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※順不同・敬称略で掲載しています。

想像するに、現在の日本の国土の内の8割ほどは
不動産価値がゼロかそれに等しいレベルではないでしょうか。
例えば、これから農業を始めようとする人は、
場所を選ばなければ田畑はほぼタダで手に入るはず。
もっとも、これから農業を始めようとする人が、
この国で年間何人くらいいるのかは分かりませんが。
多分、全国で200人もいないように思えます。
仮にこれが2万人いるとすれば、田畑がタダで貰える、
というようなことはあり得なくなります。
誰も買ってくれない、借りてくれないからタダ同然なのです。
モノの値段というものは、需要と供給の関係できまります。
世の中には数多の経済理論がありますが、確実に正しいのはコレだけ。
現在、地方の郊外に行くと住宅がタダ同然なのも住み手がいないから。
お金を出してそこに住もうという人がいないから、価値がないのです。
10年後には日本全体の空家率なんて、軽く2割を超すでしょう。
今でもそこら中空家だらけなのに、さらに酷いことになります。
日本中の不動産がタダ同然になっている原因は、人口が減っているから。
人口減少の波が停まった様子はうかがえません。これからも続きます。
であるにもかかわらず、日本では毎年100万戸弱の新築住宅が建築されています。
普通に考えると、バカみたいな話。でも、これが現実です。
人口減少を食い止めるためにはどうすればよいのでしょう?
フランスやイギリスでは移民政策を選択しました。
今、イギリスのロンドンでは不動産が急激に値上がりしています。バブルです。
しかし、ロンドンでは人口が増えているので旺盛な不動産需要があります。
東京の不動産もバブルですが、こっちは実需がほとんどありません。
ただ投機的に買われているだけ。かなり弾けやすいバブルです。
何かのキッカケがあれば「パチンッ」と弾けます。
では、日本も移民政策を採用すればいいのでしょうか?
私は反対です。日本が移民政策を取れば、どこから人がやってくるのでしょう?
アメリカ人やイタリア人が大挙して日本に移民してくるとは思えません。
当然、近隣諸国で人口の多いあの国からやってくるでしょう。
連中がこれ以上増えて欲しいと思っている日本人は絶対少数派でしょう。
今回、フランスで大事件を起こしたムスリムは、フランス生まれだそうです。
イギリスもフランスも、人口の何%かがムスリムになっています。
それで人口減少は防げたのでしょうが、社会は不安定化しました。
日本にはそういったことになって欲しくありません。
しかし、東京に住んでいると人口減少なんて他人事に思えますね。
ウルサイくらいに人がたくさんいます。
実は私、人の多いところは大嫌い。
だから、人が多いところにはなるべく近づかないようにしています。
まあ、そんなことはどうでもいいのですが・・・・
ただ、困ったことに住宅業界の人々は人口減少という問題を、
正面からとらえようとはしていませんね。
ものすごく「不都合な真実」ですから、見て見ぬふりです。
マンション業界では、5年後10年後よりも「来年売るモノ」を
血眼になって買いに走っています。

昨日、東京の中央区を回ってきました。
この写真はその時に撮ったものです。
場所は「ザ・パークハス晴海タワーズティアロレジデンス」という
やけに長くて意味の良く分からない名前で売り出しているマンションの東側。
隅田川沿いの公園です。ほとんど人がいません。
まあ、冬だからというのもあるでしょうが、湾岸はだいたいこんな感じ。
そこには見渡す限りオッサンが3人ほどいただけです。
さて、ここでは今この「ティアロレジデンス」に加えて
「パークタワー晴海」という、こちらはスッキリネーミングの
1084戸という巨大なタワーマンションも建設中です。
今は「クロノレジデンス」に住民がいるだけなので、
この公園はこんなにさびしいのでしょうか。
3年後には住民は3倍以上に増えているはずです。
すると、公園に滞留するオッサンも3人が10人になる?
東京の人口は5年後に減り始めると推計されています。
今でも約11%の住宅が空家になっています。
6年後から、この空家率は加速度的に増えるはずです。
不動産の価格も右肩下がりに落ちていくでしょう。
オリンピックが終われば、湾岸の華やぎも同時に終わります。
この晴海のニョキニョキタワー群は、どれも駅から10分以上。
駅に5分くらいのタワーに比べて1割以上は安くないと
買ったり借りたりする人は見つけにくいのではないでしょうか。
言ってみれば、こういうタワーを今高値で買った人は、
6年後に「ええ、こんなに安くなっちゃったの」と愚痴を言うかもしれません。
それって、けっこう気の毒なことではないですか。
デベロッパーもそういったことはおよそ想像しているはず。
なのに「そこに土地を買えたから」という理由だけで、
タワーマンションを作って高値で販売しているのです。
「オリンピックが開催されるので、このあたりはうんと発展します」
確かにその通りです。勝どきと晴海はガラリと街の様相を変えそうです。
でも、駅から10分以上離れたマンションの資産価値を上昇させるか、
ということを考えれば、それはかなり疑問。
こういう駅から離れたタワーは、今でこそ売れます。
でも、東京が人口減少の波に洗われる10年後の資産価値はかなり脆弱。
それでもデベロッパーは作り続け、売り続けるのですね、将来の空家を。
20年後、駅から遠いこういうマンションは
「貧民タワー」なんて呼ばれているかもしれません。
デベロッパーは時代を読んで、早めに事業の方向を変えるべきです。
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会場の都合上、これ以上の募集は出来ませんので締め切らせていただきます。
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1月13日16:00 に第7号のメルマガ
「榊淳司のお奨めマンション情報 第006号 世田谷区の7物件」
を送信しました。発信アドレスは
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よろしくお願いします。
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最近のマンション市場を眺めていて思うことは、
つくづく「実需が弱い」ということですね。
港区では、山手線の内側ではめぼしい新築マンションがなくなりました。
ポツポツと小ぶりな物件が出てきていますが、みな実需タイプ。
千代田区なんて、現在私の資産価値レポートに出ているのは4物件。
かつては20物件ほどあったと記憶しています。
一方、新築マンションの実需エリアである世田谷区は今も30物件。
この4カ月であまり顔ぶれが変わっていません。
つまるところ、さほど「売れていない」という状態。
今、新宿区のレポートも更新中ですが、似たような状況ですね。
実需系物件の売れ行きが鈍っています。
かたや新築マンションではなく投資用不動産の「利回り物件」と
呼ばれる1億円から5億円くらいの1棟モノのビルやマンションは
活発に取引されているようです。
これは黒田君のバズーガ2がそこそこ効いているからですね。
銀行の融資がまずまず降りているようですから。
一面、バブルになっています。
目を郊外に転ずれば、これはもうズタズタ。
前回の更新でも語りましたので、詳しく言いませんが声も無し。
不動産市場はものすごく歪な状態にあると見ていいでしょう。
まず、日本の人口動態が歪になっているのがベースです。
いまや、人口が増えている街が少数派です。
例えば、東京の近郊では人口微増都市と微減都市に分かれます。
人気の高い湘南の藤沢市では、毎年人口が増えています。
ところが、横須賀市は徐々に人口が減っています。
これは、それぞれの駅前に立つと違いが鮮明です。
藤沢や辻堂の駅前は、都市の生命力にあふれていますね。
横須賀中央は駅前からしてシャッター化しています。
私はかねてより街の力は「その先に何があるか」による、
という見方をしています。
藤沢市が強いのは、湘南文化にプラスしてそこが東海道だから。
横須賀市の先には鮪が上がる三崎港しかありません。
この理論で行くと、同じ東急線でも東横はかなり強いのですが
田園都市線はただ人気化しているだけ、というのが私の見立て。
人口が減り始めて衰退するのは武蔵小杉よりも二子玉川が早いはず。
大宮市は新幹線が2線入っていますが、千葉市には何もなし。
強いて言うならば成田空港ですが、近年は羽田に勢いがあります。
しかし、東京に住んでいると「人口減」というのを体感しにくいもの。
地方に行くとその惨憺たる状況が目の前に迫ってきます。
この国はどうなってしまうのだろうと真剣に考えますよ。
地方の消滅、というのは「今そこにある危機」なのです。
人間というのは「見たいものしか見ない」という習性があります。
現実をありのままに見てしまうと、心の平静が保てないのでしょうね。
自分の住んでいる街が衰退していて将来がヤバい状態・・・
だなんて、みんな認めたがりません。
山手線の内側に住んでいる以外の方は、今すぐ自分の住んでいる街の
市区町村のホームページで人口が増えているかどうか確認してください。
すでに減少が始まっているのなら、今後それは加速するはずです。
人口減少が激しくなると、不動産価格は急落しますよ。
黒田君がバズーガを何発撃っても、人口減少は止められません。
安倍君が「地方創生」とか「女性活用」と言っても、無駄な話。
この国の人口減少を止めるには、結婚制度の変更とか、
子育てボーナスの支給とか待機児童ゼロの実現といった、
目を見張るような改革や制度変革が必要なのです。
現在、日本は教育費の個人負担が先進国中で抜きんでています。
他の国では、教育費はほとんどが公費、というのが普通です。
例えば、中学受験をしてそのまま大学まで私立、という
子どもの育て方をすると2千万円くらいの教育費が必要です。
年収1千万円の方でも、それなら一人しか育てられません。
かといって公立高校から地元の国立大学へ、というパターンは至難。
誰もがそのコースを辿れるわけではないのです。
私はいつも言っていることですが、今のように全体の半分が
大学に入学する必要はまったくありません。
いい若い者が「大学生」の身分で4年ほど遊ぶのは
日本社会にとってものすごいムダだと思います。
とっとと働くべし。手に職を付けるべし。
名前も聞いたことのないような私立大学に政府の補助金を出すのなら
ある程度勉強ができるのに進学をあきらめざるを得ない若者に
返済不要の奨学金を出すような制度を作るべきです。
東京ならGマーチ以上の大学に入れるくらいの若者が、
「お金がないから進学できない」という状態を無くすべきでしょうね。
前にも書きましたが、今や住宅にはさほどお金がかかりません。
都心へ通えるエリアでさえ、数百万円で家が買えます。
地方都市の郊外なら、ほぼタダです。恐ろしい時代ですね。
だから、考え方次第で住居費はかなり圧縮できます。
見栄を張らなければいいだけ。これ、けっこう難しいですが(笑)。
次は何といっても教育費なのです。これは以前に詳しく言いました。
さらに次は労働者の権利保護でしょう。
若者が使い捨てられるブラック企業を厳しく取り締まるべきです。
最低賃金を引き上げ、雇用制度を見直すべきです。
いびつな派遣労働を無くす方向に向かうべきです。
グローバル化というのは「アングロサクソン流競争社会化」です。
ほんの一部の勝ち組と、その奴隷たちがいい目をみます。
それ以外はすべて負け組、といういびつな社会構造を生み出します。
竹中平蔵君などはその推進派ですね。私から見れば、冷たいエリート。
日本の正社員は守られ過ぎている、とお考えの様です。
それはその通りなのですが、正社員になるハードルが高すぎ。
雇用する方も束縛がきつすぎて、中々雇えません。
だから派遣社員のようにキメラみたいな制度がはびこるのです。
私の同年代でも子供のいない方はけっこうたくさんいらっしゃいます。
口に出しては言えませんが、同情いたします。
家庭を作り、子どもを育てるのは人生そのものです。
いくら仕事ができて、お金を儲けても、子孫を残さない人生は、
一個の生命体としては虚しい存在ではないでしょうか。
今の日本は、その「家庭を作り、子どもを育てる」ことに
若者が躊躇しているところから衰退を始めているのです。
躊躇の原因をひとつひとつ取り除いていくことですね。
住居費、教育費の負担を減らし、雇用環境を高めることが大切。
地味な努力を続ければ、そのうちよくなるはずです。
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昨日NHKで放送された「ニッポン“空き家列島”の衝撃」を見ました。
まあ、私にとってはまだまだ踏み込みの足りない内容でしたが、
一般の方にとっては「衝撃」的だったかもしれませんね。
東京の郊外でもすでに空き家化が進んでいます。
参加者が自分の意見を言い合う形式だったのですが、
興味深かったのは、若い評論家が「なぜ家を買うの?」と、
まるで私の「そもそも論」みたいな発言をしていました。
別に家は買って住む必要はないのです。借りていれば、いかにもお気楽。
それはまあいいとしても・・・
みなさん「実家の処理」に困っていますね。
もう、田舎の不動産には値が付かない状況になっています。
行政も「もらってくれない」ような不動産はどうなるのか?
どーしよーもありません。固定資産税を払うだけ。
やるとすれば、あらかじめ金融資産を親からもらっておいて、
その時が来たら「相続放棄」。これしかありません。
まあ、これは誰もが使える手ではありませんけどね。
しかし、これから空き家が増えることは間違いなし。
今の団塊さんたちが90歳になるのは22,3年後ですか。
日本中空家だらけになっているでしょうね。
テレビでは空き家を再生している例をいくつか紹介していました。
あんなもの、ほんの一部の一部。それも都会のいい場所。
田舎や郊外の空き家は、ハッキリ言って処理できません。
法律を変えるしかないのです。
「コンパクトシティ」が賛否両論に分かれていました。
私には特に意見はありません。どっちでもいいんじゃないですか。
日本は民主主義と自由経済である代わりに自己責任です。
救急車がすぐ来ないところに住む自由もあります。
それぞれのお方が、自分で判断して決めればいいことです。
それに、この問題は自然に解決します。
というのは、今の60代以上の人々はあと30年でほぼ死にます。
30年後は、自然にコンパクトシティだけが残っているのです。
それまで、できるだけ効率的に行政サービスを行き届かせようとするのが
コンパクトシティという考え方でしょ。
年々歳々爺婆の数は減るわけですから、自然解消。
30年後には「そんこともあったな」ということです。
そんなことよりも、マンション問題があまり取り上げられていませんでした。
空き家は一戸建てだけじゃなくて、マンションにもあるのですよ。
特に東京や大阪、名古屋といった大都市圏には「郊外」という
とっても厄介な付属品が付いています。腐りかけています。
大都市郊外のマンションでも、着実に空き家化が進んでいるのです。
次回はぜひマンションの空き家を取り上げてほしいですね。
さて、たまには足元である東京のマンション市場についてコメントします。
まず、都心は依然として供給が細っている状態。
去年の後半が底になるような気配で、徐々に新規物件が出てきています。
でも、まだまだ動きは鈍いですね。
需要は偏っています。派手な物件がよく売れています。
特に都心や湾岸のタワーマンションは、変わった需要が食いついています。
最近では、中国人が自分で住むために買っている気配ですね。
彼らは、彼らにとって分りやすいマンションを買います。
新宿や渋谷、池袋、あるいはオリンピックの湾岸というのは
外国人にとっても分りやすいエリア。
そこにできるタワーマンションも、かなり分りやすい物件。
根が見栄っ張りな中国人たちですから
「トーキョーのオリンピックが開かれる湾岸に00階建てのマンションを買ったんだ」
と、自慢できることも強い購入動機なのです。
引き渡しが始まってみれば3分の1が中国人だった、
なんて話は冗談ではなくなる可能性があります。
大きな問題は、住んでから。管理が大変ですよ。
日本の区分所有法は「区分所有者は自分たちの資産価値を損なう行為はしないはず」という、性善説の発想で作られたものです。
「住戸内は自分のものだけど、それ以外はどうでもいい」
こういうお考えの方はいるにしても、超小数であることが前提。
しかし、これが1割以上混じると大変です。
日本人はどんどん売って出ていくかもしれません。
資産価値にも大きく影響するでしょうね。
あと、やや衰えを見せるものの相続税対策の買いも続いています。
港区や千代田区、文京区などでは供給不足ですね。
おかげで中古マンションの価格がグングン上がっています。
もはや、まぎれもないバブルです。
普通のマンションは普通の人が買えなくなっています。
今回、世田谷のレポートを更新しましたが、やはり値上がりしています。
坪単価200万円台のマンションが極端に少なくなり、
中心は300万円台の中後半になってきました。
中には400万円超の物件も出てきています。
しかし、売れ行きは全体としてよろしくありませんね。
賢明な人たちは「今は買い時じゃない」と考えているのでしょう。
買い時か買い時でないかと聞かれると、
今後は未来永劫買い時なんかこないはずです。
2020年から東京でも人口が減り始めるのですから、
住宅は賃貸も分譲もずっと余ったまんまの状態です。
今でも新築は増えていますから、5年後はもっと余っているでしょう。
賃貸市場も都心はまずまずですが、少し離れるとダブダブ。
まさに空室だらけです。
現在都心の不動産が値上がりしているのは、建築費高騰に押されて
新築マンションが上がり始めた矢先に、黒田君がバズーガを撃ったから。
さらに相続税対策と外国人の買いという、いくつもの
スポット的な要素が絡み合って値上がりが起こったのです。
ここには日本人の住むための需要が盛り上がったから、
というもっとも重要な要素が欠落しています。
だからこそ、私は「このバブルはいつか確実に崩壊」と断言しているのです。
それは「いつか」というだけの問題です。
今年中か、来年か。3年後には黒田君が誰かと交代します。
5年後にはオリンピックが終わります。
オリンピック後の東京を想像してみてください。
人口が減り始めて、そこら中が空家だらけ(今でも一部がそうですが)。
湾岸エリアは「チャイナタウン」ではなく「チャイニーズタウン」に
なっているかもしれませんね。日本人は流出、中国人が流入。
でも、割合お金を持っているチャイニーズが集まるので、案外面白いかも。
夜になるとエスニックな屋台がたくさん出るようになったりとか。
しかし、いよいよ大手メディもこの「空家問題」を取り上げるようになりましたね。
これは地方ではもう10年も前から言われてきたこと。
そして、次はいよいよ郊外エリアのマンション廃墟化問題でしょ。
こっちは戸建てよりもさらに厄介です。
今後の私の取り組みたいテーマでもあります。
さて、書いたように世田谷区のレポートを更新しました。
物件数だけは増えています。「買ってはいけない」もあります。
「買ってもいい」はごく少数なのですが、
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今年、私は1つめの大学を卒業してまる30年となります。
30年前と今、あまり変わらないものは食料品の値段。
自動販売機で買う350ml缶の清涼飲料水は100円のまま。
まあ、130円のところもありますが100円のところもあります。
30年前は消費税がなかったので、ほぼ同額みたいなものですね。
500mlのペットボトルはコンビニなら100円前後で買えたりしますね。
野菜や肉、お魚の値段もほとんど変わらないような気がします。
調味料なんて、安くなっているのではないでしょうか。
カップヌードルも定価は上がっていますが、実質的には同レベル。
お酒は実質的に安くなっていますね。
私が社会人1年生の時の居酒屋さんの値段を今と比べると
同じかちょっと安いくらいではないでしょうか。
タクシー代は上がりましたね。あの頃は600円だったような。
税金分を考えれば上昇率は100円以内ですか。
賃金はどうでしょう。私の初任給は額面で17万円でした。
今は20万円くらいですか? 少し上がった感じ?
さて、肝心の家賃です。
私が初めて借りたワンルームマンションは、神戸の三宮駅徒歩10分。
16平米ほどで確かコミコミの4万5千円だったと記憶しています。
3年ほど前、東京の都心近郊某駅徒歩3分で23平米くらいのマンションが
5万5千円くらいで借りられました。あまり変わりませんね。
むしろ、ちょっと安くなっている感じがします。
つまり、この30年で日本の物価ボラティリティは10%以内。
個人所得のボラティリティも2割以内ではないでしょうか。
つまり、私の社会人30年は物価面で「超安定時代」なのです。
おそらく、日本社会が貨幣経済になって以来の珍記録かと思います。
この超安定時代の中で大きな波乱があったとすれば25年前のバブル崩壊。
当時の三重野日銀総裁は別名「鬼平」と呼ばれたお方。
バブルでユルユルになった金融をギュっと引き締めました。
効果は徐々にですが現れて、数年後に企業がバタバタ倒産。
世の中はデフレ基調になって「失われた20年」が続きました。
さて、今の日銀総裁黒田君は、かつて「鬼平」三重野元総裁とは
真逆の政策をとっています。金融大緩和。それも「異次元」です。
これで日本経済を軌道に乗せて景気回復を目指しているのです。
でも、本当に看板通りの景気回復を目指しているのでしょうか。
実は金融緩和とはただのカンフル剤で、副作用がいっぱい。
その一番は円安です。お金を増やすのだから当たり前。価値が減ります。
黒田君の顔を見ていると「そんなこと俺には関係ない」という感じ。
はっきりいうと黒田君は日本経済のこと考えているのでも、
日本の中央銀行のトップとして正しい金融政策を模索した結果、
あのようなバズーガになったわけでもありません。
彼の古巣である財務省の利益を最優先しているだけ、と私は思います。
彼がバズーガ2をぶっぱなした昨年10月末のことを思い出しましょう。
あの時、11月9日に発表される第2四半期のGDPがもっとも注目されていました。
第2四半期とは7,8,9月のことです。第一四半期は大きなマイナスでした。
財務省の説明では、この時期に日本経済は消費税増税の反動減から脱却。
力強い成長軌道に乗る、はずだったのです。
安倍君はその結果を見て消費税増税の実施を決断、と見られていました。
ところがどうやらそれは怪しい・・・という情報が多分、
黒田君や安倍君のもとに入ってきたのでしょう。
マイナス成長なら安倍君はそれを理由に消費税増税を先送りするかもしれない。
これは財務省にとっては何としても避けたい事態。
ちょっと脱線しますね。
財務省がなぜ消費税を上げたいか、という基本的なお話。
連中はただのバカだからです・・・では分りませんよね(笑)。
財務省のキャリアは、日本の文系最高峰の学歴をお持ちです。
東大法学部をかなり優秀な成績で卒業しているとともに、
国家公務員試験を上位20番以内で合格しているはず、の人々。
つまり、日本の文系世界では万人に一人の秀才です。
私のような私立文系からみれば天上世界の住人でしょうね。
でも、はたで見ているとバカなことをやっていますよ。
彼らに欠如しているのは、何よりも想像力です。
連中は試験の秀才です。試験は過去のことしか尋ねません。
過去の出来事や法則をきっちり覚えて使えればOK。
考えてみればアホみたいなことです。
未来には過去の法則はほとんど適用できないのに。
そんな試験秀才たちが何を考えているかというと、税収増。
日本の財政は危機ですよね。政府の借金は1000兆円超。
なのに税収は毎年50兆円前後。借金は雪だるま式に増加。
アタマの固い彼らは、それを返すには税収を増やすしかないと考えます。
また、それよりも税収が増えると国家予算が増えますね。
国家予算を仕切っているのは財務省です。
具体的にいうと財務省の主計局というところが、
毎年予算を編成するときに各省から上がってきた概算要求を
「これはダメ、これはOK」とやっているのです。
それで、各省に恩を売って財務省の天下り先が
少しでも増えるようにしているワケです。
民主党が政権を取った時に「仕分け」という茶番劇がありましたね。
蓮舫が「2番じゃいけないのですか、2番じゃ?」と叫んで
赤っ恥をかいていたアレです。
アレは予算の使いみちを決める予算編成の主導権を、
財務省から政治家に移そうとして起こった珍騒動だったのです。
各省から上がってくる要求を精査して「これはボっているな」と
見分ける技術なんてそうそう簡単に身につくものではありません。
ましてや若い時にロクに勉強もせずに水着モデルをやっていただけの
タレント議員にできる芸当ではありません。
結局、日本の予算は財務官僚が作っているのです。
政治家はそこに自分の要求をいくつか滑り込ませるのがせいぜい。
財務省は税収が増えれば自分たちのあまーい蜜が増えると考えています。
それはその通り。政治家の質が蓮舫程度では未来永劫そうです。
そして、財務省は税収を増やすには単純に税率を上げればいいと考えます。
もうそれは算数の問題。実に単純。
×0.05よりも×0.08や0.1の方が数字は大きくなるでしょ。
でも財務省がバカなところは元の数字が減ってしまっては
本末転倒になることにきづいていないところですね。
消費税を上げたことによって、日本の消費支出が増税分以上に減れば
結果的に税収は少なくなってしまいます。
そういう未来を想像できないから、連中はバカなのです。
脱線が長くなりました。去年の話に戻します。
黒田君のバズーガ2はまさにサプライズでした。
日銀の政策委員9人のうち、4人が反対しました。
その4人は全員が民間出身。賛成の5人は役人出身と学者。
まあ、私はまったく予測できませんでした。
バズーガの1発目で十分マンション市場はバブル化していました。
それが2014年の春先あたりからようやく萎んできていたのです。
バブルなんて、早めに終わった方がいいに決まっています。
あの平成バブルは「失われた20年」という長い後遺症を残しました。
ところがやっちゃったんですよ。翌日から株価は急上昇でしたね。
ここで危機感を強めたのは、他ならぬ我らが安倍君。
マイナスになる11月9日のGDP発表を理由に消費税増税延期を
狙っていたはずです。ところが黒田バズーガ2で株価高騰。
増税延期の理由が霞み始めたのです。
仮に、安倍君が増税実行に流されたとします。
すると、今年の10月以降は確実に反動減の景気後退があります。
GDPはマイナス成長。消費も萎んで税収増はほぼ無理でしょうね。
株価は維持されても不動産価格は下落基調に転じたでしょう。
ところが、安倍君はそこで伝家の宝刀を抜き放ったのです。
11月上旬の外遊中から解散総選挙のムードを高めて、
帰国後に「消費税増税延期を国民に問う」という大義名分での
解散総選挙を正式に表明したわけです。
地団太踏んだのは財務省でしょうね。政局にしようとしたそうです。
つまり「安倍降ろし」。役人風情が総理交代を画策したのです。
結果はみなさんご存じのとおりです。安倍君の勝ち。
ところで、黒田君のバズーガ2は消費税増税による景気後退の前に
あらかじめカンフル剤を打っておくことが、そもそもの目標。
それが、消費税の増税が延期されてしまったので、
「ちょっとやりすぎだよ」という結果になってしまいました。
増税が延期されるなら「やらないほうがよかった」金融政策。
それが今、日本経済にバブルの種をまき散らしています。
この30年、日本の物価は「超安定時代」だったのが
あの「余計な」バズーガ2で揺らいでいます。
面子を潰された黒田君はヤケクソになっているのか
バズーガ3を匂わせています。もういいよ!
この「物価超安定時代」が終わるかどうかは、為替相場次第です。
円安にふれればインフレがやってきます。
円高になれば、物価の安定は続きます。
ところが、円安か円高かは日本経済だけでは決まりません。
世界経済のあらゆる要素がかかわってきます。
これほど予想困難な世界はありません。
だから、私はFXに手を出しません(笑)。
長い脱線にお付き合いくださり、ありがとうございました。
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