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榊　淳司オフィシャルブログ
小沢君無罪よりも、もっと深く報道すべきことは？

小沢君が無罪になって、昨日は大騒ぎでした。
有罪とする証拠が不十分だから無罪にせざるを得ない、
というのが実情のようで、何とも腑に落ちない結果です。
まあでも、そんなことはどうでもいいといえばどうでもいい話。
なぜなら、たとえ有罪になっても必ず控訴するだろうし、
鈴木の宗さんみたいに実刑を食らうとはとても思えませんから。

それにしても不思議なのは、小沢君が無罪になったからといって
やれ消費税関連法案の成立が危うくなっただの、
解散が遠のくかもしれないなど、様々な観測が出ていること。
それは目先の話で消費税法案が通る、
通らないは大事かもしれないけれど、
なんかピントがずれているように思えて仕方がないのはなぜ？

まず、消費税率を上げなければ財政がパンクして
社会保障費が賄えない、というのは財務省の描いたストーリー。
でも、5％から7％や8％にして税収は増えるのか？
その昔、3％から5％に上がったとき、
日本経済が途端に沈滞して税収自体は減ったことをお忘れか。
今度だって、そうなることはほぼ確実。
つまり、日本経済が弱って納税者も政府もお金がなくなるワケです。

しかし、財務省は遮二無二消費税増税にこだわっています。
その昔、細川首相だった時代からそう。
あの時、小沢君は消費税増税派だったことを、私はしっかり覚えています。
今、彼が消費税増税に反対なのは、それをやれば
選挙に負けて自分の子分が激減するのが目に見えているから。
このあたり、政治家としての嗅覚は野田君より鋭いのです。

さて、財務省はなぜに消費税を上げたがるのか？
ひとことで言ってしまえば「アホだから」というのが、
一番的確な答えです。
それだけじゃあ不親切なので、もう少しだけ詳しくいうと
「自分達で使うお金を増やしたいから」
財務省というのは、そもそも予算配分研を握っています。
だから、役所の中ではもっとおエラそうにしているわけです。
他の省は、いっていれば財務省から予算をもらっている立場。

日本の場合、政治家はほぼ役人の操り人形です。
予算の配分は役人が勝手に決めている、といっていいでしょう。
財務省の役人は、予算の元になる税収があればあるほど、
他省庁に対してエラそうにできるわけです。
だから、消費税をどんどこあげようというわけ。

でも、さっきも申し上げたように、消費税を上げると
税収全体が減るのは目に見えています。
なのに、なぜ財務省は消費税の増税にこだわるのか？
そこが、彼らがアホたるゆえんなのです。
まず、３％から５％に上げたときに税収が落ち込んだのは
「一時的現象」だという風に思っていること。
経済が回復すれば結果的に税収が増えると考えているのです。
彼らは決まった給料をもらっているので、
日本経済が増税によって停滞し、倒産が増えて
巷に失業者があふれようと基本的には関係なし、という発想。

ところが・・・今回の増税は「一時的」な税収の落ち込みでは
済まないと予想できる材料がたっぷりあります。
日本経済は、明らかに衰退期に入っているので、
今回の増税は減速を加速する可能性が高いこと。
では、なぜそんな簡単なことを財務省の役人は分からないのか？

彼らは間違いなく、日本の学校教育的人間評価の中ではトップ。
東大法学部を卒業して、国家公務員試験を上位合格。
しかし、この評価基準のもっとも脆弱なところは、
そういった学校秀才になればなるほど、
想像力と創造性が欠ける傾向にあること。
つまり、正解がある問題を解かせたら間違いなく超一流。
ところが、答えの見つからない問題については、
てんでに役立たずなのです。
いっていれば、過去に事例がないような問題は
彼らのような学校秀才には絶対に解けません。
よく言うでしょ、役人ってふた言目には「前例がありませんので」。

今の日本がおかれた状態がまさにそれ。
歴史上、初めて人口減少・経済衰退期に入っているのに
彼らにはそのことをまったくといっていいほど理解せず、
相変わらず「税収が落ちたら増税」というコチンコチンの発想。
もう、救いようがありませんね。

情けないのは、彼らにいいように使われている政治家たち。
野田君なんて、財務省の「使い捨て」にされるのが
もう丸見えに見えているではないですか！
だって、来年の7月までに総選挙があるのは確実。
それが衆議院議員の任期いっぱいですから。
そこで民主党が惨敗するのは120％確実。
野田君が来年の7月以降も首相でいられる確率は
だれがどう考えても０％。
だって、消費税を上げようとしているのですよ。
もし、本当に増税したら国民に総スカン。
逆に、あげられなかったら指導力欠如。
どっちに転んでも、いいことは何もありません。

だから、歴代の首相は財務省が必死に「ご説明」しても
消費税増税などという火中の栗を拾いには行かなかったのです。
それを、コロリと騙された野田君は、ただのお人好し。
財務省にとっては野田君の政権が続こうと途切れようと
消費税さえ上げられればＯＫなのです。
だから、野田君は財務省の「使い捨て」。
消費税増税に「政治生命をかける」なんてドンキホーテ首相が現れて、
財務省の幹部連中は内心ホクホクしているのではないでしょうか。

でも、なぜ野田君は財務省にコロリと騙されたのか？
それはまず、彼の中に「秀才コンプレックス」というべきものが
あったのではないでしょうか？
彼は早稲田の政経学部出身。
ここの出身者、なぜか東大コンプレックスが多いように思えます。

答えが必ずある試験で優秀な成績が収められる、
というのは人間のひとつの技能であって、
だからといってすべての面において優れている、
なんてことはあり得ません。
子どもでも理解できるそんなカンタンな情理を
どこかに押しやってしまう厄介な心の傷がコンプレックス。
「彼らは私が落ちたあの難しい試験に合格したのだから・・」

試験秀才がオールマイティなら、日本はもっとマシな国になっていますよ！
だってこの国は明治以来百数十年、試験秀才を優遇して
国家を動かす官僚にしてきたのですよ。
彼らは平時や成長期には優れた事務処理能力を発揮して
国務の遂行に大きな役割を果たし、その発展に寄与します。
しかし、動乱期や衰退期には為すべき改革を阻む
頑迷固陋な既得権擁護者にしか過ぎないのです。
野田君よ、なぜそれに気づかない？

メディアの報道を見ていると
「これで総選挙が延びた」「いや近づいた」などと騒いでいますが、
解散総選挙なんてこの1年以内のどこかで必ずある話。
そんなことよりも、
●なぜ消費税の増税が必要なのか
●増税したら、どれくらい経済に影響があり
●税収はどれくらい伸びて
●財政赤字の解消にどれくらい寄与するのか
そういったことを、もっと掘り下げてほしいですね。
財務省の出す数字なんて、それこそ「答え」づくりの秀才たちが
「もっとも国民が消費税増税に納得しやすい数字を出しなさい」
という問題に取り組んで出した模範解答なのですよ。


2012/4/27 16:47 | ちょっと脱線 | Comments (2)

4分の3決議をやってのけた管理組合の話

私はよくこのブログや自分のレポートの中で
「マンションは規模が大きくなればなるほど管理が難しくなる」
ということをしつこめに書いてきました。
たとえば、共用部分の用途変更。
プールをやめて集会室にする、とか
誰も使わなくなった大浴場をゲストルームに、
といったことはいわゆる「4分の3決議」というものが必要です。
全区分所有者の4分の3が賛成しないといけないのです。

出席者の4分の3ではなく、全体の4分の3です。
ほとんどのマンションでは、管理組合の総会を有効たらしめる
「全体の2分の１出席（委任状等）」にすら困難をきたしています。
それを、4分の3ですよ。
現に、私が3年連続理事長を務めている某マンションは、
第1回の総会からして4分の3の議決権は集まりませんでした！

ですから、4分の３決議なんて大きなマンションだと不可能です・・・
と、今までは自信満々で書いてきたワケなのですが・・・
私の言説をあざ笑うかのように、4分の3決議をやってのけた
大規模マンションが目の前に登場したのです。
それも、都心のタワーマンション。その名は「白金タワー」。
住宅と店舗で区分所有権は600を軽く超える大所帯。
地権者と購入者が入り混じる、典型的な都心型再開発タワー。
竣工は2005年11月といますから、間もなく築7年。
管理組合の総会も7期目。

そこで何と・・・4分の3決議をやってしまったのです。
最初、その話を聞いた時には「へっ・・ホントですか？」。
理事長さんに敷地内を案内してもらっている途中の
歩きながらの会話でお聞きしたので・・・
（あれ、聞き違いをしたのかな）と、思ったほど。
いやはや、ビックリしましたよ。

竣工・入居以来、どちらかと言えば旧地権者たちが
管理組合を主導してきたそうなのですが、数年前に大問題が発覚。
それをキッカケに現理事長たちが改革運動に乗り出し、
まず管理会社を長谷工コミュニティから三井不動産住宅サービスに変更。
そして、今年3月の総会で見事に4分の3決議をやってのけたそうです。
その「第7期臨時総会」の議案集（写し）をいただいて読みました。
1号議案から14号議案まで、管理規約の改正を中心に
ビシっとした内容の「改革」が詰まっていました。
これをビジネスだと見做せば、見事な「お仕事」です。
並大抵のビジネスマンのなせる仕事ではないと思いました。

先日、理事会の会合にお招きいただき
「資産価値の向上とヴィンテージ化に向けて」みたいなテーマで
1時間ほどお話しさせていただいた後、活発な質疑応答。
各理事さんたちの意欲をヒシヒシと感じました。
「ヴィンテージというのは、どういうマンションですか？」
「ヴィンテージになる条件はなんですか？」
「このマンションがヴィンテージになるには、どうしたらいいのでしょう？」

私が最後に申し上げた答え。
「このマンションは、すでに建っていて今さら建物や敷地のデザインは変えられません。場所も当然動かせません。しかし、管理組合が見事に機能して建物・施設の保守保全を行い、コミュニティとしての魅力を高めることはできます。だから『管理組合機能が充実することでヴィンテージになった第1号物件』になるのはどうでしょう？」
こう申し上げたら、ヤンヤの反響でした。

実際、これから「マンションの管理」という問題に対する社会の関心は、
拡大することはあっても縮小することはなさそうです。
むしろ、近い将来には深刻な社会問題のひとつになる可能性があります。
そんな中にあって白金タワー管理組合の存在は、大げさな言い方をすれば
未来への扉を開いてくれる「希望の星」かもしれないのです。

マンションも含めた集合住宅は、区分所有者たちが
高度な市民意識を持って共同で管理運営することを
基本として成り立っています。
ところが、多くの人はマンションを買うことがすなわち
「自分たちの所有する建物に対して他の人々と責任を分かち合う」
ということでもあることを、ほとんど意識していません。

はっきりいって、何の問題も抱えていないマンションなんてありません。
ほぼすべてのマンションで、早急に解決すべき問題があります。
なのに、多くの管理組合が健全に機能していません。
そんな中にあって、見事なほど健全に機能し始めた白金タワー管理組合。
今後、「管理組合が機能している都心タワーマンションの好例」として、
様々なメディアから注目される存在になれば、
『管理組合機能充実型ヴィンテージマンション第1号』になるのは、
ほぼ見えてくる既定路線になるように思えます。

私は、マンションの管理についてアレコレいうよりも
購入の判断材料や資産評価を提供することを主業務としています。
しかし、今後はこの白金タワーを含めて管理の健全化についても
大いに関心を持って取り組んでいきたいと思いました。



まるでQレシオ・・怪しい指標が罷り通るマンション業界

「いくら儲かるからって、それはないだろう」
というのが、週刊ダイヤモンド別冊5.19号。

前回の2.19号を出してから、まだ3か月しか経っていませんよ！
なのに、また同じようなものを出してくる・・・
よほど売れるのでしょうね。
でなければ、こんなに短期間で２回も同じような別冊を出すワケないです。

前回も書きましたが、これはお金を取って
書店で売るようなシロモノではありません。
リクルートのSUMOみたいに駅のスタンドにおいて
欲しい人がタダで持っていけるようにするのがふさわしい内容。
ほとんどの記事が掲載している広告の物件を買わせよう、
というバイアスのかかった編集方針のもとに作られています。
つまり、読者が本当に知りたいことは極めて希薄。
５８０円も払って買うには値しません。

それにしても・・・何とも怪しい内容の多いこと。
ひとつあげてみましょう。
例の「いつでも買い時おじさん」の住宅評論家が編み出した
「新築マンション人気指数」というもの。

こういう計算式だそうです。
「ふーん」という感じ。確かによくできてはいます。
でも、これが本当にそのマンションの人気度を表すためには、
ほぼ「あり得ない」前提条件をクリアしなければなりません。
それは、不動産屋さんが「ウソをつかない」という条件。
もう、笑ってしまいますね。

不動産屋と北朝鮮がウソをつくことは、今や小学生でも知っています。
いわば、日本社会で生きてい行くための基本的なジョーシキ。
なのに、この指数は不動産屋がウソをつかないことを
一大前提として成り立っているのです。
というのは、「資料請求数」や「販売センターへの来場者数」などは
基本的に販売サイドしか知りえないことです。
だから、彼らの自分たちで「総来場者数は０００組」とか、
「すでに資料請求は０００通に達した」と発表や申告した
数字をそのまま信じるしかないのです。

「信じる者は騙される」というのが、業界の鉄則。
だから、業界内ではこんな指数は「ああ、そう」
というレベルでスルーされるでしょう。
そりゃ、参考程度にはなりますよ。
「へえ、アソコは売れてないのに、やけにフカしてるじゃん」みたく（笑）。

不動産屋さんたちは、何よりも自分たちがそういったことについて
日ごろから嘘をついているだけに、
他所が出した数字なんて本気で捉えるはずがありません。

何度もここで書きましたが、マンションの販売サイドが
「当物件は人気が高く、すでに０００戸は売約済み」とか
「今年に入ってから好調で、毎月００件を契約」なんていうのは
大半がウソだと思って間違いありません。
もし、彼らのそういった発表が本当だったら
「シティタワーズ豊洲 ザ・ツイン」は１年以上前に完売しているはずだし、
「ブリリア有明スカイタワー」も、今頃は販売終了だった予定。

で、この「新築マンション人気指数」をはじき出すための
基になった各物件の「資料請求数」や「販売センターへの来場者数」
などは、どうやって出てきたのだと思われますか？
多分、編集部がどこかのマーケティング会社に外注して、
片っ端から担当者に電話を掛けさせたのでしょう。

「こちら・・・・と申しまして、週刊ダイヤモンドさんからのご依頼でそちらの物件の資料請求者数と来場者数を調査しております。ご協力いただければ、人気物件ランキングに掲載させていただくことになる予定です」
そんな電話がかかってきたら、担当者はどうするのか？
「ちょっと待ってくださいね」
といったん保留にして、上司にお伺いを立てます。
「・・・て言ってきているですが、どうします？　資料請求ですけど、実際は１５０くらいですか？　ああ、３００ですね、分かりました。来場者はどうしましょう、まだ１００組いってないですけど？　２３０ですか。まあ、そんなもんですね」
受話器を取って保留を解除。
「お待たせしました。資料請求は昨日時点で３１２、来場は２３５です・・・はい、ごくろうさまでした。それじゃあ、よろしくお願いします」
なんて光景が、あっちこっちの物件の販売現場で見られたことでしょう。

そんなこと、業界関係者なら誰でも知っているのに、
こういうメジャーな経済誌が堂々と掲載している・・・
はっきりいって、読者や一般ユーザーをナメていますね。
とても不愉快です。

この他にも、マンション業界には様々な指標があります。
東京カンテイという企業が出している
「マンションPER」というのも、最近よく使われます。
正確に説明するために、東京カンテイさんの文言をそのまま引用します。

● マンションPER とは
分譲マンションの価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するか求めた値。
マンションPER ＝ マンション価格 ÷ （月額賃料 × 12）
例えば、マンションPER が16.20 であれば、その駅の新築マンション平均価格は駅勢圏賃料相場の16.20 年分に相当する（＝ 賃料換算で16.20 年で回収できる） ということになる。
一般にマンションPER が低ければ収益性が高く、反対に高ければ収益性は低い。

だそうです。
お気づきかと思いますが、この数値も「分譲マンションの価格」と
「同じ駅勢圏の分譲マンション賃料」が正確であることが前提です。
でも、私の知る限りそれらの正確な統計データなどどこにもないはず。
例えば「分譲マンションの価格」には新築も中古も含まれるようですが、
新築の「売り出し価格」なら正確に分かっても、実際の売約額は不透明。
物件によっては２割３割の値引きがあったりします。
中古に至っては、表に出ている「売却希望額」しか分かりません。
成約額も、一部レインズその他で見られますが、正確ではありません。
なのにどうしてバシッと「16.20」みたいな数字が出てきて
それでもって「高い」とか「低い」と決めつけられるのか？
私にとっては不思議でならないのです。

みなさんも「参考程度」にお使いになる分は問題ありません。
私も、一応の参考にする場合があります。
でも、大概は「ああ、そう」のレベル。
それを購入の基準にするには、余りにも信頼性が低いと思います。

かつて、バブル経済絶頂期の株式市場・・・
それこそPERやPBRといった伝統的な指標では
まったくもって説明不能なほど株価が高騰していました。
そこで登場したのが、Qレシオというちょっと怪しい指標。
企業の純資産価値を恣意的に評価して
それでもって「この株はまだまだ割安」なんて解説してました。
で、今はQレシオはどうなっているのかって？
「まあ、そんなのあったわな」という感じ。

数字やデータというものは「利用するもの」「使うもの」です。
「惑わされるもの」でも「利用されるもの」でもありません。
そして、世の中のデータの大半が「完全には」信頼できないもの。
なぜなら、データというものは、不完全極まりない人間によって
収集され、統計され、時に恣意的に改竄されるからです。



ザ・パークハウス晴海タワーズ　坪274万円で「激安」とは笑止千万

たまには、マンションの話を真面目に語りましょう。
このブログはそもそも「マンションの価格が高すぎる」という
コンセプトから始まったことを忘れてはいけませんね（笑）。
ここのところ脱線ばかりして申し訳ございませんでした。

さて、標題のザ・パークハウス晴海タワーズの「第１期１次」が
320戸のうち288戸に登録申込が入って「好発進」だそうです。
じっとおとなしくしていればいいのに、
こんなくだらないことをニュースにしてあっちこっちで流すから、
私としてもついついツッコミを入れたくなってしまいます（笑）。

まず、各メディアはどうしてこんなことをニュースにするのでしょう。
住宅新報とか週刊住宅などという「業界誌」なら分かります。
何といっても商売ネタですから。
日経住宅サーチも、まあ業界誌みたいなものです。
でもなぜ朝日新聞まで取り上げるのでしょうね？
たっぷり広告を出稿してもらったからでしょうか？

百歩譲って、ニュースの価値があるとしましょう。
では、逆に「好発進」できていなかったり、
大量に売れ残っていれば、当然ニュースになってしかるべしですよね。
例えば
「シティタワーズ豊洲 ザ・ツイン、竣工3年でも完売せず」とか
「竣工6年目、ワールドシティタワーズの完売はいつ？」、
「遂に竣工5年を経過、取り残されたクレストシティレジデンス」
みたいなニュースは、どうして朝日新聞に載らないのでしょうね？
住宅系メディアも、たまには
「竣工1年で完売しなかったタワーマンション特集」
みたいな特集を組んでもよさそうな気がします。
まあ、誰もやらないので私がやっているのですが（笑）。

さて、ザ・パークハウス晴海タワーズです。
全883戸のうち、288戸が「登録申込」になったそうです。
でも、第1期で出したのが320戸ですから「即日完売」ではありません。
これって、業界にとっては立派なニュースです。
ひとことで言ってしまえば「地所レジさん、ツメが甘かったね」。

何度もここで書いていますが、こういった大規模物件は
「人気がある」というフリをすることが何よりも重要なのです。
日本人の習性として「みんなが買っているから安心」という心理が働き
人気物件ならさらに人気を呼び込み、不人気物件はさらに不人気に。
883戸もの戸数を捌くためには「人気」という条件は不可欠。
そのために、注目度が「高かった」若手ゴルファーを
キャラクターに起用しているのです。

業界的な視点で見ていると、第1期の即日完売は当たり前。
そうでなければおかしいのです。しかし、今回はそれもなし。
第１期住戸のちょうど９割に申し込みが入ったから「好発進」？
バカも休み休みに言いなさい、というところです。

そもそも発表された坪単価274万円（第1期は300万円）は、
当初の計画より少し下げている、と私は推測しています。
モデルルームを開けて3500組を呼び込んだそうですが、
彼らの反応から「これじゃあ高くて売れない、下げよう」と
言うことになったのではないでしょうか。
にもかかわらず、第1期1次の即日完売にはなりませんでした。
多分、これは内部的に「大誤算」とみなされているはず。
担当者は大目玉を喰らっているのではないでしょうか。

そう考えれば、プラウドタワー東雲全600戸の内、
406戸までを「即日完売」している野村不動産のツメは
キッチリしていますね。さすがです。
ザ・パークハウス晴海タワーズでは、当然そちらを睨んでいたはず。
多分「300戸以上は即日完売させろ」なんて、
上からの理不尽な命令が出たのではないですか。
向こうは全600戸、こっちは833戸。
こっちの方がゴールは遠いわけですから、
スタートダッシュでちょっとでも前へ進んでおきたいのは人情。

さて、「登録申込」というのは何の法的拘束性のない
ただの意思表明であることは少し前のブログで解説した通り。
したがって、288戸に申し込みが入ったからといって、
それだけ「売約済み」ではないのです。当然、こぼれます。

事業主サイドとしては、かなり焦っているのではないでしょうか。
何度も書きますが、ここは883戸だけではないのです。
全部で1800戸も計画されているのです。
最初から躓いていては、あとはどうなることやら。

ハッキリ言いましょう。
ザ・パークハウス晴海タワーズの坪単価274万円は、高いと思います。
「勝どき」駅まで、橋を渡って11分も歩きます。
そこが敷地の端っこでしかありません。
アプローチを歩いてエントランスに至り、
さらにエレベーターに乗って住戸階に上り、
廊下を歩いてやっとわが家なのです。

今、坪単価が274万円なら、山手線の内側でも選択肢があります。
私が計画している新宿余丁町コーポラティブ計画は
同じ大江戸線の「若松河田」駅から徒歩3分です。
もちろん、山手線の内側。新宿歌舞伎町まで歩いて20分ほど。
それで、取得目安価格の坪単価は250万円です。
どうでしょう、このちがい。

手前味噌に自分の物件と比べなくても、
かつて「勝どき」駅徒歩6分で売り出されたThe Tokyo Towersという
ふざけた名前のタワーマンションは、平均坪単価200万円前後。
それがミニバブル前に自然に形成された市場価格なのです。

私は、ザ・パークハウス晴海タワーズ883戸と、
それに続く残り約1000戸が、今後竣工までに
順調に完売できる価格は坪180万円以下だと考えています。
「榊は狂ったか」と思われるかもしれませんね。
そう思いたい方は、そう思ってください。
私から見れば、あの場所で、あの価格の物件を買おうとして
登録申込をしたという377組の人々こそ、集団発狂しています。

コミュニティサイトをみると、ザ・パークハウス晴海タワーズの
坪274万円が「激安」だという書き込みが散見されます。
きっと販売サイドの演出なのでしょう。
あるいは、事業主からすると予定の利益を削ったわけですから、
「激安」と言いたいのかもしれません。
まあしかし・・・笑止千万です。

5年後、10年後・・・きっと分かります。
ただの駅から遠いタワーマンションを、
世間がいったいどう評価しているのか？
まあ、豊洲のシティタワーズを買うよりもマシでしょうが。

参考レポート

東京のタワーマンション全解説49物件
価格　9,980円

「晴海・勝どき・月島」
価格　4,390円

「東雲・辰巳」
価格　3,790円

「豊洲」
価格　4,490円



「北のミサイルなんてどうでもよい」くらいの脅威とは？

北がミサイル発射に失敗したのは慶賀に堪えないのですが、
政府もマスコミも、あるいは世の中全体としても、
ちょっとピントがずれているように思えます。
私がいつもの通り天邪鬼すぎるのかもしれませんが（笑）。

そもそも、北はなぜ長距離ミサイルを飛ばしてはいけないのでしょう？
「飛ばすな」という安保理決議みたいなものがあるから、
「飛ばしたから違反」という非難を受けそうな気配ですね。
でも、なぜ北は長距離ミサイルを作って飛ばしちゃいけないのか？
次に、北がミサイルを撃つと日本やアメリカは何が困るのでしょう？
最後に、日本人は北の長距離ミサイルよりも
もっと騒ぐべき大変なことを見逃してはいないのか・・・
この数日間そんなことをツラツラ考えていたので、また脱線します。

まず、なぜ北はミサイルを飛ばしていけないのか？
それは、言ってみれば「北は長距離ミサイルを持つな」と
国際社会が強制しているワケなのです。
北が長距離ミサイルを持つと「暴走」するかもしれないから？
まあ、一部分はそうでしょう。

北としては、ミサイルで日本はおろかアメリカ本土も
脅かす軍事力が欲しいのでしょう。
それを持つことも、連中の言う「強盛大国」の条件のひとつ？
でもね・・・なんだかヘンな話なのです。

もし、あのテポドン２がうまく飛んでいたら、北は何ができるのか？
そうですねえ・・・グアムやハワイあたりの米軍基地を
攻撃しようとできるかも・・しれません。
でも、それが軍事的にどういう意味があるのでしょう？
テポドンと言わず、弾道ミサイルというものはでかい大砲と同じ。
ドカンと打ち上げたら、あとは慣性で飛んでいくだけです。
ですから、一旦飛んでしまって燃料がつきたら、
あとは何の制御も効かないのです。
自爆装置が付いているのなら、それを作動させるだけ。

お分かりでしょうか？
弾道ミサイルというのは、命中精度が著しく低いのです。
テポドンよりも千倍は性能がいいであろうアメリカのICBMの場合、
半数必中界(Circular Error Probability、CEP）が100メートル。
ロシア製の粗雑なもので最大2kmもあるのです。
この「半数必中界」というのは、カンタンにいえば
「2発撃ったら1発は必ずその圏内に落ちる」というもの。
つまり、2発同時に撃たなきゃ当たらない範囲です。

北の低性能なテポドンの半数必中界がどれくらいかは分かりません。
普通に考えたら２kmや３kmはあって不思議ではないでしょう。
連中が2発も同時に失敗せずに撃てる様になるのは
何年先か何十年先かは分かりませんが、
1941年12月に我が帝国海軍航空隊が、ハワイ真珠湾の
アメリカ海軍基地やヒッカム空軍基地に与えた
損害以上のものを期待するなんて、夢のまた夢。
そもそも、島の陸地に着弾するのかさえ危ういでしょう。

「核爆弾や化学兵器、生物兵器を搭載していたら？」
というのは、実に素人くさい発想です。
まず、1秒で数キロも飛ぶミサイルに生物兵器を仕込むのは無理。
どんな細菌だって、そんな環境では生きていられません。
化学兵器は、よほどの大量散布でもしない限り効果は限定的。
残る有効手段としては、核兵器しかありません。
だから、世界中のICBMにはほぼ100%、
核兵器が搭載されるように作られています。

ところが・・・北がミサイルの先っちょに使えるような
核兵器を本当に作っているのか？
アメリカの軍人あるいは軍のOB専門家は時々発言しています。
「北朝鮮はすでに数個の核兵器を所有していると考えられる」
まあね・・・見方によってはそうかもしれません。
北は自分たちが「核兵器」と思いこんでいるモノを
いくつかは保有している可能性は十分に考えられます。

でもね、核兵器ってキチンと爆発しないと、
ただの扱いにくい危険な重量物でしかないのです。
三日ほど前に彼らが「長距離弾道ミサイル」と信じていたシロモノが、
実はバカに高価でド派手な花火に過ぎなかったことを考えましょう。

何年か前、アメリカと北が北京で協議した時の話。
休憩時間に北の代表がツカツカとアメリカの代表に歩み寄り
「実は我々はすでに核兵器を保有しているのです」と囁いたそうです。
もちろん、非公式発言。
きっとご存命だった将軍様の指示だったのでしょう。
本当に持っているのなら、日本海の真ん中あたりで
景気づけにドカンとやってみればいいのです。
それが、山奥で深いトンネルを掘ってダイナマイト百本分くらいの
爆発を起こしただけで「核兵器保有」だなんて・・・・

アメリカの軍人が「北は核兵器を持っている」と発言するのは
その方が彼ら（アメリカの軍）にとって何かと都合がいいから。
本当に核兵器を持っていて、それを性能のいいミサイルの弾頭に
できる能力を北が持っているとしたら、アメリカはもっと大騒ぎしています。

ついでに申し上げれば、核兵器をミサイルの先っちょ（弾頭）にするのは
かなり難しい技術が必要です。
地上に落下した段階でキチンと爆発させる
起爆システムというものが半端じゃないそうですから。

北が核兵器らしきものを持っているとすれば、
それは1945年の8月にアメリカが国際法を無視して
広島と長崎の落とした何トンもあるでっかい爆弾としてでしょう。
それも、本当に爆発するのかどうか信頼性のないもの。
彼らが妨害を受けずにそれを使用しようとすれば、
それは間違いなくテロとしてでしょう。
爆撃機に積んでハワイや日本を襲うなんて、ほぼあり得ません。
貨物船に隠してこそっと東京湾に侵入・・・できるだけ陸に近づけて起爆。
なんていうのが最も考え得るシナリオなのです。

だから、たとえテポドンの発射が成功していても、
今の段階では「ああ、そう」で済む問題。
それを大騒ぎして「ミサイル撃ったら食糧援助中止」と
アメリカが強硬姿勢を取るのはちゃんと裏があるのです。

それは、アメリカが北ではなくてイランを恐れているからです。
北がミサイル実験に成功→イランに輸出→イランがイスラエルに発射
というのが、アメリカが描く最悪のシナリオ。
イスラエルが反撃して中東情勢は流動化。ホルムズ海峡は閉鎖へ。
世界中で石油パニックが起こって大混乱！

そうじゃなくても、イランへの輸出が発覚→イスラエルが予防攻撃、
というのも十分に想定できます。
はたまた、イランが資金力にものを言わせてブラックマーケットから
購入した核弾頭をテポドンに装着、というのもあり得ること。
それをイスラエルに向かって撃たれたら・・・悪夢ですね。

北よりも怖いのがイラン・・・
だから、アメリカは北にミサイルを撃たせたくないのです。
アメリカにとって核弾頭を装着されない限りへなちょこテポドンなんて
「なーんにも怖くない」といって過言ではありません。

これは、日本にもほぼ同じことが言えます。
あんなものが日本に軍事的な損害を与えるために飛んできても
さしたる脅威ではないのです。
通常型の弾頭であれば2トン爆弾くらいの威力はあるでしょう。
しかし、自衛隊の基地や原子力発電所を狙っても
命中しないのはほぼ確実だと思われます。
街の中心を狙って来れば、最大限大きなビルを
ひとつくらいは破壊できるかもしれません。
死者もマックス1万人くらいは出る可能性があります。
まあ可能性としては数億分の１くらいでしょうが。

しかし、いくら北の指導者が愚かでも、そんなことをやるとは思えません。
それであの国はお終いになってしまいますから。
テポドンが日本に向かって発射されるよりも、
明日あたりに関東に震度7の地震がやってくる確率の方が、
何百万倍も高いと言えるのではないでしょうか？

さて、では何で北はあんなものを一生懸命作っているのか？
自分たちも大国の様にICBM（大陸間弾道弾）を持って
アメリカと対等に渡りあいたいという幼稚な願望のなせる業でしょう。
ICBMさえあれば、今の苦境から脱せられるとジョンイル君が
無邪気に信じ込んでいたの、バカ息子が継承したということ。
実際はどってことないのですが（笑）。

それよりも、近々行われるであろう核実験に注目すべきですね。
前回の核実験はほぼ失敗したと目されています。
今回も失敗することを切に願うばかり。
そりゃあもう、テポドンの5万倍くらいは失敗して欲しい実験です。

しかし・・・北のテポドンなんかより、
日本人はもっと他に心配すべきことがあるのです。
それは、ほかならぬ支那。
あの国は立派に作動する核兵器を所持していて、
それをICBMに装着しています。
そして、そのいくつかはしっかりと日本に照準されているのです。
すなわち、支那の指導者は気が向いた時にはいつでもボタンひとつで
日本の大半の都市を消滅させることができるのです。
支那の指導者がトチ狂わないことを願うばかり。

このことは、どういうワケはメディアでほとんど取り上げられません。
特にテレビでやっているのを見たことがない。
もしそんな特集番組を作ったら、北京政府に取材制限などの
「報復措置」を取られるから、それが怖いのでしょうか？

しかし、仮に支那の核攻撃を受けても日本は何の反撃もできません。
アメリカが日本の仇を取ってくれることを祈るだけ。
日米安全保障条約は、アメリカが「日本を守る」とは規定されていますが
相手国に報復の攻撃を加えるなどという条項はありません。
それに、アメリカが条約を守るという保証もありません。
現に、あの国は国際条約に違反して広島と長崎に原爆を落とし、
東京と大阪をはじめ日本の大都市に無差別爆撃を行った前科もあります。

お分かりでしょうか？
日本は、ほぼ丸腰で支那大陸の沖合にプックリと浮かんでいるのです。
日本が防衛には無頓着であることを見越して支那は尖閣を窺い、
韓国は竹島に居座り、ロシアは北方領土を占領したままです。
このままだと、国土と国民に対してさらに危難が降りかかるのは必定。

日本のそろそろ、自分のことは自分で守る気概と勇気を持ち、
「武器」もキッチリと用意するべきではないでしょうか？
支那に向かってハッキリと「ICBMの照準を外せ」と要求すべきです。
棍棒を振り上げたままの相手に、
愛嬌を振りまくのはただ誤解を与えるだけ。

今月28日は、日本がサンフランシスコ平和条約によって
「完全に主権を回復」してから60周年の記念日。
「完全な独立国」であれば、自分たちの憲法は自分たちで決め、
キッチリと自分たちの国土と国民を守る軍隊を持つべきです。


2012/4/16 20:11 | ちょっと脱線 | Comments (0)