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4月7日13:59 に第16号のメルマガ
「榊淳司のお奨めマンション情報 第016号 墨田区の1物件と最近のマンション市場雑感」
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よろしくお願いします。
経済学の世界で突然巻き起こったピケティ旋風は、
その中身が難解なのと「マルクス似」がバレて、突然終息・・・
したように私には感じられます。
つまり「格差が広がるから金持ちに課税しろ」でしょ。
格差が広がることを無条件に「悪」とするならば
これはもうマルクスと結論が同じになります。
格差をなくして平等をめざすのは、すなわち社会主義。
これが人類を不幸にするシステムであることは歴史が実証。
しかし「共産主義という名の妖怪」は、けっこう寿命が長いですね。
本日、国税庁があの吉本興業創業者一族が行った相続税申告で
マンション購入による資産圧縮部分を申告漏れと指摘した、
というニュースが話題になっていますね。
3億7千万円で買ったマンションの価値を1億2千万円で申告。
まあ、それだけだったら当たり前なのでしょうが、
これを帳簿上だけでやっちゃったみたいですね。
申告漏れの指摘部分が3億1千万円ですから、
単純計算で追徴される税金は1億3千万円以上。すごい!
庶民は、こういうニュースが好きです。
「金持ちからはどんどん税金をとろうぜ」の気分です。
でも、それって完全なる正義でしょうか?
私はそこのところが、どうも納得できません。
格差をなくして平等である方がいい、という発想に違和感あり。
人間というのは、生まれた時から格差があります。
単純な比較をすれば、日本人に生まれれば一生餓えなくて済みます。
しかし、北朝鮮で生まれれば一部の特権階級以外は、
餓えてばかりの一生を終えます。
神様がどういう基準で北朝鮮と日本を分けて、
我々を配分しているのかは知りません。
あるいは、そんな神様なんていないのかもしれませんね。
我々は単純に両親の生殖の営みの結果、
偶然に形成された遺伝子、と考えることも可能。
この遺伝子は、まったくもって不平等です。
今の社会は、まずお勉強が得意か不得意かで
人生の風景が随分違うはずです。
それはみなさんよくご承知の通り。
これは努力では補えない部分が大半かと理解しています。
さらにいうなれば、お勉強が得意な遺伝子を供給した親は、
すでに裕福な暮らしを営んでいる可能性が大。
なぜなら、我らは競争社会に生きているからです。
お勉強が得意だといい学校に入れていい会社に就職できます。
必ずしも正比例しませんが、お勉強得意頭はお仕事にも使えます。
だから、たくさん給料をもらえたり、稼げたりする可能性が高いはず。
お勉強以外にも、人生に影響するのは性格。
朗らかで前向きな人は、他人から好かれて幸運に恵まれます。
みなさん、幸運というものはある日突然やってくるものなんて、
あまーい考えを捨てきれなかったりしていませんか?
もしそうなら、ここでキッパリ捨てて大人になりましょう。
ある日突然やってくる幸運というのは、宝くじに当たるくらい
確率が低いのです。それって、歩道を歩いていて、
突然乗り上げてきたダンプに轢かれて死ぬよりも、
百倍くらいは可能性が薄いことだそうです。
幸運というのは、性格が招き入れるものです。
「あいつはいい奴だから、この仕事を回してやろう」
誰しも、そんなことを考えたことがあるでしょ。
「いい奴」はいつも得をします。
そのうち、彼らは成功して身近にいなくなります。
性格というのは、多分に遺伝子ですね。それに親の躾け。
「いい奴」がいい目を見ることに、多くの人間は気づいています。
だから、できれば「いい奴」になろうとします。
しかし、誰もがいい奴になれるわけではないのです。
だから、せめて「いい奴の振り」をしようとがんばります。
これは、往々にして失敗します。
例えば、心の中では大嫌いな奴の前でニコニコいい奴の振りをしても、
それに騙されるのはあなたに何の利益も与えられない馬鹿者だけ。
賢い人は、そう簡単に騙されたりはしません。
そして、あなたに利益を与えられる人は、たいてい賢い人です。
性格も、お勉強頭も、親の貧富も、親の躾けも、
これすべて自分の努力だけでは何ともならないもの。
つまり、人間社会というのは残酷なまでに格差社会です。
それを社会的に少しだけ是正しようというのが、相続税。
料率が高ければ高いほど、是正機能が強いワケです。
因みに、アメリカの相続税率は、大まかに見て日本の半分です。
日本ではお金持ちを3代続けることは難しいようですが、
アメリカでは比較的やりやすいみたいですね。
だから、何代も前からお金持ちという家がたくさん。
彼らははっきりとした上流社会を形成しています。
日本でも、キチンとした上流社会は存在します。
でも、あまり露出すると世間の妬みとやっかみを受けますから、
メディアなんかに登場することはほとんどありません。
出ているのは、成金的なお金持ちばかり。
まあ、それがいいとは言いません。
しかし、今の日本の高い相続税率にも強く違和感を持ちます。
一生懸命お金を儲けて子孫に残そうとすることに対して、
半ば懲罰的な高率の税金を課しているように思えます。
それも、たかだか数億円の遺産にまで50%ですよ。
お金を儲けちゃいけないんですか? それも数億円程度。
今年の1月1日から、相続税の課税基準が変わりました。
その影響で、昨年あたりから都心のタワーマンションが
猛烈な勢いで売れています。すでにバブルです。
1億円から3億円程度の収益物件も飛ぶように売れています。
タワマンの利回りなんて、軽く4%を切っているのではないでしょうか。
収益モノだと、表面が5%の物件も少なくなっていますね。
相続税対策の不動産購入は、今しばらく続きそうです。
つまり、バブル的な環境はまだ終息の気配なし。
国税庁がさじ加減をちょっと変えれば一気に萎みそうですけれど。
拙著、けっこう好調なようです。
著名な書評家に紹介されました。その件は次回の更新で詳しく。
※購読料金のお支払いはクレジットカードのみとなります。
お申込みは コチラから 次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください
忙しいのが嫌いな私が、毎日忙しくしています。
しかし「出会い」というのはいいものです。
昨日はバリ島不動産セミナーA日程でした。
「参加者1名です。もっと来てください」と
ブログに書いたら、その後続々とお申込みをいただいて
結局6名の方に参加していただきました。ありがとうございます。
4日の土曜にB日程を行うのですが、現状4組5名様がご参加の予定。
まだまだお席は空いていますので、どうぞ今からでもお申し込みください。
会場は20人くらいがラクに入れるところ。
当日は会議形式で、和やかに進めます。
ご質問もなんなりと。もちろん懇親会もあります。
昨日はイケメン君と美女さんたちの和やかな交歓も見られました。
バリ島は、観光の島です。でも、まだまだ田舎。
まことにのんびりとしたところと、発展途上国らしく
「へえ、そんなことあるの」みたいな行き届かなさをも
あわせもった南国のアイランドです。
例えば、運転免許証なんて持っていなくても車に乗ります。
お巡りさんに止められてやいのやいの言われても、
日本円で2千円ほど払えばOK。ローカルなら千円でも多い方。
かといって、治安がものすごく悪いわけではありません。
インドネシアはイスラム教の国なので、日本人にとって
宗教についてはやや違和感がありますが、バリはヒンズー。
インドと一緒ですね。ヒンズー教は仏教とは親戚みたいなもの。
イスラムに比べれば、いかにも優しい感じです。
バリ島というかインドネシアの不動産は、
外国人の所有に一定の制限を設けています。
大きく分けると、日本の借地権に近いリースホールドと
所有権に近いフリーホールドの2つがあります。
リースホールドは、だいたいが20年。
借地契約に「延長可能」と定められている場合は、
その時の評価額の20%程度を払えば、さらに20年延長できます。
日本の借地権に比べれば、かなり割安かと思います。
なぜなら、「契約時に20年分を払う」という発想なので、
日本の借地権みたいな月々の借地料が発生しません。
さらに20年分が時価の5分の1ですから、
「所有権は100年分のリース料金」みたいな考え方ですね。
日本の借地権マンションは、所有権に比べて3割も安くありません。
それでいて、毎月1万円から2万円の借地料がかかります。
50年も払い続ければ、最初に払う借地権購入料と合わせて
所有権を買ったくらいの金額になります。
そのせいか、リースホールドの物件は利回りが高くなります。
まあ、普通に20%くらいの物件が多くあります。
この20%というのは、グロスです。
だいたい70%の稼働率で、諸経費を3割引いた額から算出。
ところが、いい物件だとラクに8割くらいで回ります。
諸経費は大して変わりませんから、利回りがハネ上がります。
現に75%稼働している物件を、今回のセミナーではご紹介していますが、
現状の利回りが29%だったりします。
日本に比べればベラボーな高利回りです。
それで、オーナーさんは何もしなくてOK。
賃貸や物件の管理は、私たちのバリ現地法人が代行します。
管理費は諸経費の中に含まれています。
一方、値上がり益を狙うのならフリーホールドです。
こちらは所有権に近い権利形態。
フリーホールドには様々な規制がありますが、
55歳以上の方ならキタスという永住権を取って購入できます。
55歳になっていない方は、バリ島のインドネシア語学校に入ってください。
学生としてのキタスを取得できます。
そのどちらでもない場合は、インドネシア人の名義を借ります。
このやり方はトラブルもあったのですが、
今は契約書をきっちり作ることで未然に防げます。
また、名義を借りるインドネシア人もご紹介できます。
バリ島悠々倶楽部現地法人のスタッフです。
まことに敬虔なヒンズー教徒で、私もよく知っている人間。
私は「5年で2倍くらいにはなるのを期待できます」なんていいますが、
実際はこの10年で10倍くらいになった物件がたくさんあります。
中には数十倍と言うのもあります。
日本の1970年代だと思えば、イメージできるでしょう。
1960年と1970年なら、都心の不動産価格は5倍10倍の世界でした。
1970年と1980年でも2倍3倍というイメージ。
1980年から1990年は、バブルもあって4倍5倍という感覚ですね。
今のバリ島は、その1970年代だと私は捉えています。
セミナーに参加される中には、バリ島をよくご存じの方もおられます。
「10年前はヴィラ1棟が900万円だったよ」
そうなのです。それが今ではやすくて2千万円台。
普通のフリーホールドなら4千万円を超えてしまっています。
それでも十数%では回せるので、バブルとも言い切れません。
東京の都心のマンションは、新築で表面3%台です。
ところが入居率は80%なので、実際はもっと低くなります。
これはもう完全なバブルです。投資には向きません。
しかも、人口が減り始めれば値下がりリスクが拡大します。
バリ島の不動産は、基本的に観光客向けのリースに回します。
年単位、月単位、週単位、そしてデイリー。
デイリーが一番高く回せますが、やや不安定。
でも、キッチリ管理すれば7割以上の稼働率が期待できます。
借りるのは、ほとんどが欧米と豪州人です。一部、日本人。
私たちのバリ悠々倶楽部では、すでに30棟以上を管理しています。
リーシングのノウハウも、この3年でしっかり蓄えました。
まず、安心してお任せいただけます。
不動産投資というのは、経済成長エリアで行っていれば
かなりの成功率が見込めます。成長に合わせて値上がりしますから。
ところが日本はこの25年間、経済成長していません。
GDPは500兆円を行ったり来たり。
7年前に日本を追い越した中国は、今や日本の2倍以上です。
でも、中国で不動産投資をするのは、あまりにデンジャラス。
反日だったら何でもOK。しかも、共産主義です。
日本人の権利なんて、綿菓子よりも軽いと考えるべきです。
インドネシアは、国自体が経済成長しています。
バリ島は、インドネシアの成長力+外国人観光客の増加、
という2つのエンジンをもって経済成長しています。
時々に景気がいい国の観光客がやってくるので、衰えを知りません。
それは、外国なので為替リスクはあります。
でも資源国であるインドネシアの通貨ルピアは足元がしっかりしています。
むしろ、巨額の財政赤字に悩む日本の円の方が怪しいくらい。
そんなこんなを考えると、バリ島の一等地に不動産を所有して
運用する利点は計り知れなくなりますね。
セミナーではそんなことをお話ししています。
今、最も有利な海岸不動産を バリ島不動産投資セミナー
B日程(4月4日(土) 午後6時30分より)のお申込みはコチラから ↓
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今日は思いっきり脱線します。
これまで一度も扱ったことのない話題です。
何といっても、このブログは「何でもアリ」。
違法とエロ以外は何でも扱うつもりです。
それで、今日の話題は何かというと・・・・国会。
この問題について、先ほど某社でコンサルしてきました。
「お前、そんなこと専門外やろ!」
はい、その通りでございます。
しかし、私には「お勉強」という特技がございまして、
文系理系を問わず様々な問題に関する必要な知識と理解を
得るために、比較的短い時間しか必要と致しません。
残念なことにこの特技は「好きなもの」「興味ある分野」
にしか発揮できないという規制がかけられております。
したがって、10代の頃に世間から求められたある分野では
ほとんどこの特技を活かすことができずに終わりました。
今の人生にもその悪影響を引きずっております。
まあ、それはいいとして。
この派遣法改悪問題につきましては、のべ5時間ほどかけて
その全体像を理解し、問題点を探り当てました。
私としては、時間がかかった方かと存じます。
なぜこれに取り組んだかと申し上げますと、
コンサル先の某社がこの問題に苦しんでいるため、
何とか応援したいという義侠心からでございます。
それでいて、しっかりコンサル料も請求するので、
結局はショーバイになってしまいましたが、
まあいつもの通り行き当たりばったりでございます。
では、前置きはいいとして、昨日私が制作した
文書と申しましょうか、企画書と申しましょうか、
あるいはアジビラのようなもがございますので、
このブログで発表させていただきます。
なぜここで出すかと申しますと、少しでも多くの
世間にこのことを知っていただき、騒いでほしいから。
世間が騒げば国会での審議にも多少影響するかもしれません。
私は忠実なるコンサルとして、今後この問題について
メディア諸氏や国会議員の先生方に「ご説明」もしくは
アピールをしていく所存でございます。
では、始めましょう!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそも派遣は職業安定法で現在でも原則禁止されている!
それは、一時避難的に設けられた制度だったのだ。
ところが、
1985年の「労働者派遣法」によって、
あくまで労働者供給禁止の例外として制度化された。
そして今、
この労働者派遣法が大きく改悪されようとしている。
改悪ポイント1
派遣先企業は無制限に派遣労働者を使えるようになる。
今までは同一業務は3年まで。改悪後は人さえ変えれば無制限。
改悪ポイント2
特定26業種を廃止し、全ての業種で同じルールに。
つまり、あらゆる職種のサラリーマンが派遣にとって代わられる可能性。
改悪ポイント3
「特定労働者派遣事業」系派遣会社の正規雇用が奪われる。
これまで、派遣元に正規雇用された社員を派遣する場合は、緩やかな届け出制。
改悪後は、派遣を送り込めるのは許可制の事業者のみ。
自社の正社員のみを派遣先に送り出してきた
「特定労働者派遣事業」系派遣会社は、倒産。
そこの「正社員」だった人間は、待遇の悪い「許可制」大手業者に
登録する真の派遣社員に落ちる。
1 限りなく正社員比率が低下
企業は年功序列も解雇規制も退職金も組合活動もない派遣社員に、
ほとんどすべての業務を担当させることが可能に。
雇用や社会保険面で面倒くさい正社員比率を低めようとする。
2 派遣会社は大手しか生き残れない
「許可制」と「届け出制」が並立していた現状では、
「正社員」として雇用してくれる「届け出」系の派遣会社にも人が集まった。ところがこの「届け出」制の「特定労働者派遣事業」系派遣会社が消滅する。
3 大手寡占で派遣はますます低賃金に
パソナ会長の竹中平蔵は「正社員なんていらない」と豪語する。
派遣法改悪後は、派遣社員を送り込む側も、雇う方もほぼ規制がなくなる。
ルールなき自由競争下では、大手寡占状態になれば、
個人単位の労働者よりも「大企業」である派遣会社の方が強くなり、
自然と賃金が抑制される。そして、派遣の低賃金が定着。
今回の派遣法改悪は
「正社員をなくしましょう」
「生活水準が落ちるのは当然」
「派遣でやっている人の7割は「当面派遣でやりたい」と言っています。」
といった問題発言を繰り返す人材派遣大手パソナ・竹中平蔵会長の
言行と見事に一致する。
そもそも、2014年に2回も廃案になった法案が、
なぜこれほど粘り強く国会に提出されるのか?
この法案が可決されることによってメリットを得るのは
1 大手人材派遣会社(ex.パソナ)
2 派遣先大手企業
(仕事が標準化していない中小企業ではメリットが出にくい)
ハッキリ言って、派遣で働いている人には何のメリットもない。
3年後に派遣先に正規雇用を頼んでもらえる? 断られたら?
別の派遣先を見つけてもらえる? 見つからなかったら?
26業種が廃止されるので、専門職は「一般」と競合する。
すでに、派遣社員と正社員が混在する会社では、
人間関係のギスギスが始まっているという。
それでいて、今まで正社員として雇ってくれた
「特定労働者派遣事業」系派遣会社は倒産するか、
そうでなくても解雇される。いいことは何もない。
そもそも、「派遣」は一時しのぎであって、
多数派になってしまってはいけない雇用形態。
それを日本の標準的な雇用形態にしようとする
今回の労働者派遣法の改定は改悪以外の何物でもない。
5年後、10年後、あなたの子どもや孫たちは
低賃金の派遣労働に呻吟することになる。
こういう改悪は、絶対に許してはならない。
そもそも、正社員と同一の労働をしているのに
賃金が異なる不公平を拡大すべきではない。
被雇用者の流動性を確保したいのであれば、正社員雇用を守っている
「特定労働者派遣事業」系派遣会社の領域を拡大すべきである。
「特定労働者派遣事業」系派遣システムは「派遣」という不公正な制度中で、
非雇用者の権利や収入、雇用の安定を守るための、実に柔軟なシステムだ。
それをギスギスの競争しかない「許可制」系大手業者に寡占を許していいのか。
安倍首相は、国民の所得を増やすために企業に賃金のアップを要求している。
同時に、このような暗黒の低賃金社会を招来する法案を提出。
矛盾していないか? キチンとこの法案の暗黒面を理解しているのか?
お友達「竹中平蔵」にごまかされていないか?
しかし、この法案の仕組みは実に巧妙である。
さらっと読んだだけでは、そこに秘められた邪悪な意図は見抜けない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とまあ、こんな具合でございます。
サラっと読んだだけでは分からないと思いますが、
これはかなり深刻な問題です。
上にある「特定労働者派遣事業」系派遣会社に
正社員として雇われ、他企業に派遣されている人は
日本全国に400万人とも言われています。
この400万人が、改悪後には正社員の身分を失い、
「登録型」の一般派遣社員に変わらざるを得なくなります。
なんとも恐ろしい話ではないですか!
これについて安倍君は国会での答弁で
「私もよく分かりませんが、雇用主には・・・」
何ていうピントのぼけた発言をしています。
この法案は閣議決定を経て提出されたモノ。
ということは、安倍君は「よく分からない」まま
閣議にかけて大臣たちの賛成を得たのですか?
どうして?
お友達の竹中君に頼まれたから?
みなさん、この問題に関心を持ってくださいね。
「自分はハケンじゃないから関係ない」なんて思わないでください。
サラリーマン諸氏には全員関係する問題です。
なぜなら、派遣社員を使うデメリットが払しょくされて
事実上「完全自由化」されてしまうのです。
だから「お前はクビ、代わりに派遣社員を入れる」という
未来が遠からずやってくるかもしれません。
あなたは、会社がどうしても正社員として確保しておきたい
と考えるほど、組織に貢献していますが?
もし、その答えがイエスなら、とっとと独立すべきでしょうね。
さて、明日はバリ島不動産投資セミナーです。
明日は今のところ5名、土曜日は4名のご参加予定。
まだまだお席に余裕があります。
先ほど、バリ島駐在の代表と話したのですが、
今回は飛び切り好条件の物件をご紹介できます。
といっても、買えるかどうか分かりませんが。
みなさんのご参加をお待ちしています。
今、最も有利な海岸不動産を バリ島不動産投資セミナー
A日程(4月2日(木) 午後6時30分より)のお申込みはコチラから↓
B日程(4月4日(土) 午後6時30分より)のお申込みはコチラから ↓
※購読料金のお支払いはクレジットカードのみとなります。
お申込みは コチラから 次のページの右下「カートに入れる」をクリックしてください
3月31日15:21 に第15号のメルマガ
「榊淳司のお奨めマンション情報 第015号 京都&新宿線の7物件」
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sakakimailmaga●sakakiatsushi.com
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