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榊　淳司オフィシャルブログ
マンションのスラム化は時間の問題

今日は日経平均が14000円を大きく割ってしまいました。
嫌な感じですね。特に悪い材料はなさそうなのに・・なぜ？
何度もここで書きましたが、株価は高級マンションの市場動向と、
かなり連動する関係にあります。
株価がさえないと、売れなくなるのです。

やはり、消費税増税の反動不況を織り込み始めたのでしょうか？
まだ半年先のことなのですが・・・・
実は、マンション市場でも9月の反動が出始めた気配があります。
10月の市況はちょっと悪くなるかもしれませんね。

常々言っていることですが、自分の家を買うのに
いちいち世間の動きに惑わされないことが大切。
消費税が上がるから、みんなが買っているから、オリンピックが来るから・・・
そういう理由で自分の家を買うべきではありません。
ご自身やご家族の人生とって必要であるのかないのか？
資金的に無理なく買える状態であるのかないのか？
そういったことが大切だと私は思います。

さて、では今日の本題に移りましょう。
明日発売される「週刊スパ！」に、私のコメントが掲載される予定です。
テーマは「マンションはスラム化する」みたいな感じ。
日本でマンションが開発分譲されたのは、
ちょうど前回の東京オリンピックが開催された頃。
つまり、日本のマンションはたった半世紀ほどの歴史しかないのです。

「区分所有」という概念も、マンションとともに生まれました。
多くの人が誤解しているのですが、マンションは近所づきあいがないから
戸建て住宅よりも面倒が少ない・・・なんて。
コレって、本当は大きな間違いなのです。
最近は、戸建て住宅の方が近所づきあいもなく面倒が少ないくらい。
厄介なのは、ゴミだしの日と場所が決まっていることくらいでしょうか。

マンションの場合、否が応でも「管理」という問題が発生します。
何年かに一度は理事か理事長を勤めねばなりません。
この厄介な共同体の運営に参加せざるを得ないのです。
「そんなの、誰か熱心な人に任せておけばいいじゃない」
まあ10人の内8人以上はそう考えているでしょうね。
しかし、そこに大きな落とし穴があります。

私は、1人の人間が3年以上理事を務めるべきではないと思います。
共同体であるマンションでは、みなが同様に役割を果たすべきです。
だから、多くのマンションの管理規約では
理事の任期を1年ないし2年としています。
ところが、中にはこれを「立候補は別」と改悪している例が見られます。
そういうマンションでは、同じ人間が何度も理事長になります。

これも多くの人間が誤解していることですが、
理事長というのはメンドクサイ仕事の反面、巨大な権限があります。
その最大のものは予算の執行権と言うべきもの。
例えば、500戸のマンションで管理費と修繕積立金が1住戸2万円の場合、
1年で1億2千万円のお金が動いていることになります。
ありていに言ってしまえば、そのお金をどう使うかは
理事長の考えに大きく左右されるのです。

だから、1人の人間が長く理事長を務めるべきではありません。
また、同じ人間がずっと理事会や監事職にとどまるべきでもないのです。
マンションは共同体です。いってみれば村みたいなもの。
何十年も同じ人間が首長を務めている村や町が多くの場合、
どうしようもなく機能しなくなっていることは、みなさんよくご存じのはず。

ですから、理事会はすべての区分所有者が一度は経験してみるもの。
自分たちのマンションの資産価値を守るために何すべきなのか、
あるいは何をするべきではないのか、真剣に考えなければいけません。
さらに、日々起こる様々な問題を解決するために汗を流すべきです。
それを怠けていると、マンションの資産価値がどんどん劣化します。

例えば、管理費や修繕積立金の滞納が多くなると、予算が不足します。
管理会社に報酬が払われなくなると、彼らはサービスを提供しません。
清掃やゴミ出しの管理サービスが受けられなくなります。
エレベーターが壊れても、修理できなくなったらどうしますか？
ネットがつながらなくなったら？　水道が出なくなったら？

マンションというのは、そういった管理がキッチリ行われる、
という前提で快適な生活が送れるものなのです。
どれか一つでも滞れば、そのマンションの資産価値が途端に下がります。
そして、管理サービスというものは、全住戸の9割以上が
キッチリ管理費や修繕積立金を支払う、という前提で予算が組まれます。

今後、地方や郊外遠隔地のマンションでは、区分所有者が
その義務を果たさないばかりか、実質的には所有権も
放棄状態になるマンションが増えるでしょう。
全住戸の3割でもそういう状態になってしまうと、
十分な管理サービスを受けることは不可能になります。
そして、徐々にスラム化が進むことになるのです。
最後は誰も住まなくなった廃墟が残るだけ。恐ろしいですね。
もちろん、そんなマンションの資産価値はゼロ。

ハッキリ言って、これは今後の大きな社会問題です。
まだ、誰もそのことを声高に言っていません。
しかし、「週刊スパ！」は流石。先見の明がありますね（笑）。
みなさん、明日発売だそうですから、ぜひ読んでください。

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アメリカ政治の混乱は、日本のデフレ要因？

災難というのは、いつも思わぬところからやってきます。
今回は、なんと世界のリーダーであるアメリカ。
オバマ大統領と共和党支配の下院が対立して、
暫定予算と債務上限引き上げ問題が紛糾して
最悪の場合は17日以降のデフォルトがあり得ます。

私の理解するところをカンタンに書いておきます。
まず、アメリカには上院と下院という2つの議会があります。
日本でいうと衆議院と参議院のようなものですが、
決定的に違うところは、アメリカの場合は両院が同等であること。
日本なら、予算案は衆議院で可決されればOKなのですが、
アメリカでは上下両院で承認されなければいけません。
現在、下院で優勢な共和党が大統領案に対してゴネ倒している状態。
ちょっと前まで日本でもあった「ねじれ」状態なのです。

日本では上院、下院というと上院の方がエライ、というイメージですね。
実際、大統領になるのは上院議員か州知事が多いようです。
オバマ氏も上院議員出身ですね。
でも、下院だって別に「下」の扱いではないのですよ。
その昔、議会の建物の下階あったというだけのこと。
定員は435名で、人口によって配分されます。
日本の衆議院議員よりも少ないですね。人口は倍以上なのに。

例えば、大統領が死亡したり執務できなくなった場合の継承順位。
ご存じの通り第1位は副大統領（上院議長兼務）です。
でも、第2位は下院議長なのです。第3位は上院仮議長。
けっして低くないでしょ、下院のポジションって。

アメリカ合衆国において、最も民意を反映しているのも下院です。
なぜなら、2年毎の選挙で全員が選ばれます。解散はなし。
日本の衆議院は、最長で4年の任期。参議院は6年。
ちなみに、アメリカの上院は各州2名ずつで任期6年。
2年ごとに3分の一ずつが改選されます。
ノースダコタ州からもカリフォルニア州からも2名ずつ。
日本みたいに1票の格差はかなりありそうですね(笑)。

一方、下院議員は年中選挙のことを考えています。
だって、2年毎に全員が改選です。そして来年はその中間選挙。
共和党の下院議員は民主党出身であるオバマ大統領を相手に
ポイントを稼ぎたいのでしょう。

まあ、こんなことをやっていると足元の経済が悪くなることは必定。
予算の執行停止によってアメリカ経済は減速する可能性が高くなります。
日本経済は、アメリカ経済の下流にあると言っていいでしょう。
アメリカ人たちがたくさん日本の製品を買ってくれている時には、
こちらの経済も好循環でよくなります。

つまり、アメリカの政治混乱と経済減速はドル安・円高要因。
最近の国内株式市場は、かなり円ドル相場に左右されています。
円が高くなると日経平均が安くなる流れ。
円高が進むと日本経済を失速させる恐れを生じさせます。

安倍君は先日の発表で消費税増税と企業の法人税減税をセットにしました。
消費税の増税は貧富の差に関係なく負担を求めるもの。
法人税を減税しても、それがボーナスや昇給の原資になるとは限りません。
つまり法人税を多少減税しても、個人所得と個人消費に関しては
今回の増税に立ち向ける材料にはならないのです。

一方、アメリカ経済の減速は先日話題になったQE3の縮小を
さらに遅らせる要因になるはずです。
ということは、ドル安要因。アメリカの長期金利は低下。株価は堅調。
その循環のひとつとして資源価格は伸び悩むと、
日本はデフレ脱却の弾みを失うでしょう。

このあたりの相関関係は微妙。
すべて「風が吹けば桶屋が・・」式には結び付きません。
ただ、私はどうも日本のデフレ脱却はアメリカ経済の減速で
ちょっと怪しくなってきたように思えます。

足元のマンション市場はどうでしょう？
五輪開催決定の「お祭り」はひとまず終わった気配を感じます。
株価も冴えません。長期金利は下落基調。
いろいろ説明できないことが多いのですが、
ミニミニバブルは、そろそろ盛りを過ぎたように思えます。

この土日と来週の3連休、各モデルルームの集客状況はどうなるのか？
五輪が決まって約1か月。冷め具合が気になるところ。
私のところに接触してくるメディア関係者も、
「冷めた視点」を求めてくることが多くなりました。
もっとも、私はもともと「冷静さ」と「客観評価」がウリですが(笑)。

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建築費高騰もミニミニバブルの一因に

本日、日経平均は314円の下げ。何だかヘンですね。
もし昨日、安倍君が消費税凍結を表明していたら、
逆に500円以上の爆騰になっていたでしょうね。
そもそも、消費税は何のために上げるのか？

財政の健全化と社会保障費の不足を補うため・・
というのが公式の回答かと思います。
でも、消費税を増税したら景気が悪くなって却って税収が減る、
というのは3％から5％に上げた時に経験済み。
社会保障費の不足はどうしようもありませんね。
年金の支給を減らして高齢者の受診料を上げるしか方法はないでしょう。

ただ、世の中のたいていのことがお金で解決できるように、
社会の様々な問題は景気が良くなれば霞んでいきます。
ところが、消費税の増税は景気に対してかなりのマイナス。
たかだか3％増税したくらいでは巨額の財政赤字にとって
「焼け石に水」の効果しかないのに、景気への影響は甚大。
マンションを始め、世の中のあらゆる製品が売れなくなります。

野田君をうまくだまくらかした財務省の官僚は大きな勘違いをしています。
例えば、実質の年収が500万円の人は年間500万円しか使えないのです。
消費税が8％になったからといって515万円使えるわけではありません。
だったらどうするのか？　節約するしかありませんね。
そうなると、自然にモノが売れなくなって経済が縮みます。

今、マンションが割合よく売れています。
オリンピックの開催決定で、湾岸エリアのマンションは値上がり気味。
中古市場は実質的に切り上がっていますね。
でも、オリンピックが開催されることになっても、
別に来月から給料が上がるわけではありません。
マンションを購入する人の所得は前のまんま。
景気が良くなってお勤めの会社の業績があがると、
あるいはボーナスにちょっぴり反映されるかもしれませんね。
でも、それくらいは消費税増税で吹っ飛ぶでしょう。

さてマンション業界では消費税とともに困った問題が起きています。
何を隠そう、建築費の高騰です。
戸あたりの建築費が軽く2000万円を超えてしまいました。
首都圏で今後売り出されるマンションは、すべて3000万円以上になるはず。
主流は4000万円以上になってしまうでしょう。
つまり、年収1000万円未満の方は、新築マンションを買えなくなります。

なぜ建築費が高騰しているのかというと、その原因は職人不足。
建築現場におけるあらゆる種類の職人が不足しているのです。
しかし・・・不思議です。
首都圏での新築マンション分譲戸数はリーマンショック前の約半分。
なのに、職人さんたちがなぜこれだけ不足するのか？

ひとつの原因は、東北エリアの復興需要です。
しかし、それにしてもヘン。かつては今の2倍つくっていたのですよ！
聞くところによると、下請け業者で廃業したところが多いとか。
だったら、新規参入するところがあってもいいはずですけど、
この数年間の不況は酷かったですからね。

さて、結局そういう事情だから今後首都圏で売り出されるマンションは
価格が高くなると予想されます。大変！
これは質の悪い値上がりです。
なぜなら、需要の増大による健全な価格高騰ではないから。

ただ、多くの人はそういった実態を理解できません。
「オリンピックだから、マンションが値上がりしている」
そんな風に考える人もいるでしょう。
また、モデルルームなどの現場で、販売担当者がそれに便乗。
「今買わないと、もうこういう価格では買えなくなりますよ」
こういったトークに乗せられる人も少なくありません。

この前、ミニバブルが起こったのは2005年から07年頃。
人びとの所得が上がっていないのに、不動産価格だけが急上昇。
これも質の悪い値上がりでした。需要が「実」ではなく「仮」だったから。
世界中から投機マネーが集まってきて日本の不動産を買い漁り、
リーマンショックが起こると一斉に引き上げていきました。
便乗していた国内のファンド会社はキレイにすべて倒産。

今回の「ミニミニバブル」は「職工不足」と「オリンピック」、
そして「増税前の駆け込み」という、３つの要素で起こりつつあります。
この内、実需に近いのは「駆け込み」のみ。
これも、ただの「先食い」であって、実質的に増えたわけではないのです。
当然、揺り戻しが起こるはずです。

消費税増税まで、あと6カ月。
最近の株価はどうもそのあたりを織り込み始めた気がします。
今月は国会も開かれます。
順風満帆に見える安倍君も、そろそろ国内のゴタゴタに巻き込まれる時期。
福島の汚染水問題で対応を誤ると、厄介なことになりそうです。

それと、前回書いた不動産業界のチャイナリスク。
アメリカではオバマ君が躓いています。
内憂外患ひとしきり。少しばかりマンションが売れているからと言って、
浮ついている場合ではないと思うのですが・・・

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マンション市場におけるチャイナリストとは？

明日、消費税増税が発表されるようです。
株価は300円超も下げましたね。どうもいけません。
しかも、なんとなくザラザラした感じが漂っています。
まず、アメリカの予算問題が不透明ですね。
政府機関が機能しなくなるなんて、日本では考えられません。

オバマ君、ちょっと焦っているのではないでしょうか？
安倍君が国連総会に出席したのに、会ってももらえませんでした。
日本を軽視しているのか、それとも本当に余裕がないのか。
シリア問題ではすっかり味噌をつけてしまいましたね。
オバマ君は戦争を躊躇するよわーい大統領だという
イメージを世界中に植え付けました。

北の正恩君はきっと大喜びでしょうね。
支那の近平君もニヤついていることでしょう。
ただ、支那は国内事情がそれどころではない様子。
シャドーバンクの問題はどうなるのか？

支那のバブル崩壊は、すでに既定路線になっていますね。
私としては、よくここまでもったと思います。
まともな資本主義国なら、3年前に一度崩壊していたはずです。
それがここまで何とか持ちこたえたのは、
あの国が民主主義に立脚しない世界で最初の資本主義国だからです。
共産党の政権は、それこそ「何でもアリ」で経済を支えました。
しかし、それもそろそろ終わりが近いようです。

先日、京都の読者から現地の不動産事情について情報が寄せられました。
支那人たちが京都のマンションを買い漁っているようです。
それも、利回りがどうの、値上がりがどうの、というのではなく
単に物件を購入することが目的なのだそうです。
それって、ちょっと前の東京で起こり始めた現象です。

つまり、支那の富裕層たちはヤバくなったらいつでも逃げだそう、
という準備を着々と整えているのでしょう。
日本がこんなんですから、カナダやアメリカはすごいでしょうね。
特にカナダでは支那人に乗っ取られた街があるくらいですから。

支那のバブルが崩壊すると、心配なのが尖閣諸島。
人民の不満の眼をそらすために、日本と事を構える、なんてことが・・・
もしそうなると、ちょっとした武力紛争が起こるかもしれません。
支那と日本の軍艦がミサイルを飛ばしあう。あるいは空軍同士の衝突。
そうなると第7艦隊が大慌てで駆けつけてくるでしょうね。
まあ、心配しなくても大ごとにはならないでしょう。
支那は本気でアメリカと戦争する気なんてありませんから。
ちょっと国内の眼を反らすための方便でしょう。

で・・・それが日本にどのような影響をもたらすか？
大変ですよ。日支の経済関係は壊滅的になりそうです。
支那に進出している企業の大半が引き揚げになるでしょう。
その際、資産は全部置いてくることになりますね。
場合によっては命の危険にさらされるかもしれません。
支那の政府が日本人の命を守るために動くとは考えにくいので。
まさに1945年夏に満州で起こった悲劇の再来。

一方、日本国内ではどうなのか？
支那人たちは白い眼で見られるけれど、命や財産までは取られません。
なぜなら、日本は150年も昔から近代法の精神に従う文明国だから。
ただ、居心地の悪くなった支那人たちは続々と出ていくでしょう。
その際、当然買っていたマンションなどは売り払います。
一斉に売りが出るでしょう。ほぼ投げ売り状態。
そういう物件を拾うのも、中々賢明な購入法かもしれません。

例えば、京都なんて狭い市場です。
中心エリアでマンションが一気に2－30物件も売りに出たら、
それだけで急激な価格低下が起こりそうです。
東京の湾岸エリアでも、華人系がたくさん買っているようです。
連中も、一旦は資産処分に走る可能性があります。

最近、政府は尖閣方面に無人機が飛来した場合は撃墜する方針を決定。
私は個人的に、こういうのは大賛成です。
日本の領海領空を犯し、警告に応じないものには発砲すべきです。
しかし、支那側からすると自国領空で日本の軍隊に自国機が撃墜された、
という主張が罷り通るはず。報復は必至ではないでしょうか。

また、尖閣諸島で武力紛争が起こらなくても、去年の秋よりもさらに激しい
反日暴動が支那国内で発生した場合も、結果は同じようなものでしょう。
支那から引き揚げる日本企業・法人は空港カウンターに殺到するはず。
日本国内の支那人への目も厳しくなります。だから、結果は同じ。

さらに、もし日本とは何も大きな紛争に発展しなくても
支那のバブルが弾けて共産党政権が崩壊したら・・・・
海外に避難する富裕層の何％とは日本に来るはずです。
今は「買っておくだけ」になっている京都や湾岸のマンションに
多くの支那人が住み始めると・・・
彼らの「マナーの良さ」は世界中に知れ渡っています（笑）。

どっちに転んでも、厄災が降りかかってきそう。
これはまさに、日本の不動産市場における「チャイナリスク」ですね。
まあ「何にも起こらない」というのがベストですが、
それがもっとも可能性が低いと私は思います。

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公開講座27　管理会社を変えてみる

昨日、初対面の某弁護士と2時間近く雑談。
向こうが予めこちらのことを知っていてくれたので、
けっこう和やかな雰囲気で楽しいひと時でした。
彼は「マンション管理ジャーナリスト」というのが世間にいないので、
これからそちらにフィールドを広げれば、と勧めてくれました。
まあ、今コンサルしているのはそちらの内容なのですが（笑）。

確かに、マンション管理についてはこれから世間で
クローズアップされることが多くなりそうな気配を感じますね。
来週も、その関連で某雑誌の取材を受けることになっています。
実はマンションは購入がゴールではなく、タダのスタートなのだ・・・
ということは、私が前から言っている通りです。

多くの管理組合において、もっとも身近な問題は「お金」。
管理費が徴収できなかったり、修繕積立金が足りなくなったり・・・
今コンサルしているマンションは、理事長が専横を極めて予算を私物化。
まあ、そういったマンションはごく稀なケースですね。
でも、一部の管理オタクみたいな連中がのさばっているマンションは
けっこうたくさんありそうです。たまに相談を受けます。

まず、マンション管理というものはひとつの利権だと考えるべきですね。
1住戸の管理費と修繕積立金の負担が平均2万5千円、
さらに駐車場使用料も2万円とします。
200戸のマンションで100台の駐車場があれば、
管理組合に入金される管理費等の総額は月々700万円になります。
1年だと8400万円。けっこうな額ではないですか。
このお金は、ほとんど管理会社の売上になるケースが多いのです。

まず、管理費と修繕積立金の割合を３：２と考えましょう。
すると15000円と10000円になります。
このうち、15000円の管理費は95％以上が管理会社の売上です。
修繕積立金の10000円と、駐車場の20000円は
ほとんどの場合、管理組合の銀行口座に修繕積立金として積み立てられます。
しかし修繕積立金が積み上がった頃に大規模修繕工事というのがあります。
これを、管理会社が受注するケースが多いですね。
あるいは、管理会社の息のかかった業者が受注する場合もあるでしょう。
だから、管理会社は修繕積立金がある程度積み上がると、
大規模修繕の必要性を訴えることが多くなります。
マンションのことを考えているというよりも、自分たちの売上のため。

このように、管理組合と管理会社は基本的に利益相反関係にあります。
だから、両者の関係は常に緊張していなければならないのですが、
そこは管理会社がうまく理事会を籠絡しているケースが多いのです。
大規模なマンションなら、予算も多いので特にそういうことが起こりがち。
それこそ理事長を飲ませる、食わせる・・・後は言いません（笑）。

例えば、大手のデベロッパーの分譲マンションは
必ずといっていいほど子会社が管理会社になります。
三井不動産レジデンシャルの場合は三井不動産住宅サービス。
東急不動産の場合は東急コミュニティといった具合です。
そこはほぼ無競争で決まります。つまり割高であるケースがほとんど。
管理組合にしっかりしたリーダーが出てきた場合、
多くは管理会社の変更が議題になります。
なぜなら、「どうも内容のわりには高いのではないか？」と疑問を持つからです。
これはしごく当たり前の展開です。

管理組合と管理会社の契約は1年更新。
だから、変更しようと思えば翌年から変更できます。
しかし、最低限で契約更新の半年以上前から準備が必要です。
理事会でよく協議をして、現契約とサービス内容の問題点を抽出。
臨時総会までは必要ないかもしれませんが、
区分所有者への説明会は必要になるかもしれません。
そして、新たな管理会社を選定するために管理の仕様細目を決めます。
その仕様に従って、数社から見積もり・プレゼンを受けます。
その際、現在契約している管理会社も入れておくとよいでしょう。
契約を死守するために、見積もりで頑張る可能性がありますから。

そして、いよいよ見積もり・プレゼンを受けます。
理事会だけでなく、全区分所有者が参加できる公開型が望ましいですね。
どの管理会社を選ぶのかは、見積もりとプレゼンの内容を踏まえて
理事会で決め、それを議案として総会で議決することになります。
これは過半数でOKですから、事前の根回しさえうまくいけば可決されます。
そうなれば、晴れて新しい、あるいは元の管理会社と契約を結びます。

まあ、こう書いてしまえば簡単に思えるかもしれませんが、
実はそこに膨大な量のメンドクサイ作業が伴います。
当たり前のことですが、管理会社の変更の実務には
現在の管理会社自体があまり協力してくれなさそうですね。
だから理事会側の事務作業負担が多くなりそうです。
次に、「今のままでいいじゃん」と考える消極的、保守的な
区分所有者を説得しなければいけません。
日頃から多くの住民が管理サービスに不満を持っている場合、
この作業はわりあいスムーズにはかどります。
でも、特に不満が顕著に表れてなくて、単にコスト削減のために
管理会社を変更しようとした場合には、ややメンドクサイでしょうね。

さらに、管理会社が変更になった後でもメンドクサイことは続きます。
まず、多くの場合コスト削減のためにサービス内容を落とします。
当然、それに不満を持つ区分所有者も出てきます。
新しい管理会社は慣れないためにミスを重ねるかもしれません。
「前の方が良かったじゃん」という方も出てくるでしょう。
落ち着くまでには半年はかかりそうです。

しかし、そうやって管理会社を変更すると、ほとんどの場合で
コストは大幅に削減できるはずです。
例えば、先ほどの管理費1.5万円、修繕積立金1.万円の場合、
管理費が2割安くなると1.2万円になりますね。
でも、そのまま1.2万円にせずに3千円分を修繕積立金に回すことも可能。
すると管理費12000円、修繕積立金13000円となります。
将来、修繕積立金の増額が予定されているのなら、
この変更によってそれを回避できる可能性が出てきます。

まあしかし、管理会社の変更は大変であることには変わりありません。
主導する理事長の負担は、何もしない時に比べて数十倍でしょう。
だから、たいていの場合はコンサルタントが入ります。
管理組合変更に詳しく、経験豊かなコンサルタントだと、
こういう煩雑な業務を強力にサポートしてくれます。
ただ「そんなお金はないよ」というケースが多いのも事実。
そういう場合は、次のような手法が有効です。

コスト削減が達成された場合、その年額の50％を報酬として
コンサルタントに払う。

先の例でいくと、戸当たり月3千円が削減できたとすると、年36000円。
これが200戸分で720万円。その半分の360万円を支払うのです。
これだと、管理組合から持ち出すお金はゼロ。
2年目からは100％の削減効果を得られることになります。

注意点をひとつ。
これは200戸のマンションのケースです。
戸数が多くなればなるほど削減効果のグロス額が大きくなります。
逆に、小さいマンションの場合は削減効果も小ぶり。
コンサルタントに払える額も少ないので、
引き受けてもらえないかもしれません。
まあ、目安としては100戸くらいからこの方式は有効。

でも、小さいマンションは住民の合意形成が得られやすいので
理事会側が頑張るしかないでしょうね。
ちなみに、マンション管理に関するコンサル業務は
特に「マンション管理士」という資格がなくても行えます。
今、私が行っているように。

レポート更新情報

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