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榊　淳司オフィシャルブログ
ある被爆者との出会いと原発事故の数少ない利得

先月関西方面へ出張した際、たまたま新幹線で隣り合わせた
老紳士と、名古屋まで楽しく歓談させていただきました。
そのお方、年齢は私よりちょうど20歳上。
話題が生まれた街の話になると、驚くべきことをおっしゃいました。
「私はね、広島なのですよ。原爆が落ちた時に爆心地から1.3kmのところにいて被曝しました。3歳半でした」
ヒェー、と思って詳しくお聞きすることにしました。
私は、原爆の被爆者から親しくお話を聞いたことがなかったし、
こんなチャンスはめったにないと思ったからです。

その時、彼のご母堂は食事の後の洗い物を台所でなさっていたそうです。
ピカっと光った瞬間、お母上は顔を伏せました。
それが彼女の命を救ったそうです。
頭には大やけどをされたようですが。

爆風というか突風というか、大きな力により、
一瞬のうちに住んでいた家がなぎ倒されました。
彼と妹、お母上はとうぜん倒れた家の下敷き。
ただ、木造の平屋だったそうで、何とか全員助かったそうです。
当然、彼と妹はお母上に助け出されました。

「3歳半なのに、覚えているのですか？」
「はい。そのことだけは覚えています。よほど強烈な体験だったのでしょうね」

それからお母上は小さな妹を抱き、彼の手を引いて
２kmほど離れた実家へ逃げたそうです。
そこは小高い丘の上にあり、階段を昇って行くうちに
ご近所な方が助けに来てくれたといいます。

「お怪我はなさっていなかったのですか？」
「ちいさなケガはたくさんあったようです。私は頭にガラスの破片がいくつも刺さっていたそうです。母は看護婦でしたから緊急用の救護セットをもっていたので、それで破片をひとつひとつ取ってもらうのが痛かったことを覚えています」

そのように、幸い彼の家族は誰も死なずに済みました。
出征中のお父上も、戦後無事に帰ってこられたそうです。
それで、彼は被爆者として今まで生きて来られました。
ご両親はすでに亡くなったそうです。

「あのう・・・何か症状はおありですか？」
おずおずと私がお尋ねすると、彼は晴れやかな顔でおっしゃいました。
「それがね、今に至るも何もないのですよ」
お母上も、妹君も、原爆が原因と思われる症状は
何も出ていないのだそうです。
「それはよかったですねえ」
「はい。それでもね、被爆者手帳は持っています」

聞くと、被爆者手帳というのはとても「ありがたい」のだそうです。
彼の様にも何の症状も出ない人にも、
●毎月無条件に1万6千円余が支給される
●都道府県指定の医療機関へ行けば、いかなる医療費もタダ
●定期的な健康診断もタダ
その他にもいろいろあります。
症状が出ている人には、もっと厚い手当があるようです。

「いやあ、年金の他に16000円でると助かりますよ」
「そりゃあいいですね」

とはいったものの、税金ですからちょっと複雑。
しかしその老紳士、お金に不自由している様子はまったく感じさせません。
それどころか、物腰や言葉遣いに気品が漂っています。

「失礼ですが、お仕事は何をされていますか？」
と私にお尋ねになったので、お答えしました。
「住宅のジャーナリストをしております」
「ほう、そうですか。実は私はね・・・」

この方、あとで名刺を交換させていただいて分かったのですが、
東日本の某政令指定都市で14教室を展開する英会話学校の経営者。
カナダのバンクーバーにマンションを2室お持ちで、
その取得にまつわる契約のお話や、賃貸運営のお話、
英語力向上の方法などを楽しくお聞かせいただけました。
余計な話ですが、話題に出た日本人のよく間違える英語の解釈を、
私はすべてクリアーしていたので、
最後に「あなたはよくご存じでいらっしゃる」と、
お褒めの言葉までいただいて嬉しい思いをしました。

この項を書くにあたって、厚生労働省のサイトにある
「被爆者対策」のページを覗いて見ました。
いやはや、実に手厚い対策が取られているのですね。
もちろん、原爆症に苦しんでおられる方は
「今のままでは足りない」とお感じなっていることでしょう。
でも、素人の私からすると、万事行き届かない日本政府が
「ここまでキッチリやっとるのか」と思います。

何度かここで書いている通り、
大東亜戦争中にアメリカが日本に行った
原爆はもちろん通常兵器による無差別爆撃は、
明解な国際法違反であり、立派な戦争犯罪なのです。
したがって、その被害者に対する補償は本来、
犯罪者側であるアメリカが行うべきことです。

私はいまさらそれをアメリカに求めよ、とはいいません。
そういった権利は、サンフランシスコ平和条約を締結した時に
放棄しているワケですから、今更それを言い出すと
慰安婦問題でゴネ倒している韓国と同じレベルに落ちます。
ただ、「戦争犯罪であった」という事実は、
日本人の子々孫々にキチンと伝えていくべきだと思います。
また、時々にアメリカに対してもチクチクと
釘を刺しておいた方がいいでしょう。
でないと、連中はいつまでもそれを自覚しません。

さて、広島・長崎での被爆者に対する政府の対策は
私から見るとあるレベルに「行き届いた」状態になっていますが、
今回の福島第一原発の事故ではどうでしょうか。
まず、第一義的には事故を起こした東京電力が
加害者として補償を負担しなくてはならないでしょう。
現にその一部は行われているようです。

しかし、そもそも原子力発電の導入と拡大は国策でした。
電力会社は当初、高度な技術が必要で事故の可能性もある
原子力発電を嫌がっていたと言われています。
それを押し付けるようにしてやらせて、拡大させたのは政府。
したがって、私は日本国政府が東京電力と
連帯して責任を負うべきと考えます。

幸い、今回の原発事故は直接には一人の死者を出しておらず、
未だに明解なカタチでの健康被害も報告されていないようです。
しかし、だからといって被爆者の健康に対して
責任を薄めるようなことがあってはなりません。

これは日本国にとって大きな厄災ではありますが、
逆の意味において大いなるチャンスなのです。
なぜなら、放射線被曝に対する医療データが蓄積でき、
その療法についても進化発展させられるからです。
多分、20年後には日本はその分野で世界一のノウハウを
誇ることになるだろうと私は予測します。
これは、原発事故を起こしたことで得られる、
僅少ではあるけれど得がたい利得なのです。

こういった科学面でのメリットを政治が歪めてはなりません。
故意に放射線の影響を薄く見せたり、大げさに解釈することは
日本の原子力技術や医療水準の向上にとって
「百害あって一利なし」だと思います。

それは、時々の政府がしっかりと客観性を保つべく
努力すべきなのですが、今のところどうも心配ですね。
「脱」とか「卒」とかいう低レベルの選択を
選挙の争点にしているような国ですから。



そろそろ終わりにしたい持家政策

さて、たまにはマンションのことも書きましょう（笑）。
といっても、政治がらみで。

民主党は3年半ものあいだ、政権を握っていました。
当初「コンクリートから人へ」などという
一応は「政策」みたいなスローガンを掲げていましたが、
途中からそれどころではなくなりました。
地震や支那の侵略に対応するだけで手いっぱい。
なーんにも内政的なことはできなくなったのです。

もちろん、住宅政策についても無為無策。
自民党時代の施策をそのまんま官僚が続けてきたワケです。
で・・・自民党時代の住宅政策はというと、
これがもう旧態依然の「持家推進政策」といっていいもの。
一言で言えば「みなさん、家を買って幸せになりましょうね」。
そのために、いろいろな優遇策を講じてきました。

例えば、住宅ローンの金利が低いのも今は金融機関が勝手にやっていますが
そもそもは住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が始めたもの。
今でも「フラット35」は基本的に支援機構が債権を
証券化することで成り立っています。
つまりは、市民が住宅を購入することを公が支援しているのです。

住宅ローン控除という制度も同じく「持家支援政策」のひとつ。
家を買う時に住宅ローンを使ったら、
その残高の1%を税金から差し引くという、
極めてドラスチックな支援システムです。
実は、ついこの間まで私もその恩恵に浴しておりました。

さらにいうなれば、UR（独立行政法人都市再生機構）という組織は、
今ではさほど目立ちませんが、直接に住宅を開発して分譲してきました。
最近、地方で倒産が目立つ「住宅供給公社」も公の組織。

こういった直接・間接の支援策を通して、日本という国は
公の組織をあげて「持家政策」を支援してきたのです。
なぜでしょう？
もちろん、それは「貸家」に暮らすよりも「持家」の方が
国民の福利が向上している、という価値観が根底にあったのでしょう。
1945年の敗戦直後、日本は国全体で500万戸の住まいが不足している
と言われていたそうです。
まあ、そうでしょうね。
外地から引き揚げてくる人がいる一方、大都市はアメリカ軍が行った
国際法違反の無差別空襲で灰燼に帰しておりました。
住むための家が絶対的に不足していたのです。

しかし、戦後復興と高度成長期に住宅の数は急速に増加。
1980年代には日本の全住宅数が全世帯数を上回るようになったのです。
そして2008年の調査では、全住宅の13%強が「空家」になっています。
この数は、4年後の今ではもっと増えているでしょう。
何といっても、日本は毎年80万戸くらいの新築住宅を作っているのです。

さて、そもそも住宅数が絶対的に不足していた時代に
「持家政策」というものが始まりました。
今、全世帯の60%強が「持家」に住んでいます。
この比率は欧米先進国と比べてなんら遜色ありません。
つまり、今の時代「家を持つべき世帯」は、ほぼ持っている状態。
もちろん、賃貸住宅に暮らしていて「家が欲しい」という方は
いくらでもいらっしゃいます。
多分、このブログの読者の大半が「これから買いたい」方でしょう。
しかし、そういう方も「買えない」から買っていないのではなく
「どれを買うか」迷っているので買ってないだけでしょう。

極言すれば、今の日本国民は総じて「持家政策」を
絶対的に必要とはしていないのです。
むしろ、「持家」だけでなく「賃貸」で暮らす人への支援策も含めた
総合的な「住宅政策」というものが必要かと思います。
その中には当然、老朽化する住宅の処理も含めるべきです。
また、「高齢者の住まい」というのも、今後の大きなテーマ。
今のような単純な「家を買いましょう」的な持家政策は、
その役割をとっくに終えています。

しかし、この総選挙で自民党が大勝し、安倍政権ができると
再び「持家政策」への傾倒が始まる可能性があります。
なぜでしょう？
答は非常に分かりやすいものです。
持家政策を推進することで潤うのは住宅・建設・不動産業界。
そしてそれらは自民党の金城湯池。
さらには、国土交通省の管轄下にあって、有力な天下り先。
これら業界が潤うことで自民党議員への政治献金は増えるし
役人どもの定年後のポストも維持できるのです。

アホ臭い話ですね。
今の日本には6000万戸ほどの住宅があります。
毎年80万戸ずつ増やしていくと、10年で6800万戸になってしまいます。
まあ、建替えや取り壊しもあるので6600万戸くらいですか。
それでも、今よりも10%増えます。
今の空家率が13%ですから、10年後は20%超になりそうですね。
どうしますか？

そんなこと、住宅業界の人は何にも考えていません。
ただただ「今期の目標達成」のために作っては売っているのです。
特に、マンションデベロッパーは自転車操業的に
土地を買っては物件を建てて販売しているだけ。
連中が考えられる未来はせいぜい3年先。
10年先のことなんか、よその星くらいにしか想像できないでしょう。

そいでもって、自民党が政権に復帰・・・・
そうなれば、やたらとでかいマンションが出てきそうです。
政治権力は、土地の用途を変更できるからです。
容積率をドンと上げることで、それまで辺鄙過ぎてマンション立地として
ふさわしくなかったところでも、たちまちにして
大規模プロジェクト用地に早変わりさせられます。
でも、そんな無理やり大規模マンション用地なった場所に建てられた
住まいを35年ローンで購入した人は幸せになれるでしょうか。

安倍さん・・・多分、住宅政策なんて何にも考えていませんね。
もしかしたら、仲の良いアパの経営者に何か吹き込まれて、
デベロッパーに有利な施策を次々と行うかもしれません。

どちらにしろ、今の日本に新築住宅はさして必要ありません。
中古住宅をいかに活かすか、というストック重視の住宅政策に
転換すべきだと私は考えています。
ましてや、持家政策は完全な時代遅れ。
政治家さんたちは、早くその事実に気が付いてほしいものです。
そして、選挙の公約や争点に出して欲しいですね。



新党「未来」が導くのは、正に暗黒の未来

「虫唾が走る」というよう言葉はあまり使いたくないのですが、
昨日はニュースを見ているだけで、
あまりの不愉快さで頭がクラクラしました。
何を隠そう「日本未来の党」結成のニュースです。

滋賀県知事の嘉田などというオバサン、全然知りませんでした。
私は人を顔で判断しますが、このオバサンの顔は嫌いなタイプ。
学校の先生ヅラです。
なんか、自分は全部分かっていているような顔をして
他人に説教をし始めるようなタイプに見えます。
いわゆる、自分が正義だと大きな勘違いしている日教組型。

そのオバサンと小沢がくっついて「未来」ですか・・・・
一致した政策は「脱原発」だとか・・・腹立たしい限りです。
また、民主党も時間をかけての脱原発を主張していますね。
野田君は安倍君を「自民党は続原発だ」と批判しました。
まるで原発を続けることが悪みたいじゃないですか！

何度も同じことを書いて恐縮ですが、
「脱原発」というのなら、代わりにどうやって電力を作るのですか？
今のように高いお金を払って燃料を買い続けるのですか？
風力や太陽光なんて、火力よりももっと高いのですよ。
安全に稼動できる50基の原発を停めて、その代わりに
火力発電を続けるためにかかるお金は、年間5兆円です。
国民ひとりあたり年間4万円です。
そのお金を、今までは電力会社が負担していました。
電力会社はどこも数千億円の赤字です。
値上げが始まりました。
最終的には2倍以上になると試算されます。

我々がお金を払えばすむ問題だけではありません。
製品をつくっている工場も高い電気料金を負担させられます。
日本製品の輸出競争力がますます弱まりますね。
生産をどんどん海外移転していくでしょう。
国内の雇用がしぼんで、ますます不況になります。
支那や韓国はガンガン原発を回して製品を作っていますから。

経済が疲弊するだけではありません。
先日書いたとおり、いつでも核兵器を作れる、
というオプションがなくなります。
支那から侵略を受けた時、アメリカが助けてくれなかったら
日本はチベットやウイグルと同じ運命をたどります。

脱原発というのは、日本の国力を自らの手で弱めることなのです。
というか、すでに弱まりつつあります。
もう1年以上もまともに原発を動かしていないのですから。
こんなこと、あと5年も続けたら取り返しのつかないことになりますよ。
それを政治屋どもは無責任に「脱原発」と叫んでいるのです。

「脱原発」というのは、現実を省みない「キレイ事」です。
その昔、「朝日ジャーナル」や岩波の「世界」で論を張っていた
「進歩的文化人」は支那の文化大革命を賞賛し、
北朝鮮を「地上の楽園」とたたえていました。
そして「平和」が何よりも大切と叫び続け、
自衛隊をまるで不逞の輩の様に軽侮し、蔑みました。
彼らが言っていたことは、ほとんどすべてが大間違いでしたね。
それは「平和」は大切ですよ。
「話し合い」で解決できればそれに越したことはありません。
でも「平和」と何十回叫んでも平和は実現しません。
「脱原発」を何万回繰り返しても電力を発電できないのと同じ。
みんな、言葉の上の「キレイ事」。
耳障りがよいだけ。何にも現実のことを考えていないのです。

政治家は、国民に対してキチンと現実を説明するべきです。
「脱原発をすると、電気料金は2倍になりますよ」
「脱原発」を主張するのであれば、ちゃんとそう言わなきゃいけません。
連中がよく脱原発のお手本のように持ち出すドイツは
電気料金が1.8倍になりました。
それでも実際には17基の原発を動かしています。
フランスの原発で生み出された電力をも買っています。
人口が5千万人以上の先進国で、
原発に頼っていない国など存在しないのです。
日本はまるでドンキホーテなみの愚行を行っているのですよ。
しかも、それが今回の選挙の争点にまでなっている。
もうバカバカしいを通りこして腹立たしい限りです。

多くの文化人が「脱原発」を唱えていますね。
「たかだか電気のために」とほざいた音楽家がいました。
彼は、電気がなければ自分が垂れたウンコも
流せないことを知らないのでしょうか？
脱原発というのは、完全な「キレイ事」。
かつて進歩的文化人が唱えた「非武装中立」と同じ。
まったく現実を考えていない絵空事です。
このまま火力発電を続けていけば、日本はどんどん弱り
20年後30年後には原油やガスを買う外貨さえ不足するかもしれません。

100年後の視点で考えてください。
考えられませんか？　カンタンには想像できませんものね。

私が勝手に想定します。
100年後、核兵器はなくなっているでしょうか？　NO
今や北朝鮮でも作れる核兵器が「話し合い」で
全廃されているなんてことはありえません。
オバマは「核兵器のない世界を」と2、3回ほざいただけで
ノーベル平和賞を取ることができました。
で、この4年間で彼はそれについて何か仕事をしたか？　NO

原子力発電はなくなっているか？　NO
今のところ、原発があるのにそれを使っていないのは日本だけ。
脱原発を目指している人口5000万人以上の先進国はドイツだけ。
でも先に述べたように高い電気料金に苦しみ、
そのうちに原発を増やす方向に進む可能性があります。

つまり、原子力に勝る破壊力をもつ何が発明されない限り
核兵器がこの世からなくなることはなく、
原発に勝る効率的な発電方法が開発されない限り、
あいかわらず世界中で原発は稼動しているでしょう。
太陽光や風力や地熱な波・・・100年で原発の効率を超えられるでしょうか？
それに365日24時間の安定的な電力供給を可能にするでしょうか？
これについて、私は確信が持てません。

ただ、それよりも原発の安全性は今より
何倍何十倍も高まっているでしょう。
放射能を防護したり吸引する何らかの画期的な技術が
開発される可能性のほうが、自然エネルギーが
原発に勝る効率を獲得するよりも、可能性はウンと高いと思います。

すなわち、今「脱原発」を叫んでいる人々や政党は、
100年後には「昔の人は何も知らなかったんだなー」と思われるはず。
「共産主義が人類の理想」とか「非武装中立で戦争がなくなる」
と言っているのと「脱原発」は似たようなものなのです。
まったくのキレイ事。
3年半前の民主党のマニフェストみたいなもの。
やって出来ないことはないけど、本当にやったら滅茶苦茶になる。
現に、今の日本の景気がどんどん悪くなっている原因のひとつが
間違いなく「原発の停止」であることに
我々はもっと真摯に向き合わなければなりません。

だいたい、小沢と言う輩は「脱原発」が単純に票になると思っているだけ。
彼には国家観や政治思想というものがまったくありません。
票になれば何でもいいし、政治をやっている目的は単に利権。
それは彼のこれまでの経歴を見ていれば一目瞭然。
権力を得て「日本をこうしたい」という理念などカケラもありません。
自民党に始まっていろいろな党を作ったり潰したりしていますが、
言うことはそんたんびにコロコロ変わっています。
変わらないのは権力へのあくなき欲求。
そして権力を握ると、ひたすら利権を漁るだけ。
そんな輩が「脱原発」を軸にキレイ事が大好きでただ説教が好きな
オバサンと新党を作り、またぞろ日本をダメな方向に導こうとしているのです。
そしてきっと、多くはないけれど何議席かは取るでしょう。
いやはや、まさに「虫唾が走る」出来事です。


2012/11/28 22:36 | ちょっと脱線 | Comments (3)

仕事しないオヤジを追放し、若者に職を与えよ

前々回、安倍君が政権を取ることによってインフレになるかも・・・
という話題をさせていただきました。
これは一時的に景気を良くする効果があるでしょう。
でも経済力の根本を強くすることにはつながらず、
むしろカンフル剤を打ったと同じで、その後がだらけそうです。
でも、やらないよりはやった方がいいと思います。

私としては、日本経済の芯を強くする大元はやはり
「個人所得」を伸ばすことではないかと思います。
つまり、みなさんの給料が上がることが何よりも大切。
しかし、現実は・・・下がり続けていますね。

このようにみんなが少しずつ貧しくなっている現実が、
統計数字でもしっかりと出ています。
みなさんの小遣いも年々減っているのではないですか？
これでは、日本の景気はよくなりません。
おりしも本日の日本経済新聞電子版には、若者の長期失業率が
「20年で7倍」に増えている、という記事が出ています。

www.nikkei.com/article/DGXNASFS16001_W2A121C1MM0000/?dg=1

まったく困ったものです。
働く意思も能力もある人間に、仕事が与えられないのです。
であるのに、たいていの会社にはほとんど仕事をしないのに
高給を食んでいるオジサンたちがウジャウジャいます。
まったくもって不健康、不健全です。
社内のポジションが既得権化しているワケですね。

かつて、失業者がさほどいない状況であった時には、まあそういう
オジサンに無駄な給料をはらっても、何とか世の中回っていたものです。
しかし、今はそういうムダな部分に引きずられて
日本経済は下降スパイラルから抜け出せない状態。
ダラダラと体力を弱め、みんなが手をつないで貧しくなっている状態。
それが、平均給与の下落になって表れているのです。

で・・・どうすればいいのか？
働かないオジサンを退場させて、若者に仕事を与える・・のが一番。
でも、それを阻んでいるのが「終身雇用・年功序列」というシステム。
この高度成長時代の亡霊のような雇用形態は
「今では昔」になっているようでいて、実はキチンと残っています。
特に、大きな企業では厳然として生き残っています。
NECやシャープ、パナソニックなどは、
それを転換できなくて今の苦境を招いているようにも思えます。

大手電機メーカーは、優秀な技術者を流出させた一方で
無駄な社員が居残って競争力を減退させたのではないですか？
「3年で1億円」という報酬につられて、韓国へ引き抜かれた
優秀な技術者が大勢いた、という記事も読みました。

つまり、日本の企業社会は優秀な技術者もダメ社員も
同じ給与体系の中に置いているので、著しい不公平感が蔓延しています。
「3年で1億円」の価値がある技術者なら、
それだけの報酬を払って社内に残ってもらえばいいじゃないですか？

私は、「ダメ社員はみんなクビにすべき」とまではいいません。
給料は「会社への貢献に応じて」支払えばよいのです。
ゴマスリしか能がないのに在籍年数が長いからと言って
高い給料を払っているような現状を改めるべきなのです。

まず、労働法を変えなきゃダメですね。
解雇条件を緩めて、指名解雇をやりやすくする。
これは、公務員にも適用すべきですね、より厳しく。
北海道では日教組の組合員どもが働いてもいないのに
給料だけをかすめ取っていた事件が発覚しました。
ああいうのは、みんなクビでいいと思います。
他人のモノを盗んだ者でさえ刑法の窃盗罪が適用され、
最高で懲役10年の刑に服さねばなりません。
あの連中は、公の金を詐欺同然に盗んだわけですから、
本来はそれよりも重い罪に服してもいいはず。
それが懲戒程度で許されている現状がおかしいのです。
まあ、それはいいとして・・・・

日本という国には、人材以外はほとんど資源がありません。
ところが、この人材が世界的に見て第一級です。
国民性や道徳観を合わせれば「世界で一番」といってもおかしくないでしょう。
そんな人材に恵まれた国なのに、経済をここまで弱らせたのは
あまりにも人材活用面で非合理な既得権益を
認めすぎたからに他なりません。
つまり、働かないオジサンに高給をはらいながら
経営体力を弱めている企業がウジュジャある横で、
若者たちは職に就けずに前途に希望を見失っている・・・・

「終身雇用・年功序列」というのは職業の封建制のようなものです。
今の時代には害悪ばかり多くて、自らの首を絞めるだけ。
法律もシステムも、より合理的なものに切り替えるべきです。
「能力に応じて働き、成果に応じて労働対価を得る」
これって、外資系企業では普通に行われていること。

今、東京で1億円以上のマンションを買っているのは、
医師や弁護士、経営者以外ではほとんどが外資系金融機関の社員。
年齢は20代や30代前半もゴロゴロいます。
日本の大手都銀でも、自分の収入だけで1億のマンションを
買えるのは役員クラス以上しかいないでしょう。

競争社会というのは、弱者には生きにくいものです。
しかし、外国とモロに競争しなくてはいけない今の時代、
無能な人間を「在籍年数が長いから」というだけで
それなりの地位や給与を与えているようでは、
日本はこのまま3流4流の国家に落ちてしまいます。

ついでにいえば、若い世代の収入が見るも無残に
減少している今の時代に、昔の感覚でホイホイと
「3LDKが2900万円より」みたいなマンションを
作っている企業も、社会から「解雇」されてしかるべきだと思います。
いずれ廃墟になるかもしれないそんなマンションを作るよりも
そのエネルギーをもっと他の有意義な活動に充てるべきですね。


2012/11/26 18:08 | ちょっと脱線 | Comments (1)

大阪維新よ、国家観を示さんかい！

新聞を読んでいると、来月の衆議院選挙に
エントリーする政党はなんと14もあるそうです。
どの党がどういう政策なのかは一覧表にしないと分かりませんね。
おもな争点は原発、消費税、TPPでしょうか。
ふーん・・・なんか違うような気がします。

今の日本で、喫緊の課題は安保と経済です。
ここでは安保＝安全保障の面を語りましょう。
まず、支那がわが尖閣諸島を簒奪せんとあの手この手を仕掛けてきています。
これは、単なる遠隔地にある無人島の問題ではありません。
国家の主権に関わる一大事です。
ここで譲れば、次は沖縄本島を寄越せといってくるに決まっています。

かつて、チベットやウイグルが漢人の支配下にあったのは
歴史上のほんの一時期に過ぎません。
しかし、共産党が支那を制覇した直後、彼らはその短期間の
支配事実を根拠に彼らの国と領土を奪い、幾百万人を虐殺しました。
それは今から60年以上前の出来事ですが、支那人の本質は変わりません。
チベットでは今でも毎週のように仏教僧が焼身自殺し、
ウイグルでは年間何千もの人々が核実験の放射能や
支那の官憲による不当な暴力で命を落としています。

沖縄は、かつて琉球王朝の時代に支那の皇帝に朝貢しながら
実質的には薩摩島津家の支配を受けると言う
両属関係を続けてきた時期がありました。
彼らは、それを理由に沖縄を「核心的利益」と言い出すかもしれません。
沖縄をチベットやウイグルみたいにしてもいいのですか？

韓国は、日本の江戸期に対馬の宗氏に米を与えていたことをもって
「対馬はかつての韓国領」という主張を時々しています。
韓国の竹島占拠を許容すれば、次は必ず対馬を要求してくるでしょう。
対馬も沖縄もまがうことなく大和民族が生きてきた土地です。
ここを簒奪されることは、他民族の侵略を許すこと。

つまり、尖閣や竹島は日本として「絶対に譲れない」主権の一部です。
でも、尖閣は支那の脅威にさらされ、竹島は長らく韓国に不法占拠されています。
この危うい状態を脱却するにはどうすればよいのか？
答えはひとつしかありません。
日本という国が、彼らに侮られない力を持つことです。

なぜ、各政党ともそれを前面に出さないのか？
まあ、支那や韓国に遠慮している・・・あるいは、
これ以上対立を深めたくない、というのが本音でしょう。

日本は世界第3位の経済規模にありながら、
国家として公式に武力を持たない、あるいは行使できないという
軍事的には「半人前」の状態です。
いざというときに戦争をする用意ができていないから
危機管理のノウハウさえお粗末そのもの。
昨年の3.11みたいな非常事態になるとただただオロオロするばかり。

ただ、その程度なら国民が甘受すればよいのですが
支那や韓国からあからさまな侮辱を受け、領土を簒奪されても
「ご無理ごもっとも」と受け流すばかりか不必要な謝罪までしています。
でも、じっとしていれば問題が自然に解決するわけではありません。
きっといつか、必ず武力にモノをいわせられる事象が起こるでしょう。

ええ、まさか・・・戦争？
きっと、そう感じる人がたくさんいるでしょうね。
日本人はもう67年も自ら戦争の当事者になっていません。
ざっと世界を見渡しても、そんな国はほぼ少数派。
確かに世界の主要国の中でもドイツやスイス、オーストリアなど、
第二次世界大戦後一度も戦争･軍事紛争に関わらなかった国は
少数ながら存在します。
しかし、それぞれにキチンと武装して他国の侮りを受けない
外交を展開しているのです。
それに、「戦争をしません」などというヘンな憲法など持っていません。

今回の解散総選挙でつくづく情けなくなるが
いくつもの政党が「脱原発」を争点にしていること。
冷徹に考えれば、今の世界で日本ほど原発を必要とする国はありません。
1億2千万人もの人間いて、エネルギー資源はほぼ皆無。
野蛮な敵性国家に国境の半ば以上を囲まれているのに、軍事力は必要最小限。
頼みの綱は「日米安全保障条約」という紙切れに書かれた約束。

支那はあからさまに「俺たちには核兵器があるのだ」といって
軍事的な優位性を主張して尖閣を脅し取ろうとしています。
今は幸い、日米安保が機能するという前提に立っています。
しかし、あれは究極のところただの紙切れです。
アメリカは自国の国益に利すると考えた場合のみに
条約に定めた義務を果たすでしょう。
そう考えない場合には、日本はただの軽武装国家として
支那の巨大な軍事力に単独で立ち向かわねばなりません。

もうお分かりかと思いますが、日本には｢核武装｣という
オプションを常に保持しておく必要があるのです。
そのためには原発に関わる技術を手放せません。
原発さえあれば、約90日で核兵器が作れます。
それが、最後に日本と日本国民を守ってくれるかもしれないのです。

あなたは、支那人の奴隷になりたいですか？
チベット人やウイグル人、あるいは北朝鮮人みたいになりたいですか？
私は絶対に嫌ですよ。
だから、多少危険であっても原発を維持しましょう。
原発の技術を高めていけば、そのうち放射性物質を
吸引できる画期的なイノベーションを導くことが出来るかもしれません。
人体を放射線から防御するための素材を開発できるかもしれません。
すでにそういう技術の一部が開発されているとも聞きます。

原子力は人類が開発したエネルギーの中で最大効率的である、
という厳然たる事実に真摯に向き合いましょう。
ダイナマイトは兵器となって幾百万人を殺傷してきたからと言って
その製造を禁止しようなどと誰も言いません。
原子力はダイナマイトの何万倍かの威力があるので、
事故による被害も甚大ですが、効能も同じだけ大きいのです。
あとは、それを受け入れる人間の想像力と安全確保の技術・人的能力。

一度に100人を殺せる技術は無制限に認めながら、
10万人を殺せる技術はゼロにして封じ込めようと言うのは、
何とも人間の浅はかなる思索がなせる業。
50年後、100年後、200年後にはただの「笑い話」になりそうです。

こういった主張をする政党が14のうちひとつもないのは寂しい限り。
「お前がエキセントリックすぎるんだよ」
なんてことも言われそうですが・・・
以上の私の主張は、アメリカやフランスならまったくありきたりなはず。
むしろ、中道左派に属する「甘ちゃん」に位置づけられるそうです。

さて・・・14もある政党の中で、取り上げるなら「維新」。
橋下君は原発に対する平明な認識も、国家観もお持ちではなさそうですね。
この国をどうしよう、というよりも目先「こうしたらいいんじゃない」という
「八作」とやらをお示しにはなりましたが・・・
合流した石原さん。
合流することが目的で、そもそもの目的を見失っていませんか？

先々週、大阪の街を歩きながら思いました。
橋下君は、結局大阪の目先の問題には有効なレスキューであっても、
日本国という大きな単位にとってはただの「騒がし屋」ではないかと。
大阪の街は、タワーが東京以上の比率で増えているそうですが、
そんなの私に言わせれば「一時のマヤカシ」に過ぎません。
世の中の大きな流れは、メディアの騒がしい報道とは
別のところでジュワジュワと流れているのです。

全部見てきましたがな、大阪のタワーマンション。

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ブランズタワー大阪備後町
ブランズタワー南堀江
パークタワー梅田
パークタワー北浜
MEGA CITY TOWERS
○（メガシティタワーズ）
レジデンス梅田ローレルタワー
ローレルタワー夕陽丘

とことん言わせてもらいました、ハイ！