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榊　淳司オフィシャルブログ
週刊東洋経済「マンション時限爆弾」がスゴイ！

しかし・・・13014円ですか！
本当に、本当に・・・13000円をなめに行っていますね。
しかも、今日もどうやら先物主導。
完全にヘッジファンドにやられている印象を受けます。

それにしても・・・安倍さんの「成長戦略」は肩すかしでした。
アベノミクスにやや危険信号が灯された感じがします。
ミニミニバブルもこれでお終い？　それはちょっと寂しい。
明日は13000円を割ってしまうのか？
まあ、それよりも7日と8日のオバマ・習会談の方が怖い。
国内外で追い詰められた近平君はなりふり構わずオバマに擦り寄るみたい。
アメリカは裏切らなければいいけど。

さて、今日の話題は・・・マンションの老朽化。
かねてから私は、「管理の悪いマンションはいずれ廃墟かスラム」
みたいなことを何度もここで書き続けてきました。
日本の住文化に区分所有という形態が馴染むのか失敗するのか、
今は壮大な実験が行われているといっていい状況。
今回、週刊東洋経済が真正面からこの問題を取り上げました。
私としては「エライ！」と賞賛いたします。

東洋経済

この手の企画は多分「本邦初」ではないでしょうか。
マンションデベロッパーにとっては、あまり騒がれたくない話。
だから「広告特集」をよくやるライバルの週刊ダイヤモンドはできないかも。
まあ、マンション業界には「不都合な真実」ばかりですから。

詳しくは中身を読んでいただきたいのですが、
かいつまんで３つほど紹介しておきましょう。
まず、様々な管理組合のエピソードが乗っているのですが
「スゴイじゃん！」と言いたくなったのは
「コモンシティ江戸川タウンハウス」の取組。
名前からしてセキスイの分譲でしょうが、1982年竣工ですから築31年。
その間、大規模修繕を2回こなしたそうですが、
驚いたのは「建物の使用可能期限を60年」と定めたこと。
つまり、29年後にはぶっ壊してみんなバイバイ。
へえー、勇気あるなー。

次は京都の「ルミエール西京極」。こちらも築30年。
ここはなんと管理組合が法人化。しかも、自主管理。
それで年間400万円から500万円費用が節減できるようです。
「住民向け資格支援制度」なんていうのもあります。
消防設備士、介護福祉士、保育士など管理に役立つ資格取得には
テキスト代、講習費、試験費用から交通費まで支給。
他にも、井戸を掘って汲み上げた水を各階の蛇口から利用できるなど
とってもユニークなことをなさっています。
こういうところは、如何にも京都人らしさを感じたりして（笑）。

さて、３つめはタワーマンション。
今回の特集では「とびきり難物」、「難題山積」とされています。
その理由は、かねがね私がこのブログで書いてきた通り。
タワーマンションの唯一のメリットは眺望と開放感。
それ以外はほぼデメリットばかり、というのが実態。
管理面でもとくに強調されるのは、
低層階住民と高層階リッチ層の2分化。
液状化被害を受けた新浦安からプラウドタワー東雲らしきタワーに
引っ越したらしき方のコメントが泣かせます。
「ウチのマンション、自分も含めて、ちょっと背伸びして買った人が多いので、どの家のお父さんも夜11時くらいに疲れた顔で帰ってくる。体は大丈夫か、心配なんですよ」

東洋経済2013-6

タワーマンションの大規模修繕というのがこれまた大変だとか。
「タワマンにはゼネコンがその時点で持つ最新工法やノウハウがすべて詰め込まれており、1棟1棟がすべて実験的建物。外見はどれも同じように見えて、すべて異なる。修繕方法もその都度個別対応が必要になる」
極めつけのコメントはゼネコン関係者。
タワマンの解体費用は「天文学的な額になるのでは」。
まあ、解体されるタワマン第1号は、私の生きている内に
出るかどうかということだから、これは結果を見られないでしょうね。

特集最後のフレーズがこれまたスゴイ！
「タワマンは21世紀最大の都市課題となる」（マンション問題の専門家）ともいわれるが、そんな難問に当事者として取り組む意欲が、タワマン住民には欠かせない。

ちなみに、この（マンション問題の専門家）というのは
私ではありませんから、あらかじめ誤解なきように。

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歴史攻撃には知的武装で反撃すべし

しかし、今日も株式市場は派手に下げましたね。
予想通りというか、こんな予想はあまり当たって欲しくなかったのですが
結局512円安。日経平均は13000円をなめに行っているようです。
しかし、今日は先物主導の下げではなさそうな感じ。
この様子だと、明日以降は少し落ち着いた展開になりそうな予感がします。

一方、マンションのモデルルームは概ね盛況だとか。
いよいよ消費税増税前の駆け込み需要が始まったのでしょうか？
まだ、はっきりそうとは言えない状態ですが。
しかし・・・ここにきて「消費税増税を延長したら」、
という話があっちこっちから出てきましたね。
前にも書いた通り、消費税増税はアタマの硬い財務官僚の悲願。
それに乗せられた野田君は、自分の内閣と引き換えに
税率アップ法案を通したのは昨年秋のことでした。
あれから1年もたっていないのに、はるか昔のことのように思えます。
それほどアベノミクスは世の中を変えてしまったのです。

もし、消費税増税が先延ばしになったらどうなるのか？
まず、ますます円安になると思います。
「日本は財政再建を放棄した」と海外から見られるので
みんな円の資産を売るのではないかと予想します。
当然、日本の国債も売られます。金利は急上昇。
住宅ローン金利もグイとあがってしまうでしょうね。
でも、その代わりに株は急騰するのではないでしょうか。
何といっても、それで景気回復がかなりはっきりしますから。
また、円安と株高は常にシンクロしているところがあります。
ただ、このあたりの相関関係は実に複雑で、
一般的な見方通り動くかどうかは定かではありません。
日本の株は半分以上外国人が売買していますから、
消費税先延ばしで急落することもあり得ます。
まあ、「ようわからん」という世界です。

ただ、マンションの売行きは少し鈍るでしょうね。
みなが「消費税が上がる前に買わなくっちゃ」と思わなくなるから。
それに、金利が上がると住宅ローンが組みにくくなります。
だから、増税先延ばしというのは今となってはかなりの劇薬です。
安倍さんがそこまでするとは、どうしても思えません。

さて、コメントで「歴史の話を」というリクエストがあったので
今日はちょっと生臭い歴史の話題をさせていただきます。
テーマは「日本の敗戦と支那、朝鮮」みたいなこと。

1945年9月2日に日本政府代表はミズーリ号上で降伏文書に調印。
これで大東亜戦争は正式に終わりました。日本は敗戦国に。
この時、調印した相手国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、オランダ、中華民国、カナダ、ソビエト、オーストラリア、ニュージーランド。
中華人民共和国や大韓民国という国名はありません。
その時点では、存在もしていませんでした。

まず、朝鮮半島はその時はまだ法的に日本の一部でした。
ソ連とアメリカの占領下にはありはしましたが。
つまり、朝鮮は国際法上「敗戦国の一部」という扱い。
その後、南北にふたつの形式的な独立国が生まれました。
戦争もありましたが、結果的にはそのまま今に至っています。
独立性、という点では現在かなり本格的にはなりました。

それまで36年間の日本と朝鮮半島の関係は「本国と植民地」と
捉えられがちですが正式には「本国と旧領土」というべきです。
日本は1910年に大韓帝国を併合したのであり、
植民地に編入したのではないからです。
ただ、1945年にこの関係は事実上消滅しました。
そして1960年に今の韓国と日韓基本条約を締結。
正式に併合関係は「今や無効」と確認し合ったわけです。
そして、両国間の財産、請求権一切の「完全かつ最終的な解決」が決定。
つまり、「お互いに今までの貸し借り一切なしよ」と約束したのです。
したがって「慰安婦に償いをせよ」とか「徴用の金を払え」
などという法的な根拠は一切ないわけです。
ましてや、彼らは戦勝国ですらありません。
むしろ、敗戦国の一部。我らが父祖の戦友だったわけです。

一方、支那ではその後内戦を経て1949に中華人民共和国が成立。
中華民国は台湾に逃れて何とかその命脈を保ちます。
日本も世界の大半の国々も、その後長らく台湾の中華民国政府を
「正式の支那政府」と認めてきました。
しかし、1971年に国連は台湾に代わって中華人民共和国を
常任理事国として決定。さらに、1972年に日中国交回復。
今の支那政府が、かつての中華民国の地位を引き継いだわけです。
したがって、中華人民共和国は法的にかろうじて戦勝国の継承者です。

ただ、誤解無きように説明しなければなりません。
支那の共産軍はほとんど日本軍と戦っていません。
1940年の夏から秋に「百団大戦」という作戦を実施しましたが
日本軍にボロンチョに負けてしまいます。
それ以降は、ひたすら国民党軍の陰に隠れてゲリラ戦をやっただけ。
支那において日本軍は、国民党軍にも共産軍にも実質的に負けていません。
今、支那国内のテレビでは毎日のように「日中戦争もの」の
ドラマや映画が放映されていて、その中で日本軍はボロ負けしています。
でもほとんどすべてがウソ。彼らは正規戦で一度も勝っていません。

先日、支那の習近平君がロシアに行って
「我らはファシストとの戦いに勝利した仲間。だから共に日本の不当な領土要求を撥ねつけようよ」
とプーチン君に持ちかけて、軽くあしらわれたようです。
ロシアにしてみれば、自分たちは第二次大戦の正式な戦勝国。
「お前らハンパもんとは違う」という意識でしょう。
まあ、日本から見れば旧ソ連はただの火事場強盗ですが。

支那は今、安倍外交に戦々恐々としているようです。
「反支那包囲網」みたいなのを構築されると思っているのでしょう。
実際、安倍さんの動きをみているとそう取れます。
支那の現状は、外交上も内政上も、経済もうまくありません。
日本の存在が、彼らにとって煙たかったり目障りだったり。
そんな時ほど、彼らは自分たちが優位にたてると勘違いしている
「歴史問題」を持ち出してきます。
韓国も、日本に対しては基本的にこの図式と同じ。
朴大統領は経済低迷による支持率低迷に悩んでいます。
だから韓国人にとっての「正しい歴史認識」を
日本が認めないことにすごく苛立っています。
まったくバカみたいな話。
彼らのこういう「的外れな」な「歴史攻撃」に対して
日本人はしっかりと知的武装をしておくべきですね。

さて、レポートの更新情報です。
今回更新した「東京の大規模マンション」は
東京都内の200戸以上、非タワー物件を取り上げたもの。
今年の1月に更新した時には36物件ありました。
ところが、今回の更新で14物件が消えました。
完売か、完売に近い状態になっていたのです。
そのほとんどが、このレポートで「買っていい」もしくは
「ニュートラル」と位置付けていた物件。
さすがに、みなさんよくご存じでいらっしゃる(笑)。
まあ、自分で見極められる方は、
こんなレポートを読む必要はありません。
それでも、キチンと正しい物件を選べますから。
そうでない方は、参考になさってください。
5000円ちょっとで間違いを回避できます。

東京の大規模マンション
全解説29物件
東京ファイタープロジェクト、
アトラス調布など注目物件が登場！
価格　5,290円

toukyou36
アトラス池尻レジデンス
アトラス調布
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ヴィークグラン世田谷千歳船橋
オハナ玉川上水ガーデニア
グランドヒルズ三軒茶屋
グランドメゾン狛江
クレヴィア豊田多摩平の森RESIDENCE
クレストガーデンレジデンス
ザ・パークハウス 一之江
ザ・ミッドランドアベニュー
ザ・神宮前レジデンス
シティテラス加賀
シティテラス板橋蓮根
シティテラス立川
（仮称）千住大橋プロジェクト
ソライエ・プレミアムテラス
TOKYO FIGHTER（東京ファイター）
常盤台ガーデンソサエティ
パークシティ浜田山
パークシティ武蔵野桜堤
パークホームズ品川ザ レジデンス
東綾瀬公園ハイライズ
広尾ガーデンフォレスト椿レジデンス
プラウド府中マークス
Brillia（ブリリア）ときわ台
ミッドプレイス八王子
ルネ花小金井
レジデントプレイス西葛西

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2013/6/3 16:00 | ちょっと脱線 | Comments (0)

管理組合には危機管理マニュアルが必要

先日、最後の同潤会アパートが取り壊された、というニュースがありました。
関東大震災の復興事業で建てられたのが始まりだそうです。
小津安二郎の「東京物語」で次男の嫁・原節子が住んでいましたね。
その昔、表参道にもあったように記憶しています。

実は、私のいるビルの隣にも、おそらく戦前に建てられたと思われる
「正金アパート」という古い建物があります。
最近、建替えることになってテナントが次々に退去しています。
まあ、時代の趨勢でしょうね。仕方ありません。

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このオフィスが入っているビルも、築50年超。
6階建てですが、エレベーターがありません。
あの3.11の地震が来たとき「これは関東大震災の再来か」と考え
真剣に「このビルが潰れたら、ここで死ぬのだろうな」と思いました。
結果的に、ビル自体にほとんど被害はありませんでしたが。
その後、大家さんが耐震診断をなさったそうですが、かなり丈夫だとか。
ちょっと安心。ズドンとした長方形なので、カタチ的にも強そうです。
まあ、古いからと言って地震に弱いとは限らないのですね。

先日新聞を読んでいると南海トラフ地震というのは恐ろしそう。
東海地方は30メートルの津波に襲われるみたいですね。
東京湾へも津波がやってくるそうな。ヤですね、ホントに。
でも、こと地震に関しては学者の予測が当たったことがありません。
阪神淡路だって2年前の東日本だって、まったく予測されていなかったこと。
だから、南海トラフも私の生きている内に来るのかどうか。

さて、では震度７の地震が東京を襲えばどうなるでしょう？
私は存外大したことがないのではないかと思います。
その根拠は、東日本大震災での被害状況からの類推。
あの地震での死者は、ほとんどが津波によるもの。
仙台は震度7の激震に見舞われたのに、死者は僅少でした。
阪神大震災の時には、倒壊建物下敷きや火災で亡くなった方が
とても多かったのとは対照的ですね。

地震の揺れそのものよりも、そこから派生する様々なことを
もっと考えるべきではないかと思います。
一番困るのは地震直後の生活インフラでしょうね。電気、ガス、水道です。
先日の南海トラフ地震の新聞記事では「7日間以上の備蓄を」と
書かれていました。食糧は大丈夫でしょうが、問題は水。
1人1日2リットル必要だそうですから、一家4人だと56リットル。
2リットルペットボトル28本。箱にすると5つで足りますか。
でも、限りある生活空間の中で、あんなもの5箱置いておくのは大変。
しかも、トイレに流す水は含まれていません。
「ウチのマンションには備蓄倉庫があるから大丈夫」
それでタカをくくらない方がいいですよ。

もし地震がやって来たとき、誰がその倉庫を開けてどのように配るのか。
キチンとしたマニュアルが整備されていますか？
あるマンションを取材した時、ちょっと感心したことがあります。
マンションとして1年に1回、お祭りをなさるそうです。
敷地内にコンロを持ち出してみんなでカレー等を作って食べる。
それで備蓄しているお米を消費してしまい、買い替える。
また、コンロの使用法なども確認できる。いわば災害訓練です。
なかなかいいアイデアだと思いました。
管理組合が和気あいあいに運営されているのも確認できました。
そういうマンションは、本当に地震がやってきてもキチンと
管理組合が機能してみんなで助け合えるのでしょうね。

私はいくつか管理組合を取材しましたが、
トゲトゲしい空気を感じるところもあります。
そういった場合、自己顕示欲の強い方が組合を仕切り
それに反発するグループが形成されているケースがほとんど。
管理組合の役員というものは、基本的に輪番制にすべきです。
誰かに偏ってしまうと、どうしても弊害が生まれます。
ノウハウを伝えるためには参議院方式がいいでしょう。
2年制にして、1年ごとに半数を入れ替えるのです。
そうすれば、継続性が保てます。

ところが、大半の管理組合は1年ごとの交代。
一部は立候補制を取り入れていたりします。
私は、1年制で全員交代というのは、管理会社の陰謀だと思います(笑)。
そうすれば管理組合の力が強まらないので、管理会社はラク。
好きなように組合を操れます。お金も取り放題。
管理規約のその部分は、通常4分の3決議でないと変更できません。
まあ、普通の管理組合に4分の3決議は無理。
だから、大半の管理組合は管理会社の言いなりになっています。

1981年6月以降に建築確認を出されたいわゆる「新耐震」の
マンションは、震度7の地震でもそうそう壊れません。
ハードの損壊を恐れるよりもむしろソフトの整備を図るべきです。
そのためには、管理組合では危機管理マニュアルをしっかり整備し、
誰がどのような役割を果たすかを予め決めておくべきでしょう。
例えば、備蓄倉庫の開放は理事長がいなくても理事○名の承諾でOK、とか。
非常時ほど管理組合の機能が試されることになりますから。

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フニャフニャ頭で考えた政府の借金削減策

最近、歳をとったせいでだいぶ頭が硬くなったのですが、
昔から他人に比べて脳味噌がフニャフニャなところがあります。
「柔らかい」といえば自慢になるのですが、単にフニャフニャ。
ありていに言えば、堅苦しく考える能力に乏しいのです。
例えば「人間は早起きした方がいい」とか「社会のルールを厳守」
みたいな風には全然考えないタイプでございます。

さて、ウチの子どものひとりが音楽系の勉強をしています。
私は音痴で楽器は全ダメ。リコーダーですら1曲も吹けませんでした。
ただ、どの科目もそうなのですが学科は得意。
保健体育でも技術、美術、音楽など実技はダメでも学科で点数を稼ぐタイプ。
ヤな奴なんて思わないでくださいね。
実技ができないからそれ以外で点を取る必要があったわけです。
まあ、それはどーでもいい話ですが。

絶対音感というのがありますね。
音を聞いたら、それをドレミで言える能力。
うちの子もそれはあるのですが、ピアノ科とバイオリン科では
その能力に微妙な差があるそうなのです。

どういうことかというと、ピアノ科は鍵盤単位でしか音を聞き取れません。
つまり、ドレミファソラシドと♯と♭単位。
もう少し突っ込んでいうと半音階単位。
ところが、バイオリンなどの弦楽器は鍵盤ではなく、
指の位置で音が決まります。だから半音階単位でなく、
その間の音も聞き分けられるのです。

無題

例えば「G♯より少し低い」「ミとファアの間でミ寄り」とか。
フーンと感心しました。ここでフト疑問に思ったこと。
ソはミとの間にソ♭という音が入ります。
鍵盤でソとファの間に黒鍵がありますね。
鍵盤楽器でソ♭を出す時は、アレを叩きます。
ところが、ファとミの間には黒鍵がありません。なぜか？
それは、ファとソの間は1音階(85.5ヘルツ)離れていますが、
ミとファは半音階(39.2ヘルツ)しか離れていないのです。
へえー、知らなんだ・・・という世界。

そこで私が思ったこと。
「なんでそんなややこしいことにするのよ」
いっそのこと、すべての音を半音階単位で表現すりゃいいじゃん！
多分、コンピューター上の認識ではそういう風になっているはず。
ピアノなどの鍵盤楽器も黒鍵の位置を今のように変則とするのではなく、
すべての白鍵の間に黒鍵を作ればいいじゃないか、と。
そうすれば、ピアノを弾くときに手を動かす幅を狭くできて
今よりも簡単に弾けるようになるんじゃないの！
また、楽譜も♯や♭を無くしてすべて半音階単位で単純明快にしてしまえばいい。
それを音楽をやっている子どもに言うと「？？？」という顔。
「そんなことをすれば、今までの楽譜は全部書き換えなきゃいけないし、ピアニストは全部の曲を練習し直さなきゃいけない」
まあ、確かにその通り。でもその方が合理的ですが。

もうひとつ、全然違う話。
黒田総裁の異次元金融緩和で、日銀は毎月数兆円の国債を買っています。
正確に言うと、政府が発行した国債を一旦は民間の金融機関が購入し、
それを日銀が「買い取る」というカタチになっています。
日銀のような中央銀行が政府から直接国債を引き受けることは
財政法5条で禁止されています。
これは世界中で適用されているルール。なぜならそれをやりだすと、
政府は無尽蔵の財源を持つことになり、通貨の信頼性が失われるから。
・・・というのは、実は表向きのルールだと私は思っています。

国債というのは政府の借用証書みたいなものです。
借りるのが政府だからとりっぱぐれはない、とみんなが思っています。
世界史をひも解けば、国債が紙くず同然になった例が山とあります。
日本だって、この前の戦争に負けた時はそうなりました。
いってみれば、それなりにインチキ臭いものです。
ただ、他の証券に比べればインチキ度が薄い、というだけです。

それに円やドルという通貨自体も、幻想のタマモノです。
1万円札に1万円分の価値があるとみんなが思っているから
1万円分のモノと交換できるわけです。
サルから見れば1万円札はタダの紙切れですね。
1本のバナナよりも価値は劣ります。

国債はもとより、通貨自体も人間が恣意的に作り出したものです。
だから、倫理的に管理されなければいけません。
その倫理性の骨幹は、「恣意的に発行しない」というもの。
中央銀行といえども、巨視的に見れば政府の一機関です。
中央銀行は、その国の経済規模に見合っただけ通貨を発行する、
というのがタテマエになっています。
「政府に金が足りないから」という理由でジャンジャカ通貨を
発行すれば、その信頼性が失われます。
そのルールのひとつとして「中央銀行は国債を直接引き受けない」。
簡単に言えば、中央銀行は政府に直接お金を貸さない、ということ。
でもね、民間の銀行から買い取るカタチとはいえ、今の異次元緩和は
実質的に日銀が国債を引き受けているのと同じ状態。
便宜的に民間銀行を経由しているだけではないですか！

ただ、同じようなことは世界中で行われています。
アメリカ、ユーロ、支那という世界経済の主な担い手がここ数年、
ぜーんぶ同じようなことをやって来たのです。
日本はこれまで、生真面目にそれをやらなかっただけ。
だから、私としては異次元緩和は全然オーケーですよ、といいたい。

さらに踏み込んで、こういうのはどうでしょう。
国債の発行残高が増えると「子孫に借金を残す」なんて
危機感をあおる方がいますよね。
まあ、理屈の上ではその通りです。
でも、我々の子孫に残された借金は誰に返すのでしょう？
日銀がこのまま国債を買い続ければ、発行された国債の
半分以上は日銀の金庫に積み上がることになります。
実際は証券が積み上がるのではなく、
コンピューター上の記録に残るだけですが。
そうなると、我々の子孫は高い税金を政府に払い、
政府はそのお金を日銀に返す(償還)のでしょうか？
この図式、なんだかリアリティがりませんね。

いっそのこと「なかったことにしましょう」。
つまり、日銀が買い上げた国債は、最初からなかったことに
してしまえば八方丸く収まりませんか？
日銀だって腹の痛む話じゃないでしょ。
実際、「日銀が消却しろ」と唱えるエコノミストもいるみたいです。
もちろん、今の法律ではできません。
また、表だってやれば一気に円が暴落するでしょう。
そこは財務省お得意の「知らない内にそうなっていた」作戦で(笑)。

実は、本当かどうか知りませんが過去にイタリアが
それと同じことをやったそうです。
思いっきり財政赤字があったのに、ユーロに加盟する時点で
「アラ不思議」、基準値以内に収まっていたとか。
なんか、イタリアらしいでしょ。
日本もそうすれば、累積債務の半分は消せますね。

先に述べたように、通貨というのはそれ自体が幻想の産物。
ましてや国債なんてさらにあやふやな理屈の上で流通する債権。
みんなが困らないのなら、臨機応変に操作すべきではないか、
とフニャフニャ頭の私は常々考えている次第です(笑)。

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2013/5/29 13:45 | ちょっと脱線 | Comments (0)

消費税と支那の話　＆　あえて検討したいタワーマンション

大方の予想通り、今日も株価は下落しました。469円安ですか。
欧米が軟調でしたから、まあ仕方のない所。
今週は何か有力な材料でもない限り、13000円を舐めに行きそうです。
しかし・・・今日は現物主導で下げていますね。
個人投資家が弱気になっている証拠かもしれません。

となると、高額マンション市場もしばらくは軟調？
そうならざるを得ないような気がします。
実は、6月から売り出される物件がたくさんあります。
9月までの契約で消費税5%滑り込み、を狙っているのでしょう。
でも、今の金利情勢を見ていると1年半とか2年先に竣工する
マンションの売買契約を今結ぶなんて、とても怖いことだと思います。
特に湾岸のタワーマンションなんて、猪瀬発言が祟って五輪の
東京開催がオジャンになると、目も当てられない状況になります。

さて、今日は少し脱線を。
私はアベノミクスが成功しつつあるので、消費税増税の
スケジュールに狂いはない、と考えていました。
ところが、最近「増税を先延ばしにしろ」という議論を
たくさん目にするようになりました。
私も、絶対にその方がいいと思います。
そもそも、なぜ消費税を上げるかというと、政府にお金が足りないからです。
というか、言ってしまえばアタマの硬い財務官僚が財政均衡を
最優先にしているので、何が何でも税収を増やしたいワケなのです。
ところが、消費税率を５％から８％に上げたとしても、
多分税収は増えるどころか減る可能性があります。
なぜなら、景気が悪くなって法人税や所得税が減るからです。
実際、3%から5%に上げた時にそうなりました。
税収総額は一度も「３％時代」の水準を超えていないのです。
なのに、財務官僚はひたすら消費税増税を主張してきました。
財務官僚は、なぜそういうカンタンな事実に目を向けないのか？
アタマがよいのと、硬い柔らかいは違う基準のようですね(笑)。

さて、消費税率の改正を決断するのは9月頃だという噂。
その時、参議院選挙は終わっています。自民の歴史的な圧勝でしょう。
橋下君、今日も会見して強弁していましたが、冴えませんね。
維新は早賞味期限切れ。全国で10議席も取れないかもしれません。
選挙後、おそらく憲法論議が盛んになるでしょう。
それも、歓迎すべきことです。でも、目先は消費税の問題が一番。
安倍さんはもともと消費税増税に反対だったそうですから
もしかしたら延期もあり得るかもしれません。
しかし、その場合は財務省を敵に回すことになります。

あんまり認めたくはありませんが、日本を動かしているのは
政治家ではなく財務省の高級官僚チームです。
いままで、彼らと真っ向対立して長続きした政権はありません。
逆に、仲良くすると小泉政権みたいに長続きします。
さて、安倍さんはどっちの道を選ぶのでしょうね。
大局的に判断して増税を先送りするのか、財務省との対立を避けて
予定通り来年4月からの税率アップに踏み切るか。
それによって、安倍政権の帰趨が定まるでしょう。
私は、予定通り税率アップを受け容れるような気がします。
そうなれば、アベノミクスは来年4月に最大の危機を迎えるはず。
来年の今頃はかなり暗いムードになっているかもしれません。

もうひとつ、迫りくる危機の予感は、ほかならぬ支那。
どうやら「今度こそ」バブルが崩壊しそうな気配です。
毎度毎度、バブル崩壊がささやかれたのに、その度に中央政府は
大量の資金を流し込んで食い止めてきたのですが、
今回はいよいよまずいみたいですね。
トリガーになりそうなのが「理財商品」と呼ばれるもの。
何とも説明しにくいのですが、言ってみれば「私募ファンド」。
この前、アメリカのMRIというインチキファンドで日本人のお金が
1000億円以上だまし取られましたが、まあああいった類のモノです。
それが何万種類かあって、銀行の窓口で売っているワケです。
ほとんどが年率10%以上の高利を謳っています。
で、それが何に使われるかというと、地方政府の不動産や建設投資。
こういうのって、バブルの時は何とか辻褄が合わせられたのですが
一旦失速すると、すぐに焦げ付いて返済不能になります。
すでに、いくつもの理財商品がデフォルトになっています。

この理財商品の残高は10兆元ほどあると言われています。
支那のGDPなんて、ジョークにしか使えませんが、一応52兆元。
この割合を日本経済で考えると100兆円ほどになりますか。
GDPの20%規模で「危ない」私募ファンドを抱えているようなもの。
まあ、大したことがないと言えば大したことありません。
日本は黒田総裁の一声で130兆円ほどお金が増える国ですから(笑)。
でも、仮に支那でこの5兆元がデフォルトしたとすると、
何億人もの人が自分の資産をすっ飛ばしたことなりそうです。

支那という国は、共産党の一党独裁です。
一般民衆の声は政治に反映されません。
ところが、民衆は自分たちの声で政策を変える手段は持っています。
それは、日本人にもおなじみの「暴動」です。
あの国では年間5万件以上の暴動が起きているそうです。
いってみれば、「暴動民主主義」の国です。
理財商品がデフォルトになる度に、暴動が起こるとすれば・・・
さらに何万件かの暴動が増えるワケです。
そうでなくても、バブルが弾けて所有不動産の
ローンが払えなくなる人が続出するでしょう。
一般人は政府を信用しないし、役人の腐敗や
一部富裕層の贅沢な暮らしに反感を抱いています。
暴動のタネなら掃いて捨てるほどあるワケです。
どうなるのでしょう？　支那で日常茶飯事に暴動が起きるようになれば。
いつも言うことですが、人も資本も、早めに引き上げるべきですね。
暴動に巻き込まれなくても、肺が先やられるかもしれませんから。

さて、株価は軟調ですが目先の都心タワーマンションは
多分値上がりする傾向にあります。
いつも「高い、高い」「買ってはいけない」と言ってきた
ような印象がある私ですが(笑)、お勧めする物件は
しっかりとお勧めしています。ただ、そういう物件は
あっという間に市場から消えるだけ。
市場に残っているのはダメ物件ばかりだから
「買っちゃダメ」と言わざるを得ないのです。
それで、たまには「買ってもいい系」のレポートを作ってみました。
これは、以前「買ってはいけない東京のタワーマンション」と
していたのを180度衣替えしたものです。
以前「買ってはいけない」を購入された方は、
インフォトップで新しい購入者IDを作ってから手続してください。
メルアドは通じるものを。名前は仮でもOKですから。
また、これは「東京のタワーマンション全51物件」から
13物件を取り出して編集したものですから、「全51物件」をご購入された方は
下記の物件名のみを参考になってくださればOKです。

榊淳司セレクション
アベノミクスの今、あえて検討したい
東京のタワーマンション
厳選13物件
価格　4,980円

Ⅰ港区エリア
1 SAION SAKURAZAKA
2 THE　ROPPONGI　TOKYO
3 アークヒルズ仙石山レジデンス
Ⅱ　純都心エリア
1　Tomihisa Cross
2 プラウドタワー千代田富士見レジデンス
3 クラッシィタワー東中野
4 ブリリアタワー池袋
Ⅲ城南エリア
1　ル・サンク大崎ウィズタワー
2　パークシティ大崎
Ⅳ湾岸エリア
1  勝どきビュータワー
2　CAPITAL　GATE　PLACE
3　ザ 湾岸タワー　レックスガーデン
Ⅴ　23区郊外エリア
1　プラウドタワー大泉学園

これらのマンションについて、レポートでは
なぜ「あえて検討したいのか」の理由を書いています。
ご検討されている方は、ぜひご参照ください。

夕刊フジの公式サイト　zakzak
に榊淳司の連載コーナーが設置されています。
どうぞ、みなさん寄って行ってください。