金が返せずに自己破産する人もいれば
Ⅰ千兆円の借金をのうのうと繰り延べているどこかの国まで。
それはもう、日常茶飯事の光景です。
マンション業界も「借金返せない」企業だらけ。
例えば、マンションを建設することにかけて数量の実績も、
「安く作る」実力でもナンバーワンは長谷工コーポレーション。
この企業は過去に金融機関からの借金を
合法的に「踏み倒し」ています。
今は大和ハウス工業の傘下に入ったコスモスイニシアも
ADRという手法を使って借金を踏み倒しました。
その他、会社更生法や再生法も合法的「踏み倒し」の一種です。
それはもう、マンション業界にはそういう企業がウジャウジャ。
ことのほか倒産しやすい業態なのです。マンション開発は。
さて、ギリシャに話を戻しましょう。
かの国一国が破産するのは、「なんてことない」出来事。
しかし、これは実に重要なケーススタディになります。
近い未来に、ポルトガルやスペインも同じ事態に陥る可能性あり。
スペインは若年層の失業率が50%超なんて言われていますね。
もう、無茶苦茶というレベル。でも、一見平穏。
こういう国は、多分に「インチキ度」が深いと思われます。
つまり、経済全体の対するアンダーグラウンドの比率が高いワケです。
カンタンに言えば、行政機能が国土国民の隅々まで行き渡っていない。
地下経済が横行していて、税務当局が把握していないのです。
そういう国では、日本で言う「消費税」を少し上げても
政府の税収はちっとも増えません。
所得税をキチンと払っているのは大企業のサラリーマンや
公務員だけ、という恐ろしい状態なのです。
彼らにしたところが何かの副業にいそしんでいて、
その収入に対しては税金を払っていないのです。
日本では、もうすぐ「マイナンバー制」ができますね。
これって、財務省(旧大蔵省)の悲願だったシステム。
国民の所得を隅々まで把握できれば、税収なんて
あっという間に1.5倍くらいに飛び跳ねるはずです。
まあ、そんなにうまくいくとは思えませんけど。
スペインやイタリア、ポルトガルというのは
かなり「インチキ度」が高い国だと考えていいでしょう。
いわゆる「地下経済」が全体の20%以上を占めると推定されます。
しかし、これは正確には把握できないフィールド。
私は多分、3割以上ではないかと推定します。
実は、日本の地下経済もGDPの10%くらいあると推定されています。
例えば、反社会勢力の経済活動は税務署の把握外ですから。
歌舞伎町のボッタクリバーが売上を申告しているはずも無し。
親から毎年百万円ずつもらっても、合法的に地下経済のお金です。
今回、ギリシャがデフォルトになってしまうと、
「借金はキチンと返してもらう。できなければ破綻」という
ユーロ圏内のルールが既成事実となります。
ギリシャ一国の破綻は蚊に刺された程度の影響でしょうが、
スペインやイタリアとなると、それこそリーマン以上。
多分、そうはならないと思います。
いくらECBでも、自らの首を絞めるようなことはしない・・・
と、私は思うのですが、世間はどうでしょうね?
スペインがデフォルトすると、それこそ世界は疑心暗鬼。
通貨なんて、ドルも円も元も信用できない、となって・・・
金とスイスフラン、そしてイギリスポンドが買われるでしょう。
原油や鉄鉱石の値段も反転上昇に転じる可能性があります。
身近なところでは、都心の不動産市場はどうでしょうか?
冷や水を浴びせられることは確かですね。
ただ、これがバブル崩壊につながるかどうかは分かりません。
というか、それだけでは崩壊しないでしょう。
気になるのは、おとなり中国のバブル崩壊。
上海の株価が不安定な動きをしていますね。
中国の経済というのは、中身も運営手法も無茶苦茶です。
この十数年の不動産開発ブームが経済成長の原動力でした。
しかし、それでストックが溜まったかと言うと、大いなる疑問。
10年でボロボロになるマンションをいくら作っても
それは資源と労力の浪費に過ぎないのではないでしょうか。
はたまた、過剰な生産設備は長期デフレの温床となります。
富の偏在は社会不安のマグマを増大させています。
経済運営は破綻しているのに、表面的なバブルが崩壊しないのは
政府が必死に支えているからに他なりません。
実に歪な経済大国です。この先、どうなるのか?
実は、彼らの巨大な富の存在は日本経済にも影響しています。
分かりやすく言えば、都心のタワーマンションを買っている人の
1割以上が大陸から人民元をもってやってくる彼らなのです。
銀座のデパートやドンキホーテで爆買いしているのも彼ら。
中国のバブルが崩壊すると、どうなるのか?
ちょっと予想が付きません。いいことはないのは確か。
中共政府は必死で介入するでしょう。株式市場で買いまくる。
あるいは、一時的に株式市場を閉鎖して人々のパニックを冷ますはず。
それこそ、不動産取引は無期限に停止、なんて荒業もあり。
何といっても一党独裁の国ですから何でもできます。
そうなれば、日本の都心不動産バブルなんて一気に弾けます。
多くの人が、とりあえずホールドしている物件を手放しに走ります。
もちろん、中国人も「投げ売り」を始めるでしょう。
それこそ週刊誌の大好きな「大暴落」状態。
仮にそうなれば、巨大なビジネスチャンスです。
富裕層たちは静かに安値物件を拾って回るはず。
まあ、そんなことになるかどうかは分かりません。
しかし、ヤバそうな雰囲気が広まってきたことは事実です。
後から思えば「その時が・・・」と言うのが今かもしれません。
しかし、ギリシャのデフォルトも一転瀬戸際で妥協、
なんていう事態もあり得ますね。
まあ、明日のデフォルトは確実でしょうけれど。
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